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iDeCoで金融機関や運用商品をどう選ぶべき? 始めるときの3つのポイントを解説

老後の資産形成に役立つ制度として、約220万人が利用している「iDeCo」(イデコ、正式名称:個人型確定拠出年金)。積み立てた掛け金を自身が選んだ金融商品で運用し、その運用益(損)と元本を含めた資産を60歳以降に受け取る年金制度です。前回の記事では、「NPO確定拠出年金教育協会」の理事も務める筆者が、制度の概要に加え、「積立時の掛け金が全額所得控除」「運用期間中の利益が非課税」「受け取り時にも控除適用」という税に関連した3つのメリットと注意点について解説しました。今回は、これからiDeCoを始めようという方が必要な手続きと、始める際に決めなければならない3つのポイントについて解説したいと思います。

連載1回目:お金の老後不安に備える“最強武器”! iDeCo(イデコ)の必見ポイント
https://kakakumag.com/money/?id=17706

連載3回目:iDeCo加入後に避けたい2つの行動と、受け取り方で後悔しないために必要な準備とは?
https://kakakumag.com/money/?id=18081

iDeCoを始めるにあたって、必要なステップを解説します

iDeCoを始めるにあたって、必要なステップを解説します

iDeCoを始めるための流れは?

iDeCoをスタートするときの大まかな流れは以下のようになります。

※図表は編集部作成

※図表は編集部作成

iDeCoは原則60歳未満の方が、自身の老後資産をコツコツつくっていく制度です。そのために、
・専用口座を開設する「契約先(金融機関)」を選び、
・自身の加入資格に従って定められた上限額の範囲内で「積立額」を決めて、
・積み立てたお金を運用する「金融商品」をチョイス
という3つのステップを踏む必要があります。それでは、ひとつひとつ見ていきましょう。

やること1:契約する金融機関をひとつ選ぼう

さまざまな税制上の恩典が付いているiDeCo口座は、一人ひとつしか持つことができません。つまり、自分が契約できる先はひとつ、ということになります。契約先となるのは厚生労働省にiDeCoの「運営管理機関」(金融商品の情報提供などが役割)として届け出をしている機関に限られ、銀行(都市銀行、地方銀行、ネット銀行)や証券会社、生命保険会社などその多くは金融機関です。少し堅苦しい名前ですが、多くの運営管理機関は金融機関の中の一部門として活動しているか、あるいは金融機関と同じグループにある企業として活動をしています。そのため、ここではみなさんになじみのある金融機関という表現を使うことにします。

積立スタート後に、契約する金融機関を変更することもできるけど……

iDeCoで契約した金融機関との付き合いはiDeCoの積み立てをしている間だけでなく、60歳以降にその資産を受け取り終えるまで続きます。気に入らなければ、途中で契約先を変更することは可能ですが、現在口座のある金融機関から資産を移す際には1、2か月は運用ができなくなるうえに4,400円の手数料が発生するケースもあります。

そもそも手続きも面倒ですし、金融機関の変更はあまりおすすめできません。長く付き合うパートナーを選ぶつもりで、よく比較して、自分に合った契約先を選んでいただきたいと思います。では、どういった点を比較すればよいのか。契約する金融機関によって大きな差があるのは「手数料」「サービス」「商品ラインアップ」ですので、この3つに絞って比較ポイントを解説します。

〈金融機関の比較ポイント1〉手数料

まずは手数料から。iDeCoでかかる手数料は加入時・積立時・給付時それぞれの局面であるのですが、金額は以下のとおり幅があります。いずれも安いに越したことはありません。

〈iDeCoで発生する主な手数料〉
加入時の手数料:1回につき2,829円または3929円
運用期間中の口座管理手数料:月額171円〜589円
受給時の手数料:1回につき385円または440円
資産を移す時の手数料:0円または4,400円

積立期間中にかかってくる口座管理手数料は、最大で年間5,000円程度の差

この中で特に注目すべきなのは、積立期間中、毎月継続的に負担する口座管理料です。金融機関によって月額171円〜589円(年間2,052〜7,068円)と3倍以上の差があり、数十年利用し続ける場合、10万円超の差が生まれます。なお、金融機関によっては「手数料0円」と広告しているところがありますが、それは運営管理機関分についてだけであって、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会などに収める分として月171円は必ず費用が発生しますので、最安でもこのコストはかかりますので勘違いしないようにしてください。

