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受給を遅らせるほどもらえる額は増えるけれど……

年金は何歳からもらうと最大になる? 2022年「年金改正」4つの必見ポイント

年金は私たちの老後のライフプランを左右する“大きな存在”です。実は今、その年金にさまざまな変化が起きていることをご存じでしょうか? 2022年以降に施行される法改正によって年金の仕組みが変わり、これからの働き方や資産形成に少なくない影響が見込まれています。たとえば、年金は原則65歳からもらえますが、これより早くもらい始めると年金の月額が減り、逆に遅くもらい始めると増えます。現在は60歳から70歳の幅で年金の受給開始時期が選べますが、今回の改正でこれが最長75歳まで延びることになり、年金の月額をさらに増やすことが可能になります。

そこで本記事では、この「年金受給開始時期の変更」を含め、特に押さえておきたい「年金改正の4つのポイント」と、多くの人が気になるであろう「年金をもらい始める時期の考え方」について解説します。

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2022年から年金はどう変わる? 賢い「もらい方」は?

年金改正法の背景にある、社会保障制度の「問題点」

昨年2020年5月、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法、以下、年金改正法と略)が成立しました。この年金改正法の主な改正点は以下の4点で、2022年4月以降に施行されます。

■年金改正法の主な改正点
1. 年金の受給開始時期を75歳まで拡大
2. 65歳未満の「在職老齢年金」の減額基準が緩和
3. 厚生年金、健康保険などをパートなど短時間労働者に拡大適用
4. 確定拠出年金制度の加入年齢の上限引き上げ

年金は、現役世代がシニアを支えている

これら4点の具体的な内容は後ほど説明しますが、まずは今回の改正の背景に着目しましょう。年金改正法を説明する厚生労働省のサイトには、「人手不足が進行」「健康寿命が延伸」「現役世代の急速な減少」「高齢者・女性の就業が進み」といった言葉が並んでいます。

これらを踏まえると、今回の年金改正法は、シニアや女性などの多様な働き方を推進するとともに、「年金制度の機能強化」との言葉の通り、少子高齢化が進む日本で社会保障制度が破綻しないようにする目的があると解釈できます。

日本の年金制度は、現役世代の保険料がシニアの年金財源となる「賦課(ふか)方式」が採用されています。高齢者と比べて現役世代が十分に多かった時代に機能していたこの年金制度は、少子高齢化により制度設計の変更を迫られており、今回の年金法改正につながっていると考えられます。

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厚生労働省のサイトには、今回の年金改正法の背景として、「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります」との記載があります(出典:厚生労働省)

このことを念頭に、次のパートから年金改正法の中身を見ていきます。なお、今回の年金改正法の内容は多岐にわたりますが、特に押さえておきたい4点にしぼって解説します。

変更点1:年金をもらう年齢を75歳まで遅らせることが可能に

現行の年金制度は、「65歳からの年金支給開始」を原則とし、任意で5年間の「繰り上げ(早くもらい始める)」または「繰り下げ(遅くもらい始める)」が認められています。つまり、年金の受給開始を「60歳から70歳」の範囲で選択することが可能です。

今回の年金改正法により、2022年4月以降、75歳までの繰り下げが可能となり、受給開始時期の選択肢が「60歳から75歳」に広がります(※)。ニュースなどで「75歳」という言葉を見ると、「年金をもらえる時期が遅くなるの?」と思われるかもしれませんが、原則65歳からの受給開始、という点は変わりません。

(※)2022年4月1日以降に70歳に到達する人が対象

年金は受給開始時期によってもらえる額が変わる

年金は、繰り上げる=早くもらい始めると、もらえる額が少なくなり、逆に、繰り下げる=遅くもらい始めると、もらえる額が増えます。つまり、受給開始時期の選択は、年金の総受給額に大きな影響をおよぼすわけです。自身の選択によって損得が生じますので慎重に決める必要がありますが、この点については記事の後半で、「65歳時点の平均余命」を元に考えてみます。

■年金の増減の仕組み
65歳以前にもらい始める(繰り上げ受給)→年金の月額が減る
65歳より後にもらい始める(繰り下げ受給)→年金の月額が増える

変更点2:65歳未満の「在職老齢年金」の減額基準が緩和される

60歳を過ぎ、年金をもらいながら働きたいという人もいると思います。その際、気をつけなければいけないのが、仕事で得る賃金による年金受給額への影響です。企業などに勤務し、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、基準額(ボーナス込みの月収+年金月額)に応じて年金の1部が支給停止になる仕組みがあります(※)。これを「在職老齢年金」といいますが、現行の制度では、60〜64歳の在職老齢年金は、基準額28万円を超えると老齢厚生年金の1部が支給停止となり、以後、月収が増加するにつれ年金の減額幅が大きくなります。

