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非課税、控除のメリットをフル活用するために、覚えておきたいポイントを解説

老後資金づくりの切り札! 「NISA」と「確定拠出年金」は何が変わる?

2019年に大きな注目を集めた「老後2000万円」問題。
発端となった金融庁の報告書には「(公的年金の不足部分として)20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」と記されていました。この問題、「2000万円」という数字ばかりに注目が当たりましたが、同時に報告書では、公的年金だけに頼らない資産づくりの重要性に触れていました。この報告書の是非はさておき、「自助」としての資産形成の重要性はさまざまなところで指摘されています。

こうした資産形成に大きく貢献してくる制度として、「NISA」と「確定拠出年金」があります。資産運用に関連して税制上の大きなメリットがある2つの制度ですが、政府・与党の「税制改正大綱」が2019年12月に決定され、仕組みが変更となる予定です(「NISA」は2024年から、「確定拠出年金」は未定)。何が変わり、どういった点に注意するべきなのかについて、投資信託評価会社の三菱アセット・ブレインズでファンドアナリストを務める松本陽太さんに聞きました。
(聞き手:価格.comマネー編集部)

NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類

「NISA(ニーサ)」という言葉は多くの人が聞いたことがあると思いますが、正式名称を「少額投資非課税制度」といいます。簡単に言うと、一定の条件を満たせば、投資で得た利益に関して通常かかってくる税金が非課税(ゼロ)になる制度です。

NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類に分かれています。まずは、3つのNISAの特徴を表にまとめたので、それを見ながら現状の仕組みについて説明します(「(★)」をつけたところは、2024年から変更される点です」)。その後に、見直しのポイントを解説します。

〈現状のNISAの制度〉

一般NISA:年間120万円、5年間で合計600万円の投資で得た利益が非課税

「一般NISA」は、貯蓄から投資への流れをつくることを目的に、2014年にスタートした制度です。3種類のNISAのうち最も利用者数が多く、1176万口座が登録されています(2019年12月末時点)。

一般NISA口座を開設すると、5年間、年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(売却した際の「譲渡益」や、株主に分配される「配当金」)に税金がかかりません。たとえば、ある企業の株を120万円で購入し、次のようになったケースを例に考えてみます。

・5年間にわたり、毎年4万円の配当金を受け取る→合計20万円の配当金
・5年目にこの株を150万円で売却→30万円の譲渡益

上記の場合、配当金と譲渡益の合計、50万円に対し通常、20.315%の税金(10万1,575円)が発生しますが、NISA口座で購入していれば、非課税となります。

上場株式や投資信託、REITなど、対象となる金融商品が幅広い

5年間の非課税期間が終わった後、翌年の投資枠に移管してさらに5年間、非課税期間を延長する「ロールオーバー」という仕組みを利用することも可能です。また、この後説明する「つみたてNISA」の違いとして、対象となる金融商品が幅広く、上場株式(国内株、外国株)や投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などの金融商品を購入することができます。

つみたてNISA:長期、積み立てに特化。非課税枠は年間40万円、期間は20年

「つみたてNISA」は2018年にスタートし、188万口座が登録されています(2019年12月末時点)。運用益が非課税になるというのは「一般NISA」と同じですが、より少額からの長期・積立・分散投資に適した非課税制度で、「年間の拠出限度額」「非課税期間」「対象商品」といった点で大きく異なります。

対象となるのは、金融庁の基準をクリアした投資信託、ETFのみ

「つみたてNISA」では、年間の非課税枠が40万円と「一般NISA」の3分の1に設定されているいっぽう、非課税期間は20年間(「一般NISA」のような、ロールオーバーの制度はなし)。また、投資対象については「販売手数料がゼロ」「管理・運用の費用である信託報酬が一定水準以下」など、金融庁が長期・積立投資に適しているかという観点から基準を定め、それをクリアした投資信託(ETFも含む)に限っています(2020年2月時点で173本)。

投資方法も、毎月決まった金額を投資して運用する「積立方式」しか行えません(証券会社によっては、毎日、毎週という積立方法も可能)。なお、「NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。

ジュニアNISA:口座名義人は未成年限定。非課税枠は80万円で、期間は5年

子ども版NISAとも言える「ジュニアNISA」は2016年にスタート。ただし、登録口座は2019年12月末時点で34万にとどまり、3つのNISAの中で最も利用者は少ない状態です。