この口座管理料は2016年頃から顧客獲得競争の中で安くなってきた経緯があり、最安の月額171円に設定している金融機関14社(2022年1月時点)を筆頭に、月額300円を切っている金融機関は、iDeCoを新規顧客獲得のための入り口と位置づけ、採算度外視で積極的に取り組んでいる金融機関と言えます(比較的サービスも充実している傾向があります)。

口座管理料以外に、「移す時」の費用に注目してほしいのが、転職を予定している方とマッチングのある企業型DCに加入していて2022年10月以降iDeCoとの同時加入を考えている方です。これらの方は、iDeCoの資産を後日、企業型DCに移してまとめることになる可能性が高いので「移す時」に費用がかからない先を選ぶことをおススメします。

NPO確定拠出年金教育協会が運営する「iDeCoナビ」では、金融機関の口座管理料などの費用を一覧表を確認できます。誰でも簡単にそれぞれの手数料を比較できますから活用してみてください

NPO確定拠出年金教育協会が運営する「iDeCoナビ」では、金融機関の口座管理料などの費用を一覧表を確認できます。誰でも簡単にそれぞれの手数料を比較できますから活用してみてください

〈金融機関の比較ポイント2〉サービス

口座管理料が安くてもサービスがよくなければ意味がありません。iDeCoで言うサービスには情報提供や問い合わせへの対応の充実度などが該当します。これらが対面で提供されるケースは非常に少なく、コールセンターと加入者専用のWebページが主な手段となります。

フルタイム勤務の方は、コールセンターが平日夜や土日対応しているかに注目
対面がないのでちょっとした疑問はコールセンターに聞くことになります。そういった意味で自分がかけやすい時間に営業しているかどうか、フルタイム勤務の方であれば平日の夜や土日にも受付してくれているほうが便利だと言えるでしょう。

加入者専用Webページのわかりやすさも大事
メインサービスとなる加入者専用Webページの使いやすさや、フォローセミナーの有無などは投資に慣れていない方ほど大事です。このあたりは加入してみないとわからないことが多いので、筆者が理事を務めている「NPO法人確定拠出年金教育協会」ではiDeCoを取り扱っている金融機関に毎年ヒアリングし、サービスの充実度を評価して開示しています。加入者専用Webの評価項目は「ログインのしやすさ」「運用指図のしやすさ」「運用状況が視覚的にわかりやすくなっているか」「商品の特性やコストが明確にされているか」「ヘルプ情報がわかりやすい場所に設置されているか」の5項目。これを基に、3段階で評価した結果を「iDeCoナビ」で公開していますので、ぜひ活用してみてください。
〈「iDeCoナビ」 加入後のフォローサービス充実度 2021〉https://www.dcnenkin.jp/valuation/

「iDeCoナビ」では、各金融機関にヒアリングした内容を基にサービス充実度を公表しています

「iDeCoナビ」では、各金融機関にヒアリングした内容を基にサービス充実度を公表しています

〈金融機関の比較ポイント3〉商品ラインアップ

最後に商品ラインアップについてです。iDeCoでみなさんが行う運用とは「積み立てするお金をひとつ、または複数の商品に割り振ること」を意味します。

契約する金融機関が登録している金融商品からしか選べない

その対象となる商品は契約する金融機関ごとに異なり、契約先でラインアップされている商品からしか選ぶことができません。買いたい投資信託が決まっていたり、元本割れしない預金で運用することを希望していたりする場合、それがiDeCoの取り扱い商品としてラインアップされている金融機関を選ぶことが必要です。

iDeCoでラインアップされている商品は、それぞれの金融機関がその専門的知見をいかして選び、選定理由も開示することが求められているので、複雑なうえに手数料が高いなど、加入者に極端に不利な商品が並んでいることはありません。それでも、投資信託の中には、同じ投資対象で同じパッシブ運用(または「インデックス」とも呼ばれる)なのに、運用をお任せするコストである運用管理費用(信託報酬)がほかの金融機関に比べて2倍以上の商品が並んでいるということがあります。コストが高いということは、みなさんの老後資産からそれが差し引かれてしまいますから、老後資産が増えにくいということにつながります。パッシブ運用の商品で最安水準のコストを下記にまとめましたので、参考にして低コストの商品が並んでいるかどうか確認してみてください。

※データ出所:「iDeCoナビ」2022年1月時点

※データ出所:「iDeCoナビ」2022年1月時点

商品数は多いほうがよいと考える方がいますが、本来は自分が買いたい商品だけがあれば十分ですよね。商品が多いとその違いを見極めるのが困難で商品を決めるのに相当ストレスがかかります。特に「投資信託を初めて購入する」という方は商品数が一定数以下に厳選された金融機関を選ぶ、または、商品ごとの特性がわかりやすく整理されていて違いがわかる、つまり「自分自身が商品の特徴を理解したうえで選べそうか」という観点で金融機関の商品ラインアップを比較検討してみてください。ココ、実は大切なポイントです。