(※)老齢基礎年金は減額対象にはなりません。

今回の年金改正法で、2022年4月よりこの基準額が47万円に引き上げられることになりました。そのため、基準額28万円〜47万円の人は、年金が減らずに済むようになります。「年金をもらい始めてからも積極的に働きたい」という人にとっては、うれしい改正内容となっています。なお、65歳以上の人は、現行の基準額47万円から変更はありません。

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年金をもらい始めてからもバリバリ働きたい人にとっては有利になります

変更点3:健康保険・厚生年金の適用範囲の拡大

パートなどの短時間労働者の場合、勤務先が健康保険・厚生年金(以下「社会保険」)を完備していても、社会保険に加入できないという問題があります。現行の制度では、短時間労働者で社会保険の加入が認められるのは以下の条件に該当する人に限定されています(学生を除く)。

■短時間労働者の社会保険適用条件(改正前)
1. 週の労働時間が20時間以上
2. 月額賃金8.8万円(年収換算106万円)以上
3. 勤務時間1年以上の見込み
4. 従業員500人超の企業に勤務(※)
※従業員数500人以下の企業は労使合意に基づき適用拡大が可能

今回の年金改正法により、従業員数の基準が、100人(2022年10月〜)、50人(2024年10月〜)と段階的に引き下げられ、また、「勤務期間1年以上の見込み」の条件が撤廃されます。

パートなど短時間社会保険の加入条件が緩和

パートなど短時間労働者の社会保険適用の条件が緩和(出典:厚生労働省)

従業員50人以下の企業の短時間労働者でも社会保険に加入可能

将来的には、従業員50人規模の会社での短時間労働者であっても社会保険に加入することができ、将来もらえる年金が増えるなどのメリットが期待できます。そのいっぽうで、これまで配偶者の扶養に入っていた人で、今後、社会保険加入の適用拡大の対象となる人の場合、社会保険料の自己負担が生じますので注意が必要です。

厚生労働省の資料(※)では、月収8.8万円で社会保険に加入した場合、社会保険料の自己負担額は月額12,500円(厚生年金保険料8,100円+健康保険料4,400円)と算定されています。仮にこの条件で10年間社会保険に加入すると、将来増える厚生年金額の目安は月額4,600円。20年間加入では月額9,000円になります。たとえば、これまで配偶者の扶養に入っていた人で、老後は基礎年金を月額65,000円(満額時)のみ受け取る予定だった人の場合は、そこに、この厚生年金が上乗せされることになります。

厚生年金のほか、傷害保険や医療保険のメリットも

社会保険料の負担アップと、将来の年金アップを比べて、どちらがトクになるかはケース・バイ・ケースです。本記事で後ほど触れますが、年金はもらい始める時期を遅らせるほどもらえる額が増え、早めると額が減ります。また、長生きすればするほど受取総額も増えますので、当然、いつまで生きるかも関係してきます。

仮に月額12,500円の社会保険料を10年間支払うと総額は150万円になりますが、この場合の年金の増額分は月額4,600円なので、単純計算で27〜28年間以上年金をもらわないと元は取れません。現在、65歳時点での平均余命は男性が約20年、女性が約25年とされていますので(後述)、「元を取るのは難しそう」と感じてしまうかもしれません。

ただし、社会保険に加入するメリットは年金が増えることだけではありません。病気や怪我の時の傷病手当金や、出産手当金といった、社会保険に加入することで給付されるお金も少なくありません。また、今後寿命がさらに延びていくことも十分考えられます。これらの点も頭に入れ、今後の働き方を考える必要があるでしょう。

※年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

変更点4:確定拠出年金の加入年齢、支給開始時期の上限が引き上げ

「個人型確定拠出年金」(iDeCo)は、みずからが老後のために資金を積み立てるための制度です。積み立てた掛金と運用収益を元に、将来の公的年金に上乗せして受け取ることができます。一般的な資産運用よりもiDeCoが有利とされる理由は、税制上のメリットによります。まずiDeCoの掛金は、全額が所得控除となり、所得税などを引き下げてくれます。そして、利息や運用益も非課税です。受取時の節税メリットもあり、年金で受け取る時には「公的年金等控除」、一時金であれば「退職所得控除」を受けることができます。

ただし、原則として60歳まで解約はできず、それまでは定期的に掛金を拠出し続ける点や(拠出の一時休止は可能)、掛金を途中で引き出せない点には注意が必要です。加入期間終了後、実際に給付を開始する時期は、60〜70歳までの間で選ぶことができます。その間、掛金の拠出はできませんが積み立てた掛金の運用は続けられます。