ジュニアNISAの口座名義人は、0歳から19歳までの未成年者に限定されています。原則として親権者などが本人(未成年者)に代わって管理運用していきます。年間の非課税枠は80万円、非課税期間は5年間(ロールオーバーは可能)。上場株式(国内株、外国株)や投資信託、ETF、REITなどの商品が対象になっています。

「一般NISA」「つみたてNISA」口座では、配当金や売却代金の払い出し(引き出し)がいつでも可能ですが、現状では「ジュニアNISA」には払出制限があります。まさに、この点が2024年から変わる点なので、のちほど詳しく説明します。

NISAと確定拠出年金の変更点について、わかりやすく解説してくれた三菱アセット・ブレインズでファンドアナリストを務める松本陽太さん

3つのNISA、2024年からどう変わる?

それでは、今回の制度の見直しで3つのNISAがどう変わるのかについて、まずは図にまとめました。これを見ながら説明していきます。

一般NISAは5年延長し2028年まで。2階建ての制度設計に

「新・一般NISA」は、口座開設(新規の投資)可能期間が5年延長され、2028年までになりました(現状では2023年まで)。中身も刷新され、2階建ての制度となります。これまで以上に複雑な制度になりましたが、要点をまとめると以下のとおりになります。

つみたてNISA対象商品のみで運用する1階利用者のみが、個別株なども対象の2階部分を利用可能

〈1階部分の概要〉
・非課税枠は年間20万円で、期間は5年間
・対象商品は「つみたてNISA」で対象となる、金融庁の基準を満たした投資信託、ETFに限る

〈2階部分の概要〉
・非課税枠は年間102万円で、非課税期間は5年間
・対象商品は今の「一般NISA」とほぼ同じですが、現在のNISAでは対象となる、値動きの激しいレバレッジ型の投資信託は除外

〈1階部分と2階部分の関係〉
・原則、1階部分を利用した人のみが2階部分の利用も可能になる
※すでにNISA口座を開設している人や投資経験者は、1階部分を使わずに、2階部分を使った個別株の投資も可能。ただ、その場合、投資枠の上限は2階部分のみの102万円となる

現行の「一般NISA」では、投資初心者でも、相対的にリスクの高い個別株投資も行うことが可能で、短期売買に使われているケースも多いとの指摘がされてきました。今回、原則、1階部分を使わざるを得ない制度設計にしたのは、まずは、長期の安定的な資産形成を志向してほしい、という国の意向があると思われます。

つみたてNISAも5年延長し2042年まで。制度の中身は変更なし

2024年からの「つみたてNISA」の概要は以下のとおりです。
・中身は現行の「つみたてNISA」から変化なし
・口座開設(新規の投資)可能期間が5年間延長され、2042年までに

2023年までに始めれば、20年間、最大800万円の投資枠を活用できる

現行制度では、新規に投資できる期間が2037年までとされているので、たとえば、2020年に「つみたてNISA」を始めた人が投資できる最大枠は「40万円×18年」=「720万円」となっています。しかし、今回の制度改正で、2023年までに始めれば、2042年までの20年間、新規の投資が可能になり、最大800万円の枠を利用できるようになったのはメリットと言えるでしょう。

なお、現行制度と同様、「新・一般NISA」と「新・つみたてNISA」を併用することはできません。ただ、「新・一般NISA」の1階部分について、5年間の非課税期間終了時に「新・つみたてNISA」にロールオーバーすることもでき、結果として、計25年間(5年間+20年間)非課税で運用することができます。

さらに正式決定ではありませんが、金融庁が個人投資家向けの説明会で話した内容や新聞報道によると、このロールオーバーの際、取得時の価格である「簿価」で計算する方向で検討中とのことです。

たとえば、
・「新・一般NISA」の1階建て部分を使って20万円を投資
・5年後の評価額が40万円に
なっていた場合も、つみたてNISAに移管する際には20万円のみ消費したとみなされ、残された枠として20万円分の拠出が可能になるようです。

ジュニアNISAは終了。2024年以降は口座解約が可能で、非課税で払い出せる

「ジュニアNISA」は利用者が伸び悩んでいたこともあり、延長されることなく、口座開設(新規の投資)可能期間も2023年までとなります。ただし、利用者にとってうれしい変更点もあります。

現行の制度説明で触れましたが、「ジュニアNISA」は口座名義人である子や孫が18歳になるまで、非課税での口座からの払い出しが不可となっています。現状では、もしそれ以前に引き出しを行うと、それまで非課税とされていた配当金や売買益などについて通常どおりの課税がされてしまいます。

今回の制度変更で、2024年以降、ジュニアNISA口座の解約が可能になり、その際非課税での払い出しが可能になる予定です。「ジュニアNISA」利用者は、2024年以降なら、口座のお金をいつでも非課税で払い出すことができるようになり、柔軟な対応が可能になるのはメリットと言えるでしょう。

3つのNISA。どんなケースで利用を検討すべき?

