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取扱金融機関は全国に170社。でも利用できるのは1社だけ

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 金融機関はどう選ぶ?

老後の資金づくりに役立つ個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。サービスを提供する運営管理機関(金融機関)は、なんと全国におよそ170社あります。かかるコストや商品ラインアップもまちまちで「この中からiDeCoを始める金融機関を1社選び、口座を開きましょう」といわれても、選ぶほうは大変です。そこで、自分に合った運営管理機関の選び方を考えてみましょう。
(関連記事:いま改めて知りたいiDeCo(イデコ)のメリット・デメリット

iDeCo(イデコ)の「運営管理機関」って何するところ?

イデコの実施主体は国民年金の支払いなどを担当する公的機関である国民年金基金連合会です。国民年金基金連合会は、イデコ申込者の加入資格を確認したり、拠出限度額を超えてはいないかなどを調べたりしています。

一方、運用商品を選んで加入者に提示したり、運用状況の記録を管理したりと、運営に関する実務を担うのが、運営管理機関です。実際にイデコを始めるときは、運営管理機関である銀行や信託銀行、証券会社、保険会社、確定拠出年金専業会社などに申し込みます。

運営管理機関の役割は以下の2つです。

記録関連業務
・加入者ごとの運用記録と管理
・加入者ごとの運用指図のとりまとめ
・年金の給付に関する事務処理


運用関連業務
・運用商品を選んで加入者に提示
(リスクとリターンの特性の異なる3つ以上の運用商品を提示。うち1つ以上は元本確保型)
・運用商品に関する情報提供運用関連業務

1つが記録関連業務で、加入者ごとの運用の管理と記録、加入者から受けた運用指図のとりまとめ、年金の給付についての事務処理などを行っています。もう1つが運用関連業務で、特性の異なる3つ以上の運用商品を提示し、それぞれの運用商品に関するリスクやリターンの特性、過去の運用実績などの情報提供をしなければなりません。

運営管理機関は加入者の利益を守る必要があり、自社やグループの商品だけを運用商品に選んだり、偏った情報だけを加入者に提供したりすることは禁止されています。

170もあるiDeCo(イデコ)の運営管理機関からどう選ぶ?

現在、約170の運営管理機関がイデコを取り扱っています。私たちはその中から1社を選んで加入(口座開設)しなければなりません。取り扱っている運用商品やサービス内容、コストなどがそれぞれ異なりますので、比較して選ぶことになります。選ぶポイントは主に3つです。

選ぶポイント1:商品ラインアップの多さ、豊富さ

取り扱っている運用商品は運営管理機関ごとに異なります。元本確保型商品にはどのようなものがあるのか(預金か、保険かなど)、投資信託の種類や内容はどうかなどを確認しましょう。どう運用するかは自分が決めるので、株式型(国内、先進国、新興国)、債券型(国内、先進国、新興国)、バランス型、REIT(不動産投資信託)、その他など、カテゴリーごとに選択肢があることが理想です。その商品も、加入者の利益を考えて選択したラインアップ(信託報酬が高い運用商品ばかりでないか)か、投資したい投資信託があるかなどをチェックしてみるといいでしょう。

選ぶポイント2:情報の使いやすさ、わかりやすさ

運営管理機関のホームページは十分な情報があって使いやすいかどうか、コールセンターの応対品質はどうか、報告書は見やすいかなどを確認しましょう。実際に利用しないとわからない点もありますが、運営管理機関の候補を絞り込んだら、コールセンターに問い合わせてみるのも手です。また、ホームページの運用商品の説明や、ビギナー向けの投資の説明資料などはわかりやすいか、自分に合っていそうかなどは確認しましょう。

選ぶポイント3:運営管理機関に支払うコストは安いか

イデコは加入時、運用期間、受給時のいずれもコストがかかります。国民年金基金連合会や信託銀行のコストは固定ですが、運営管理機関はそれぞれ独自に設定しており下の表のように、差があります。

iDeCo(イデコ)のコスト

運用期間中のコストだけを見ても、無料から450円程度まで幅があります。ほかの運営管理機関へ資産を移し替えるときに4,320円のコストが設定されているところもあります。絶対に運営管理機関を変えない自信があれば別ですが、そうでない場合は、このコストも検討材料となるでしょう。

コストはさまざまですので、商品ラインアップやサービスと併せて検討しましょう。

iDeCo(イデコ)の検索サイトを上手に活用しよう!

たくさんの運営管理機関の中から自分に合ったものを見つけるには、検索サイトを使うのも手です。iDeCo(イデコ)の検索ができるサイトとして、下記2つを紹介しておきます。

たあんとネット「iDeCo(イデコ)ナビ」
モーニングスター「個人型確定拠出年金ガイド」

もちろん、検索サイトで絞り込んだとしても、それぞれの運営管理機関のサイトで最新の情報かどうか確認してください。また、前述のように、サイトやコールセンターの使い勝手がよいか、自分に合っているかなども確認しましょう。

運営管理機関の比較

最後に、コストが低めの運営管理機関をいくつか紹介しましょう。ここで表示されているコストは、国民年金基金連合会や信託銀行分のコストも含まれていますので、上の表と見比べながらチェックしてください。

運営管理機関の例

運用商品については本数の表示にとどめましたが、カテゴリーや内容、コスト(信託報酬、解約時にかかる信託財産留保額など)、グループの商品に偏っていないかなどは個別にご確認ください。また、投資信託での運用経験があり、好きな投資信託がある場合は、それが含まれているかどうかも確認しましょう。

繰り返しになりますが、ある程度絞り込んだ後は、ホームページやコールセンターもきちんとチェックして、自分に合った運営管理機関を見つけてくださいね。

※本記事は、執筆者個人または執筆者が所属する団体等の見解です。

豊田眞弓

豊田眞弓

FPラウンジ代表。経済誌などのライターを経て1994年より独立系FPとして活動。個人相談業務のほか講演、マネーコラムの寄稿などを行う。ライフワークとして子どもや大人の金銭・金融教育にも携わる。小田原短大非常勤講師も務める。

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