確定拠出年金には企業型もある

なお、確定拠出年金には、iDeCo以外にも「企業型確定拠出年金」(以下、企業型DC)があります。iDeCoは自分で老後に備える制度ですが、企業型DCは会社が退職金制度として導入している場合にその社員が加入できる制度で、企業が掛金を拠出します。iDeCo同様、原則60歳未満まで定期的に掛金が拠出され(企業によっては65歳未満までとしているところもあります)、60歳以降に一時金や年金として受け取ることができます。

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今回の改正により確定拠出年金が「老後資金の積み増し」にも使いやすくなります

「積立」や「運用」の期間が延びる

今回の年金改正法により、iDeCo、企業型DCともに、「加入できる年齢(=掛金を積み立てられる期間)」と「受給開始時期の上限年齢」が引き上げられます。2022年5月以降、iDeCoは加入可能年齢が現行の「60歳未満」から「65歳未満」に変更されます。また、企業型DCについても加入可能年齢が「65歳未満」から「70歳未満」に変更されます(ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります)。

これにより、たとえば50歳の人が老後に向けてiDeCoに加入する場合、これまでは10年間だった積み立て期間が、15年間に伸びることになります。あるいは、60歳を過ぎても十分な収入があり、確定拠出年金で積み立てた掛金がすぐには必要ではない人などが、さらに5年間(企業型は各企業のルールで最長10年間)、掛金を積み立てる、といった使い方もできるようになります。

受給開始時期についても、iDeCo、企業型DCともに現行の「60〜70歳までの間」から「60〜75歳までの間」で自由に選択できるようになります。これにより、運用できる期間が延びることになります。

いずれの変更も、長期化する高齢期への備えを厚くすることを目差す変更内容と言えるでしょう。

iDeCo、企業型DCの併用条件も緩和

現行の制度では、企業型DCの加入者がiDeCoに加入するには下記の2つの条件が必要でした。

・企業が、労使合意のうえ、企業型確定拠出年金の掛金上限金額(※)をiDeCoの掛金上限分引き下げる規約変更を行う。
※確定給付型企業年金がない場合は55,000円、確定給付型企業年金がある場合は27,500円。

・その企業が、マッチング拠出(※)を導入していないこと。
※会社が拠出する掛金に、加入者本人が上乗せして供出できる制度。

2022年10月以降は、各企業の労使合意が不要となり、企業型DCに加入している人も原則iDeCoに加入できるようになります。ただし、企業型DCに加入している人のiDeCoの掛金の上限は月20,000円(確定給付型企業年金に加入している人は12,000円)で、かつ企業型DCの掛金との合計が月55,000円(確定給付型企業年金に加入している人は27,500円)を超えて拠出することはできません。

年金は何歳からもらうべき? 「月額」×「もらえる期間」の最適解は

今回の年金改正法の中で、多くの人が気になるのが「変更点1:年金をもらう年齢を75歳まで遅らせることが可能に」にまつわる「年金の繰り上げ・繰り下げ」に関するものではないでしょうか? 年金の受給開始時期をいつにするかによって、月々の受給額が増減し、生涯受け取れる年金総額に差が出てきます。まずは改正前後の条件の違いを見ておきましょう。

【改正前】
繰り上げ受給:60歳まで、1月あたり0.5%減額
繰り下げ受給:70歳まで、1月あたり0.7%増額

【改正後】
繰り上げ受給:60歳まで、1月あたり0.4%減額
繰り下げ受給:75歳まで、1月あたり0.7%増額

上記の通り、年金改正法が施行される2022年4月以降は、増減率が変わり、年齢の選択幅も広がります。たとえば年金の受給開始時期を75歳にまで遅らせると、年金の月額は184%にアップします。

年金をもらい始める時期によって年金額が変わります(出典:厚生労働省)

年金をもらい始める時期によって年金額が変わります(出典:厚生労働省)

■2022年4月以降、65歳時の年金額を「100%」とした時の、受給開始時期による年金(月額)の増減率


60歳0か月からもらい始めた場合 → 76%に減額
62歳0か月からもらい始めた場合 → 85.6%に減額
63歳0か月からもらい始めた場合 → 90.4%に減額
64歳0か月からもらい始めた場合 → 95.2%に減額
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66歳0か月からもらい始めた場合 → 108.4%に増額
67歳0か月からもらい始めた場合 → 116.8%に増額
68歳0か月からもらい始めた場合 → 125.2%に増額
69歳0か月からもらい始めた場合 → 133.6%に増額
70歳0か月からもらい始めた場合 → 142%に増額
75歳0か月からもらい始めた場合 → 184%に増額