3つのNISAについて、現行の制度と2024年からの変更点について説明してきました。それぞれの特徴をもとに、どういったケースで利用を検討したほうがよいのか、以下にまとめました。2024年に制度が刷新されても、下記の傾向は大きく変わりないと考えます。

〈「一般NISA」に向いている人〉
・個別株やさまざまな投信を行いたい人
・まとまった資金を用いた投資で非課税の恩恵を受けたい人
・5年〜10年度程度の投資期間を考えている人

〈「つみたてNISA」に向いている人〉
・投資初心者の人(投資対象が金融庁の要件を満たした投信に限られているため)
・一挙にまとまった資金を拠出するより、毎月積み立てたい人
・最大20年という、長期の投資期間を想定している人

〈「ジュニアNISA」に向いている人〉
・子どもの教育資金づくりを行いたい人
・生前贈与など相続税対策をしたい人

公的年金に上乗せできる「確定拠出年金」も見直し

もうひとつ、今回の「税制改正大綱」で制度の見直しが行われたのが「確定拠出年金」です。「確定拠出年金」は老後の資金づくりのために、公的年金に上乗せして加入できる制度です。自分が選んだ投資信託などの金融商品を運用し、60歳以降に年金、または一時金で受け取ることができます。

「確定拠出年金」には、個人が掛け金を拠出する「個人型(通称:イデコ)」と、勤めている企業が掛け金を出す「企業型」があります。両者の特徴を以下に表にまとめました。

※第1号被保険者:20歳以上60歳未満の自営業者や農業・漁業者、学生など
第2号被保険者:厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員
第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者(原則、年収が130万円未満)

確定拠出年金の3つのメリットとは?

「確定拠出年金」には、以下の3つのメリットがあります。
(1)NISA同様、金融商品から得られた運用益が非課税
(2)個人が掛け金を拠出する際も全額控除
(3)将来受け取る場合も控除の対象になる(一時金で受け取る場合は退職控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除)
ただし、「一般NISA」「つみたてNISA」ではいつでも払い出しが可能ですが、「確定拠出年金」は原則、60歳になるまで拠出金を受け取ることができない点は注意が必要です。

今回の改正で、主に以下の点が変更点になります。

変更点1:個人型(イデコ)は加入上限が60歳未満から65歳未満に延長

今回の改正で、現状の「個人型(イデコ)」では加入年齢を「60歳未満」としていたのが「65歳未満」に延長されることになります。ただし、全員が対象になるわけではないのは注意が必要です。イデコはそもそも、公的年金に上乗せして利用できる制度であるため、60歳以降も、公的年金に加入していることが条件になります。たとえば、自営業者の方の中で、60歳時点ですでに国民年金に上限である40年間加入している人や、会社員でも60歳以降、時短勤務などをしていて、厚生年金に加入せずに働いているケースは、今回の改正後もイデコの利用ができないことになります。

変更点2:「企業型」も拠出可能期間が60歳未満から70歳未満に延長

「企業型」の確定拠出年金についても、拠出可能期間が原則「60歳未満」(60歳以降も同じ事業所で働く従業員にかぎり、65歳未満)から、「70歳未満」まで延長できるようになります。ただし、これも無条件で対象になるとは限りません。拠出する立場の企業から見ると、加入期間が長くなれば、負担は増すことになります。そうした規約変更を行うかどうかは各企業にゆだねられているからです。また、「企業型」「個人型(イデコ)」いずれも、受け取り可能な年齢を60歳〜70歳までだったのを、60歳〜75歳まで延長する予定です。

変更点3:「企業型」に加入している会社員も、イデコを利用しやすく

「企業型」と「個人型(イデコ)」の併用についての条件も緩和されます。確定拠出年金の拠出限度額は「企業型」で55,000円、「個人型(イデコ)」で20,000円、両者あわせて55,000円と定められています。現状では、「企業型」に加入している従業員のうち、「個人型(イデコ)」に追加で加入できるのは以下の人に限られていました。
(1)加入する「企業型」の規約で、「個人型(イデコ)」への加入を認めている
(2)加入する「企業型」の規約で、企業の掛け金の上限を55,000円から35,000円以内に引き下げている(「個人型(イデコ)」の拠出額とあわせて上限を55,000円以内にする)

