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話のネタになる最新ITニュースまとめ

スマホメーカーZTEがアメリカ製品の輸出禁止制裁で大ダメージ

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「話のネタになる最新ITニュースまとめ」は、主に海外のIT業界で先週話題になったニュースを紹介する連載です。知っておいて損はない最新情報から、話のネタになりそうな事柄まで、さまざまなニュースをお届けしていきます。

ZTEがアメリカ企業からの輸出禁止の制裁

アメリカ商務省は、スマートフォンなどで知られる中国の通信機器メーカー、ZTEに対して、アメリカ製品の輸出を禁止する措置を発表しました。これにより、ZTEは今後7年間に渡ってアメリカ企業と取り引きすることができなくなります。

日本でも大手キャリアにスマートフォンを供給しているほか、SIMフリースマートフォンを販売していることで知られるZTE

ZTEは、2010年〜16年にかけてアメリカの経済制裁対象国であるイランと北朝鮮に自社の通信機器を違法に輸出していた不正行為を認め、アメリカに11億9000万ドルの罰金を支払うこと、そして違法な輸出に関わった社員の報酬を減額することでアメリカ商務省と合意していました。

しかし、今回のアメリカ商務省の発表によれば、ZTEは和解交渉中に虚偽の申告をし、さらに合意していた社員の報酬減額も行っていなかったとのこと。アメリカ商務省はZTEの行為が決して許さるべきではないとし、7年間に渡るアメリカ製品の輸出禁止措置を下すに至ったと説明しています。

ここで重要なのが、輸出禁止となったアメリカ製品はハードウェアだけでなくソフトウェアにも及ぶことです。ZTEの主力製品であるスマートフォンに搭載される半導体の多くは、アメリカのクアルコムに依存しており、今後クアルコムの半導体を利用できなくなるのは、ZTEとクアルコムにとって大きな損害になりうるでしょう。

また、スマートフォンに搭載されているOSについても、今後はAndroidを使えなくなる可能性があります。ただし、これについてはAndroidが無料のオープンソースであるため、制裁の対象外となる可能性も残されています。

しかし、アプリ配信サービスの「Google Play」といったGoogleのサービスについては、利用するのにGoogleから認可を受ける必要があり、制裁の対象になる可能性が高いです。多くのユーザーがアプリをダウンロードするのに「Google Play」を利用している現状をかんがみると、ZTEにとっては大打撃になるでしょう。

ZTEがロイター通信に語ったところによれば、制裁はZTEに深刻な損害を与えるだけでなく、同社のビジネスに関与する多くの企業に影響が出るだろうとのことで、大きな波紋を呼んでいます。

ソース:アメリカ商務省

アップルがiPhone分解ロボットの新型を公開

4月22日のアースデイに先立ち、アップルがiPhone専用のリサイクルロボット「Daisy」を公開しました。

アップルの新型リサイクルロボット「Daisy」

アップルの新型リサイクルロボット「Daisy」

アップルの環境事業に関する発表会の場で初公開された「Daisy」。2016年に公開された同タイプのロボット「Liam」の部品を再利用して開発されたロボットで、9種類のiPhoneを分解しながら部品を選別し、再利用に役立てるというもの。1時間に約200台のiPhoneを分解できると言います。

以下の動画からは、前モデルの「Liam」がどのようにiPhoneを分解するかを確認できます。

また、アースデイを迎えるにあたり、アップルは下取りとリサイクルのプログラム「GiveBack」の取り組みを発表。これは、不要になったiPhoneなどアップル製品をアップルストアに持ち込むと、ギフトカードにチャージしたり、アップルストアでの割引に利用できたりするクレジットが贈られるというものです。

リサイクル1台ごとに、非営利団体のConservation Internationalに対して寄付も行われます。「GiveBack」は、アップルの公式サイトからも申し込み可能で、4月30日まで実施されています。もちろん、日本でも利用可能です。

ソース:アップル

アマゾンプライムの会員数が1億人を突破

アマゾンのCEO、ジェフ・ベゾス氏は、株主向けの報告書の中で同サービスの有料会員制プログラム「アマゾンプライム」の会員数が1億人を突破したことを明らかにしました。

会員数が1億人を突破したアマゾンプライム

会員数が1億人を突破したアマゾンプライム

アマゾンプライムは、無料お急ぎ便や日時指定便が使い放題になり、さらに動画ストリーミングサービスの「プライムビデオ」や音楽聴き放題の「Amazon Music Unlimited」を年額3,900円で利用できる有料会員サービスです。

このアマゾンプライムの会員数が、2013年のサービススタートからわずか5年で全世界で1億人の大台を突破。ベゾス氏によれば、2017年の新規会員数はサービス以来最大を記録したとのことで、今後もさらなる成長が見込まれています。

株主向けの報告書では、2017年にアマゾンから出荷された製品数が50億個以上あったこともわかっています。そのうちの半分以上は、サードパーティーの業者が出品した製品とのことです。

ショッピングでの利用特典に加えて、動画と音楽のストリーミングサービスも付随するアマゾンプライム。NetflixやSpotifyなど単体の動画サービスや音楽サービスと比べて利用しやすい価格で提供されているのが特長で、近年は独自コンテンツを「プライムビデオ」で見られるようにするなど、さまざまな戦略をしかけています。

ソース:アメリカ証券取引委員会

水川悠士(編集部)

水川悠士(編集部)

最新ガジェットとゲームに目がない雑食系ライター。最近メタボ気味になってきたので健康管理グッズにも興味あり。休日はゲームをしたり映画を見たりしています。

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