・繰り上げ減額率=0.04×繰り上げた月数(60〜64歳)
・繰り下げ増額率=0.07×繰り下げた月数(66歳〜75歳)
※繰り下げ受給は66歳から可能(65歳1か月〜11か月は不可)。

「何歳までもらえるか」でも変わる年金受給総額

このように書くと、一見、「繰り下げをしたほうがトク」と見えてしまうかもしれませんが、当然、そうシンプルな話ではありません。年金の支給総額は、「年金額」と「受給期間」で決まりますから、何歳まで生きるかがポイントになるからです。年金の受給開始時期を75歳にして、月々の年金額を184%に増やしたとしても、76歳で死亡すれば1年分しか受け取れません。繰り上げ・繰り下げのタイミングを見極めるには、ご自身が何歳まで生きるのかを予想する必要があります。

「何歳から●●円もらう」ことも重要ですが、「それを何年間受給するか」も見落とせません

「何歳から受給するか」に加えて、「その後、何年間もらえるか」という点も重要に

平均的な寿命で一番多くもらえる受給開始時期を考えてみる

そこで今回は、「65歳時の平均余命まで生きる(65歳からあと何年生きるか)」をひとつの手がかりとして、シミュレーションをしてみました。厚生労働省の「令和元年簡易生命表の概況」によると、65歳時の平均余命は男性が19.83年、女性が24.63年となっています。ここから、65歳の男性は85歳0か月まで生き、女性は90歳0か月まで生きると仮定します。

65歳時の年金の額を「100%」とし、66歳以降の増額率を計算。そこに、男性は85歳0か月、女性は90歳0か月までの「支給月数」をかけて、年金の受給総額が最大となる年金の受給開始時期を計算してみました。その結果、下記の時期に年金をもらい始めると、年金総額が最大になるということが見えてきました。

◆65歳時の平均余命まで生きた際に、年金総額が最大となる受給開始時期
男性(85歳0か月まで生きると仮定):69歳1か月まで繰り下げ
女性(90歳0か月まで生きると仮定):71歳7か月まで繰り下げ

▼男性が85歳まで生きると仮定した時の年金受給開始時期と増減率、総額の違い(抜粋)

▼女性が90歳まで生きると仮定した時の年金受給開始時期と増減率、総額の違い(抜粋)

※上記の表は筆者の計算を元に編集部が作成。

今回の年金改正法によって、70歳以降の繰り下げも認められるようになりますが、現状の平均余命を踏まえると、男性の場合、70歳以降に繰り下げると、年金を受け取れる期間が十分ではないと考えられます。いっぽう、女性は長生きする分、繰り下げのメリットを受けやすいと言えるでしょう。

「早く死んだ」「長く生きた」場合ではどうか?

人間の寿命には個人差がありますので、「早死にした場合」、「長生きした場合」の年金額も気になると思います。そこで、「75歳0か月」、「80歳0か月」、「90歳0か月」のそれぞれの年齢まで生きた場合に、年金総額が最大になる年金開始時期についても同様の条件で計算してみました。詳細は省きますが、「80歳0か月」「90歳0か月」まで生きる場合は、上記の「65歳時の平均余命」と同じく、繰り下げたほうが良いという結果に。いっぽうで、「75歳0か月」まで生きる場合は、ひと月あたりにもらえる年金額は減るものの、早くもらい始めたほうが総額は増えるという結果が出ています。

・75歳0か月まで生存 → 60歳0か月まで繰り上げ
・80歳0か月まで生存 → 66歳7か月まで繰り下げ
・95歳0か月まで生存 → 74歳1か月まで繰り下げ

年金は長生きに備える保険として考え、資産運用も活用

今回の年金法改正により、厚生年金に加入できる人が増え、年金の受給開始時期などの選択肢が増えることになります。そのため、判断に迷う場面も出てくることでしょう。

特に年金の繰り上げ・繰り下げについては、生活に直結するものですが、「何歳から受給するのが正解」と言い切れるものではありません。60歳以降も働く人は在職老齢年金のことも考慮する必要がありますし、年金が増えることで税金や保険料の負担アップや、家族の扶養に入れなくなる問題なども出てきます。また、将来的に年金制度がさらに変更されることも十分に考えられることです。

このような理由から、年金の受給開始時期について、なるべく多くの収入を得ようとして完璧な選択を望むのはややムリがあります。可能であれば、年金はあくまでも「長生きをした時の生活を支える保険」程度と考え、老後に豊かさを加えるためにも、iDeCoなどを活用した資産運用も視野に入れておくといいかもしれません。

小林義崇

小林義崇

元国税専門官、フリーライター。2004年より東京国税局で相続税調査や確定申告対応等に従事。17年独立。著書に「すみません、金利ってなんですか?」「すみません、2DKってなんですか?」(サンマーク出版)等

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