この3つの比較ポイントを基に、候補となる金融機関を絞り込んでいきましょう。「iDeCoナビ」にはこれらの観点を大まかに比較することができる「金融機関ざっくり比較」というコーナーもありますのでご活用ください。

〈「iDeCoナビ」 金融機関ざっくり比較〉https://www.dcnenkin.jp/search/bank.php?mode=comparison

iDeCoスタートにあたって、金融機関ごとの取り扱い商品やサービス内容などについて、しっかりと比較して選ぶのがよいでしょう

iDeCoスタートにあたって、金融機関ごとの取り扱い商品やサービス内容などについて、しっかりと比較して選ぶのがよいでしょう

やること2:「積立額」を決めよう

老後資金をつくっていくiDeCoでは、60歳まで原則掛け金を引き出すことができません(例外的に、契約者本人が高度の障害状態になってしまった場合と、亡くなった場合のみ60歳前に受け取り可能)。

「積立額」は無理のない範囲で設定する

そのことを前提に、老後資金という目的に限定しても差し支えない金額を積立額にしたほうがよいでしょう。老後に回せたらよいけれど、60歳以前のライフイベントに使う可能性のある資産を積み立てたい場合は「つみたてNISA」「NISA」、「財形貯蓄」「積立定期」などの活用がおすすめです。これらの金融商品で積み立てた資産も、結果として60歳以降まで使わないで済めば老後資金に回せばよいのです。実際にiDeCoに加入している方の75%が「つみたてNISA」または「NISA」と併用しており、上手に使い分けをしている方が多いようです。

迷ったら、積立額下限の月額5,000円から始めるという方法も

iDeCoスタートの意思はあるけれど、積立額が決められなくて先送りするのであれば、まずは積立額下限の月額5,000円からでも始めたほうが利点が大きいと思います。早く始めたほうが無理なく、より多く積み立てていくことができますし、積立期間中の掛け金の全額所得控除というメリットも長く受けられるからです。積立金額は年1回、1,000円単位で変更ができますから、スタートしてから少しずつ増やしてみてはいかがでしょうか。

原則60歳まで受け取れないため、「積立額」は無理のない範囲で設定するのがおすすめです

原則60歳まで受け取れないため、「積立額」は無理のない範囲で設定するのがおすすめです

やること3:運用する「金融商品」を決めよう

iDeCoの商品は、元本確保型の預金と投資信託に大別

iDeCoの商品は大きく2つのグループに分かれ、預金のような元本確保型の金融商品と投資信託があります。投資信託は一定のリターンが期待できるいっぽうで、元本割れすることもありえる金融商品です。「1円でも元本割れしたら仕事が手につかない」というタイプの方は、100%預金に配分するのが最適な選択肢だと筆者は考えます。

投資信託を選ぶ際には、運用方針やどこに投資をしているのかの確認を

いっぽうの投資信託ですが、「投資」+「信託」という名前のとおり、お金を投資するのを運用会社に託す金融商品で、非常に多くの種類があります。投資信託ごとに定められている運用方針に沿って投資する株式や債券などが決められ、投資先の株価や債券の価格が上がると投資信託の価格も値上がりします。自分の大切なお金を託し、その損益は自己責任となるのですから、投資信託を選ぶ際には、運用方針やどこに投資をしているのかは確認するようにしましょう。

今は、米国株式を投資対象としたものがブームのようですが、どこの国、業種と限定することなく世界の経済成長を享受しようと思うのであれば、全世界の株式を対象とした投資信託が向いているでしょう。ただし、株式というのは1年間で3割ぐらい暴騰することも暴落することもよくある資産です。暴落した際に売ってしまうと自分で損を確定してしまうことになるので、そのようなことにならないよう、もし元本割れしたとしても数年間は売らずに持ち続けられるくらいの金額を意識して投資するのが、株式投資信託とうまく付き合うコツです。

預金のウェートを高くして、投資信託の割合を10〜20%に抑えるのもアリ

「投資が初めてで怖い」という方は預金のウェートを高くして投資信託は積立額のうちの10%とか20%に留めることを検討してもよいでしょう(iDeCoでは「A投資信託:15%」「B投資信託:5%」「預金:80%」などと、1%単位で割り振ることが可能です)。少額であれば、損失が発生したとしても痛手が少なくて済みます。そして、保有しながら理解を深め、投資信託の商品性に納得できたら割合を増やすのが賢い選択だと思います。少額でも保有することによって価格の上げ下げを経験することができ、どういう経済事象が自分の持っている投資信託に影響を及ぼすのか、そして自分がどれぐらいの価格変動が耐えられるのかということも次第にわかってきます。

申し込む際の手順や留意点は?

