増やす
投資初心者にピッタリ! 最低100円から始められ、証券口座への入金も不要

積立投資でポイント獲得! 「証券×クレジットカード」のトクするサービス5選

積立投資をしながらポイントも獲得――。
クレジットカードを使って、投資信託や株式の積立投資を行う「クレカ投資」のサービスが広がり始めています。積立額に応じてカードのポイントを獲得できることが、利用者にとって大きな魅力。このほかにも、サービスによっては毎月100円から投資できたり、カード決済のため従来は必要だった証券口座への入金が不要だったりと、気軽に投資を始められる点も人気の理由となっています。

クレカ投資は、2018年以降に各社が参入してきた比較的新しいサービス。筆者が調べたかぎりでは、2021年4月時点で4つの証券会社がカード会社と提携して実施しています。2021年6月30日からは、SBI証券が三井住友カードと提携してサービスをスタート、マネックス証券も同様のサービスを開始予定など、すそ野も広がってきました。金融商品を毎月一定額、継続的に購入する積立投資はとりわけ20〜30代から注目を集めている投資の方法で、「身近なクレジットカードで少額から投資を始めたい」方にとっては有力な選択肢になるでしょう。そこで、ここではクレカ投資の仕組みやメリットについて解説するとともに、5社のサービス内容を比較していきます。

【1】クレカ決済で積立投資。 「クレカ投資」は2018年スタートの新しいサービス

クレジットカードを投資の決済に利用するクレカ投資。基本的に、株式などの有価証券の売買でクレジットカードを使うことはできませんが、以下の条件を満たした場合にかぎり、カード決済による購入が認められています。
・毎月一定額を継続的に購入する積み立て
・信用供与額が10万円以下
・翌月の一括払い

2018年8月に、最初にクレカ投資のサービスを始めたのは丸井グループです。tsumiki証券を設立し、グループ会社が発行する「エポスカード」を使って投資信託の積み立てを可能にしました。そして、同年10月に楽天証券が「楽天カード」で、2019年11月にスマホ証券のスマートプラスが「セゾンカード・UCカード」で、2020年7月からSBI証券が「タカシマヤカード」で積立投資できるサービスを始めました。なお、前述のとおり、SBI証券は2021年6月から「三井住友カード」とも提携し同様のサービスを開始します。

各社参入の背景には、カードを「入り口」に若年層を取り込む狙い

2019年に話題になった「老後2000万円問題」以降、若い世代を中心に資産形成に対する関心が高まっています。若い世代の投資に対する関心が高まる中、クレカ投資のサービスに各社が参入しているのは、身近なクレジットカードを「入り口」にして、将来の有力な顧客につながる若年層を囲い込もうという狙いがあると見られています。実際、2021年6月からサービスを始めるSBI証券と三井住友カードのリリースには「三井住友カードのお客さま、特に若年層および投資初心者層のお客さまにSBI証券の金融商品・サービスを提供することで、顧客基盤の拡大を図っていきます」などと書かれています。

【2】クレカ投資を始める手続きは?

では、クレジットカードを使った積立投資は、どのような手順で始めればよいのでしょうか。 サービスによって微妙に異なりますが、基本的なステップは以下のとおり。対象のクレジットカードとマイナンバーカードを準備しておけば、さほど手間をかけずに始められます。
(1)証券口座開設の申し込み
(2)利用するクレジットカードを登録し、積み立てる商品(投資信託など)と積立金額を決めて申し込む
(3)積立開始
(4)所定の日に、ほかのショッピング代金と一緒に積立金額がカード口座から引き落とし

セゾンポケットで証券口座の申し込み。10分程度で完了

「証券口座の開設」と聞くと、少し面倒に感じるかもしれません。そこで、セゾンカードを使ったクレカ投資のサービス「セゾンポケット」で口座開設を試してみました。

下記の写真のとおり、「投資経験や資産などに対する質問に回答」→「氏名や住所などの入力」→「つみたてNISA申し込みの有無」→「身分証明書(マイナンバーカード)のアップロード」という4つのステップを踏んで10分程度で完了。特に、氏名や住所などについては、セゾンカードに登録されている情報があらかじめ記入されていたので、入力の手間が省けました。後日、セゾンポケットにログインすると、「口座開設完了」となっており、積立投資を始める準備が整いました。