「企業型」は昇格などにともない、会社からの掛け金が増えることが一般的です。(2)のように一律の規約変更にしてしまうと、職位が上位の人など、拠出額が減ってしまう従業員からの反発も予想され、併用が進まない要因となっていました。

今回の制度変更で、「企業型」の加入者が希望した場合、規約の変更がなくても、「個人型(イデコ)」に追加で加入できるようになる予定です。月の拠出額が、「企業型」と「個人型(イデコ)」の合計で55,000円というのは変わりありませんが、1人ひとりがその範囲内で、「企業型」と「個人型(イデコ)」の拠出額を調整できるようになります。「企業型」より「個人型(イデコ)」のほうが、選べる金融商品が多い傾向があり、運用の選択肢が広がる点もメリットと言えるでしょう。

〈「企業型」と「個人型」の併用のイメージ図(厚生労働省の資料から抜粋)〉


参考:「第10回社会保障審議会企業年金・個人年金部会」令和2年度税制改正に関する参考資料

つみたてNISAとイデコ、使い分けの考え方は?

また、よく「つみたてNISA」と「個人型(イデコ)」は毎月、お金を積み立てて運用していく、という点で似ており、「どちらを選んだらよいの?」という声も聞かれます。運用で得た利益が非課税になるという意味では、両者は同じですが、これに加え、イデコは掛け金を拠出したときも控除され、積み立てしているときも節税効果があるのは大きなメリットと言えるでしょう。ただ、イデコは原則、60歳になるまで引き出しはできません。積み立て途中で引き出す可能性がある資金を利用する場合は、つみたてNISAのほうが安心かもしれません。

まとめ:「時間分散」投資ならリスクを抑えた運用が可能に

以上、老後資金づくりに大きく貢献してくれる「NISA」と「確定拠出年金」の見直されるポイントを中心に説明してきました。

「時間分散」という投資の考え方がありますが、これは一時期にまとめて購入するのではなく、時期を分けて少しずつ購入する手法のことを指します。購入するタイミングを分けることで、価格変動のリスクを平準化することが期待できると考えられています。

一括投資の適切なタイミングを見極めるのは、至難の業

「つみたてNISA」対象の中で、最もメジャーとされる先進国株式インデックスに、3つのパターンで投資した場合をシミュレーションすると以下のような結果になります。
(投資信託全体の動きを表す三菱アセットブレインズ算出の「MAB-FPI指数」より計算)

(1)2000年1月から、20年後の2019年12月まで毎月33,333円(年間40万円)積み立てる
→2019年12月には1770万円に
※元本は800万円で、運用益は約970万円。もし「つみたてNISA」で運用していたら約194万円が非課税に
(2)2000年1月に800万円を一括投資
→2019年12月には1410万円に
(3)リーマンショック後の株価が低迷していた2009年3月に800万円を一括投資
→2019年12月には約3000万円に

3つを比べると、最も安値で買うことができた(3)の成績が一番となります。ただ、(2)と分散投資した(1)を比べると、(1)の成績のほうが上回っています。このように、一括投資の場合は、投資するタイミングによって変動の幅が大きくなり、そのタイミングを見極めるのはプロでも非常に難しいものです。そうした点を考慮すると、「時間分散」の手法を取り入れるのは、リスクを比較的抑えながら行う資産運用に適した手法と言えるのではないでしょうか。

「NISA」「確定拠出年金」ともに理解に時間がかかる制度ですが、正直申し上げて、今回の制度刷新でより複雑さが増した感は否定できません。ただ、「一般NISA」と「つみたてNISA」については新規に投資できる期間が延び、「確定拠出年金」も加入・拠出の上限年齢が引き上げられました。老後の資産づくりに役立つ2つの制度において利用できる期間が延びたのは大きなメリットと言えそうです。この機会に、活用をお考えになってみてはいかがでしょうか。

価格.comマネー編集部

価格.comマネー編集部

投資・資産運用・保険・クレジットカード・ローン・節約に至るまで、マネーに関する情報を毎日収集。「知らないで損するなんてもったいない」をモットーに、読者のためになる記事を制作します!

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