最後に、実際に申し込むときに覚えておきたいポイントや留意点をお伝えします。

手順1:複数の金融機関から資料を取り寄せると違いが明確に

契約する金融機関は最初からひとつに絞るのではなく、2〜3の金融機関から資料を取り寄せるとよいでしょう。資料到着の早さから顧客対応の力の入れ具合を推測できますし、わかりやすいパンフレットや説明資料になっているかどうかは、Webページにも当てはまる可能性が高いです。

手順2:口座開設の申し込み手続きをする

比較してどこの金融機関で始めるかを決めたら、いよいよiDeCoの口座開設手続きです。スマホで申し込みが完結できるようになっている金融機関が増えてきていますが、まだまだ書類に記入して提出する申し込みが一般的です。

(1)基礎年金番号を用意
iDeCo契約時の金融機関への申し込みには「基礎年金番号」が必要です。青色の年金手帳に記載されていますが、これをお持ちでない方は、以下の書類で確認できます。
・基礎年金番号通知書
・国民年金保険料の口座振替額通知書(自営業・フリーランスの方)
・国民年金保険料の納付書、領収書(自営業・フリーランスの方)
上記の書類がない場合、会社員の方などは、総務関係の部署に尋ねたり、「ねんきん定期便」をお手元にご用意のうえ、日本年金機構の「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」に電話して、基礎年金番号が記載された書類の郵送を依頼したりするという方法があります。

(2)書類の場合、2枚目の押印を忘れずに
「加入申出書」に押印は不要になったのですが、「口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書」は積立金を引き落としする銀行口座の届出印の押印が必要です。加入申出書と複写になっているケースも多く、そうなると2枚目に銀行の届出印を押印することになりますが、ここの押印漏れが書類不備のNo.1だそうです。書類提出前に忘れずに銀行の届出印を押印しているか確認してください。

(3)会社員・公務員の方は勤務先に書いてもらう書類が必要
お勤めの方は加入する際に勤務先に作成してもらう証明書が必要です。iDeCoはできる限り入る人の立場によって不公平がないように職業やお勤め先の退職金制度によって積み立てできる限度額が決まっています。契約する金融機関は、みなさんがどんな退職金制度がある状況なのかがわかりません。ですから、限度額を特定するために勤務先がその証明をすることが法律上定められています。金融機関から届いた書類のうち「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」はお勤め先の総務や人事部などに作成を依頼してください。

実は、現在関係する各機関でのデータを連携しこの書類を不要とするための準備が進んでいます。2024年12月には、この書類の提出がなくなり、誰でもスマホで簡単に加入申し込みができるようになる予定です。

手順3:口座開設まで1か月、積立スタートはさらに1か月後

申し込みが完了すると、約1か月かけて資格確認などがなされます。その後iDeCo専用口座が開設され、口座番号とパスワードが送られてきます。そして、そこから約1か月後にようやく積み立てが始まります。実際に積み立てが始まるのは、申し込みをしてから約2か月と時間がかかります。不備で書類が戻ってきていなければ、手続きは進んでいます。連絡がなくても安心してお待ちください。

まとめ

今回は、iDeCoスタートにあたって、「金融機関」「金融商品」「積立額」という3つの決めるべきポイントについて解説しました。

「金融機関」については、積立期間中ずっと発生する口座管理手数料と商品ラインアップに加え、サービス内容(コールセンターの営業日時やWebページの使いやすさ)もチェックしたいところ。選ぶ「金融商品」については、ご自身のリスク許容度に応じて変わってきます。たとえば、リスク許容度が高い場合には、株式投資信託の配分を多くすることなどが考えられ、逆に許容度が低い場合には、元本確保商品を多く(あるいは、すべてを元本確保商品に)組み入れることなどが考えられます。「積立額」については、iDeCoの場合、60歳までは引き出せないことを念頭に、無理のない範囲で設定することが原則です。

次回は、iDeCo加入後に気を付けるポイントと、意外に難しく非常に大事な「受け取り方」についてお話したいと思います。

大江 加代

大江 加代

大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。退職後も確定拠出年金の専門家として活動し、「『サラリーマン女子』、定年後に備える。」などの著書も

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