「セゾンポケット」で証券口座の開設を申し込み

「セゾンポケット」で証券口座の開設を申し込み

セゾンカードに登録されている氏名や住所などの情報が、あらかじめ入力されていました(写真右)

セゾンカードに登録されている氏名や住所などの情報が、あらかじめ入力されていました(写真右)

最後にマイナンバーカードの画像情報をアップロードすれば申込完了(写真右)

最後にマイナンバーカードの画像情報をアップロードすれば申込完了(写真右)

証券口座への入金不要。積立費はほかのショッピング代金と一緒に、カード口座から引き落とし

口座開設が終わってしまえば、あとは、投資信託や株式を選んで申し込めば、毎月決まった日に積み立てられ、翌月ショッピング代金と一緒に口座から引き落とされます。なお、積立額は毎月変えることができます。積立日などはサービスによって異なりますが、セゾンカードの場合、以下のとおりとなっています。
※カッコ内は4月に申し込んだ場合
・毎月28日(4月28日):この日までに投資する商品と積立額を申し込み
・翌月8日(5月8日):選んだ投資信託、株式を注文
・翌々月4日(6月4日):カードの指定口座から、ほかのショッピング代金とともに、積立代金が引き落とし

【3】クレカ投資の5つのサービスを比較

クレカ投資の5つのサービスについて、積立額に対するポイント還元率や積立額の範囲、選べる金融商品などについて見ていきましょう。

〈1〉tsumiki証券×エポスカード:厳選された商品ラインアップで投資初心者向き

最も早い2018年8月に、「エポスカード」を使った積立投資のサービスを始めたtsumiki証券。顧客の7割が投資初心者というtsumiki証券の最大の特徴と言えるのが、厳選された商品ラインアップです。

選べる商品は「つみたてNISA」対象の投資信託4本

tsumiki証券で購入できるのは「ひふみプラス」「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」「コモンズ30ファンド」の4本の投資信託のみ。いずれも、金融庁が長期投資に適した投資信託・ETFを選定した「つみたてNISA」の対象商品です。

国内で購入できる投資信託は約6,000本あり、選択肢の多さは投資経験が豊富な人にとってはメリットになるいっぽうで、初心者にとっては「どういった基準でどれを選べばよいの」と負担になることも。そうした意味で「つみたてNISA」対象の4本の投資信託に絞り込んでいるのは、投資初心者には使いやすいサービスと言えそうです。

積立額に対するポイント還元率は1年ごとにアップし最大0.5%

「tsumiki証券×エポスカード」のサービスでは、毎月100円から50,000円の範囲で積み立てることができます。年間の積立金額に応じてエポスポイント(1P=1円相当)が貯まり、1年目は年間購入額の0.1%、2年目は0.2%と0.1%ずつ増えていき、5年目に上限の0.5%になります(6年目以降は0.5%)。たとえば、毎月50,000円を積み立てた場合の獲得ポイント数は以下のとおりです。
〈1年目〉 積立額に対する還元率:0.1% 年間の獲得ポイント数:600P
〈2年目〉 積立額に対する還元率:0.2% 年間の獲得ポイント数:1,200P
〈3年目〉 積立額に対する還元率:0.3% 年間の獲得ポイント数:1,800P
〈4年目〉 積立額に対する還元率:0.4% 年間の獲得ポイント数:2,400P
〈5年目〉 積立額に対する還元率:0.5% 年間の獲得ポイント数:3,000P

エポスポイントは「1P=1円」のレートで、マルイでの買い物やプリペイドカードのチャージに使うことができます。なお、「tsumiki証券×エポスカード」のサービスでは毎月の積立額はショッピング利用可能枠にカウントされません。

〈2〉スマートプラス×セゾンカード・UCカード:投資信託に加え、日本株の積立投資が可能

スマホ証券のスマートプラスがクレディセゾンと提携して、2019年11月に始めたのが「セゾンポケット」というサービスです。こちらは対象の投資信託を2本に絞っているのに加え、なじみのある企業の株式も選べるのが特徴となっています。

対象は投資信託2本に加え、東証一部の約130銘柄とETF

セゾンポケットで選べる投資信託は、クレディセゾンのグループ会社であるセゾン投信が運用する「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」のみで、いずれもつみたてNISAの対象商品です。これに加え、東証一部の銘柄の中から、キリンホールディングスやイオン、吉野家ホールディングスなど、株価が積み立てしやすい水準の約130の株式と、10本のETF(上場投資信託)も購入可能です。

積立額に対するポイント還元率は0.1%

投資信託については毎月1,000円から50,000円、株式は毎月5,000円から50,000円の範囲内で積立可能です。カード決済による積み立て6回ごとに、6回の累計金額5,000円につき永久不滅ポイント1P(1ポイント=5円相当)が付与されます。積立額に対するポイント還元率は0.1%。たとえば、2021年4月から同年9月まで、毎月50,000円積み立てをすれば、9月末に永久不滅ポイント60P(300円相当)がもらえる計算になります。

永久不滅ポイントはAmazonギフト券(200P→ギフト券1,000円分)などに交換できるほか、積立投資の購入代金に、100Pを450円分として充当することもできます。

〈3〉楽天証券×楽天カード:毎月の積立額に対して1%分のポイントを還元

クレカ投資のサービスで今、人気を集めているのが楽天証券です。人気の理由は「楽天カード」を使った積み立てに対するポイント還元率が1%と高い点。楽天証券で投資信託の積立投資をする人のうち、7割が「楽天カード」で決済をしているといいます。

幅広いラインアップ。対象は2,500本の投資信託

すでに紹介した2社と異なり、楽天証券のサービスでは、対象となる投資信託のラインアップは幅広く、約2,500本の投資信託から選ぶことができます。市場の代表的指数に連動するインデックスファンドから、債券を中心に守りを重視したものや、国内の成長株を中心に投資するものなど、豊富な投資信託から選ぶことができます。検索機能も充実しているほか、「どれを選べばよいかわからない」という方向けに、楽天証券のファンドアナリストが厳選した投資信託を紹介するページも用意されています。

楽天証券では、毎月100円から50,000円の範囲内で積立可能。決済額100円につき1ポイントの楽天ポイントを貯めることができ、積立額に対してのポイント還元率は1%。ほかの4つのサービスの倍以上の数字となっています。さらに、貯まった楽天ポイントを、次回以降の投資信託の購入に充てることもできます(この場合「積立額−ポイント利用分」がカード決済額)。

投資信託を50万円以上保有で、さらにポイントも

楽天カードの決済による積み立てとは別に、投資信託を50万円以上保有している場合、残高に応じて毎月50〜1,000P付与されたり、投資信託の購入にポイントを充当すると、楽天市場利用時のポイント還元率(通常は1%)が1%アップしたりする特典も用意されています。ポイント獲得を重視したい人にとっては、最もメリットのあるサービスと言えそうです。

〈4〉SBI証券×タカシマヤカード:実店舗で投資についての相談が可能

SBI証券は高島屋ファイナンシャル・パートナーズと提携し、2020年7月から「タカシマヤカード」で投資信託の積み立てができるサービスを行っています。こちらは、高島屋というリアルの店舗を持つ強みを生かし、店舗で資産運用の相談ができる点に特徴があります。

対象は2,600本以上の投資信託

投資対象は、楽天証券と同様に幅広く、2,600本以上の投資信託から購入可能。ネットで申し込みが完結する「自分で取引コース」と「お店で相談コース」の2コースから選べ、後者を選択すると日本橋高島屋にある相談カウンターで相談しながら申し込むことができます。ただ、「自分で取引コース」と「お店で相談コース」では手数料が異なるのは覚えておきたいポイントです。

積立額の0.1〜0.3%分のタカシマヤポイントが貯まる

「SBI証券×タカシマヤカード」でのサービスでは、毎月100円から50,000円の範囲内で積立可能。積立額に対してタカシマヤポイント(1P=1円相当)が貯まり、積立1〜2年目は年間積立額の0.1%(毎月50,000円積立をすると年間600P付与)、積立3〜4年目は0.2%(毎月50,000円積立をすると年間1,200P付与)、積立5年目以降は積立額の0.3%分(毎月50,000円積立をすると年間1,800P付与)のタカシマヤポイントが貯まります。貯まったタカシマヤポイントは2,000ポイントごとに、高島屋の買い物券などと交換できます。

投資信託の月間の保有金額に応じてTポイントも貯まる

また、SBI証券が提供するポイントプログラム「投信マイレージ」の対象にもなります。こちらは、投資信託の月間平均保有金額に応じてTポイントが貯まるプログラム。月間平均保有金額が1000万円未満で年率0.1%(平均100万円保有で年間1,000P)、1000万円以上で年率0.2%(平均100万円保有で年間2,000P)のTポイントが付与されます。タカシマヤポイントとTポイントを両方獲得できるのも利点になりそうです。

〈5〉SBI証券×三井住友カード:21年6月30日サービス開始予定

SBI証券は三井住友カードと連携し、2021年6月30日から、同カードを使った投資信託の積立購入できるサービスを始めることを発表しています。毎月100円から50,000円の範囲で積み立てることができます。

積立額の0.5%分+月間平均保有額の0.1〜0.2%のポイントを付与

三井住友カードのVポイント(1P=1円相当)が、積立額の0.5%貯まります。このほか、三井住友カード経由で口座開設すると、月間平均保有金額が1000万円未満で年率0.1%(平均100万円保有で年間1,000P)、1000万円以上で年率0.2%(平均100万円保有で年間2,000P)のVポイントが付与されます。対象となるのは投資信託で、具体的な対象商品や申込方法などは今後、発表される予定です。還元率だけを見れば「楽天証券×楽天カード」のサービスには及びませんが、ネット証券大手のSBI証券と、約4800万人の会員がいる三井住友カードが始めるクレカ投資サービスは注目を集めそうです。

【4】クレカ投資のサービスを選ぶときのポイントは?

以上、5つのクレカ投資のサービスを紹介してきました。

クレジットカードやポイントの利用頻度、対象の金融商品をチェック

クレカ投資のサービスを選ぶ際には、自分がどのクレジットカード、そしてポイントの利用頻度が高いのか、そして、どういった金融商品を選びたいのか、という視点で選ぶのがよいでしょう。

「tsumiki証券×エポスカード」の対象商品は、長期投資に適していると金融庁が認定した「つみたてNISA」対象の4本の投資信託のみ。この選択肢の少なさは、未経験者が初めて投資を行う際の心理的なハードルを下げてくれるでしょう。「スマートプラス×セゾンカード・UCカード」のサービスも選べる投資信託は2本のみですが、知名度の高い日本株も対象にしているのはうれしい点です。

「楽天証券×楽天カード」のサービスはほかを圧倒する1%のポイント還元率が大きな魅力。還元されるのも楽天ポイントで、業種を超えた幅広いお店での支払いに充当でき、使い道に困ることは少ないでしょう。「SBI証券×タカシマヤカード」のサービスでは、高島屋の店舗で投資先や資産運用の相談にも乗ってくれる点は、安心感があります。2021年6月30日から始まる「SBI証券×三井住友カード」のサービスは、ポイント還元率も0.5%とまずまずの水準。ネット証券とカード業界の大手企業同士の組み合わせだけに、今後のサービス展開にも注目したいところです。

【5】まとめ:毎月の積立額は余裕を持った設定に

クレジットカード決済で、投資信託や株式の積立投資ができる「クレカ投資」のサービスはこれまで見てきたとおり、ポイント還元に加え、少額から始められ、使い方によっては利便性の高いサービスと言えるでしょう。ただ、冒頭で説明したとおり、クレジットカードでは基本的に、有価証券の購入ができません。キャッシング代わりに繰り返し使うと、債務がふくれあがる恐れがあるためです。一定の条件のもとに認められている「クレカ投資」ですが、この場合も余裕を持った金額設定にするべきでしょう。所定の期日までに申し込めば、積立額を減らしたり、一時的に停止したりすることもできます。また、クレカ投資では1回払いのみで、分割払いやリボ払いは認められていないことも覚えておきたいポイントです。

なお、今回紹介したサービスのうち、「エポスカード」以外は、毎月の積立額はショッピング利用可能枠として計算されます。「ショッピング可能枠が足りなくなったため積み立てができない」という事態を避けるためにも、クレジットカードの計画的な利用も必要になるでしょう。

回遊舎

回遊舎

"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。 お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける

ご利用上の注意
  • 本記事は情報の提供を目的としています。本記事は、特定の保険商品や金融商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。
  • 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。
  • 本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。
  • 本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただくほか、価格.comサイト利用規約(http://help.kakaku.com/kiyaku_site.html)にご同意いただいたものとします。
関連記事
価格.comマガジン プレゼントマンデー
クレジットカード・ローンのその他のカテゴリー
ページトップへ戻る