店舗に設置された専用端末にタッチするだけで買い物ができる電子マネー。小銭不要でスムーズに支払いができるので、日常生活において便利な決済手段と言えるでしょう。いっぽう、電子マネーは種類も多く選ぶ際に困ってしまうこともあるでしょう。そこで、今回は主要な7種類の電子マネーの概要や各サービスの特徴、選び方のポイントをまとめました。
また、現在国はマイナンバーカードの新規取得者を対象にした「マイナポイント事業第2弾」を実施中です（マイナンバーカードの申請期限は2022年9月末まで）。これは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済をひも付けたうえで、チャージ、もしくは買い物をすると、その金額の25％分（最大5,000円分）を還元するというもの（健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録を行った場合、別途ポイント還元を受けられる予定ですが、方法などの詳細は未定です）。取り上げる電子マネーが本事業の対象になっているか否かについても紹介します。
電子マネーは、無線通信でデータのやり取りをする「非接触型」決済の一種です。大手の鉄道会社や流通企業などが独自に発行し、それぞれの加盟店での決済に利用できます。2001年に、のちに楽天グループに入るビットワレットが「Edy（現・楽天Edy）」を、2004年にJR東日本が「Suica」を、2007年にセブン＆アイ・ホールディングスが「nanaco」をスタートさせるなど、大手企業が次々に参入してきました。
日本銀行の2021年の発表によると、2020年における電子マネーの決済額は6兆342億円。電子マネー発行枚数も4億4,786万枚にのぼり、国民1人あたり平均3.6枚を保有していることになります。1件あたりの決済金額は1,019円と、少額決済でよく利用されている決済方法です。従来は
・電子マネー専用のICカード
・電子マネーの機能を搭載したクレジットカード
といった利用形態が主流でしたが、最近はアプリを通じてスマホに取り込んで、スマホを端末にタッチすれば決済完了できる電子マネーも増えてきました。
電子マネーの大きな特徴として、決済処理のスピードがあげられます。近距離での無線通信技術で電子データをやり取りするため、専用端末に一瞬タッチするだけで決済が完了。審査がなく18歳未満でも利用可能な点、また、数百円程度の発行手数料やデポジット（預かり金）を除けば、年会費が原則不要でローコストで、利用できるのも特徴のひとつです（クレジットカード一体型の場合は審査あり、年会費が発生する場合も）。
複数ある電子マネーですが、精算方法によって以下の2つに大別されます。選ぶ際の大事なポイントになるので確認しておきましょう。
「前払い式（プリペイドタイプ）」は事前に、店頭やクレジットカードなどからお金をチャージ（入金）し、チャージ金額の範囲内で買い物に使うことができるタイプです。電子マネーというと、こちらのタイプをイメージする方が多いでしょう。基本的には都度チャージが必要になりますが、メジャーな電子マネーは残高が一定額を下回ると、専用端末にかざしたときに自動的にクレジットカードなどから入金される「オートチャージ機能」を備えています（オートチャージにするには別途設定が必要）。
こちらのタイプは、発行企業やグループ店舗で使うと特典が受け取れるものが多く、自分がよく使う店舗に応じて選ぶのがよいでしょう。また、特定のクレジットカードからチャージすると「チャージしたとき」と「電子マネーで支払ったとき」の2回、ポイントがもらえるため、どのクレジットカードと組み合わせて使うのかもポイントのひとつになります。
「後払い式（ポストペイタイプ）」は、利用料金を後払いするタイプ。ひも付けられたクレジットカードの分と合わせて、利用代金が後日請求されます。「サインが不要なクレジットカード」というイメージです。その都度、チャージする必要はなく、クレジットカードの限度額の範囲内で利用することができます（電子マネー、あるいは利用店舗によって、1会計ごとの上限額を設けている場合あり）。
詳細は後ほど詳しく紹介しますが、後払い式の代表的な電子マネーはJCB提供の「QUICPay」とNTTドコモと三井住友カードが提供する「iD」の2種類。両サービスの加盟店数に大きな差はありませんが、いずれも「前払い式」に比べて使える店舗が多いのが特徴です。利用の際、電子マネー独自の還元はなく、ひも付いたクレジットカードのポイントのみが付与されます。このため、対応しているクレジットカードの中から自分に合ったカードを選んで使っていくのがよいでしょう。
まずは、5つの「前払い式」電子マネーについて、その概要とチャージをする際にポイント付与される相性のよいクレジットカードもあわせて紹介します。
nanacoはセブン・カードサービスが提供する電子マネー。コンビニについては、セブン-イレブンでのみ利用可能。このほか、イトーヨーカドーなどのグループ企業はもちろん、吉野家やマクドナルド、ビックカメラなど、全国約87万店で利用可能です。
nanacoが使えるお店：https://www.nanaco-net.jp/alliance/
通常は200円の利用でnanacoポイントが1P貯まり（一部で異なる店舗あり）、「1P＝nanaco1円分」としてチャージして利用することができます。セブン＆アイのグループ企業での優待に特徴があり、毎月8のつく日(8日、18日、28日)にイトーヨーカドーでnanacoを使うと5％オフになるほか、イトーヨーカドーやセブン-イレブンではnanacoで決済すると、ポイントが上乗せされるキャンペーンを日常的に行っています。nanacoのチャージ上限額は50,000円で、1回あたりのチャージ可能額は49,000円までとなっています。
nanacoはマイナポイント事業第2弾の対象決済サービスになっており、チャージした日の2〜3日後に、チャージ額の25％分が付与されます（最大付与額は5,000円相当で、20,000円のチャージが上限）。付与されたポイントの受け取り方法などは下記サイトをご覧ください。
マイナポイントとnanacoをひも付けよう!：https://www.nanaco-net.jp/information/mynumbercardpoint.html
好相性のクレジットカードは「セブンカード・プラス（年会費無料）」。「セブンカード・プラス」は、nanacoへのチャージの際に200円で1P付与されることに加え、対象店舗の利用時にはオートチャージも利用できます。税金や電気などの公共料金を納付書を使って支払う場合、一般的には現金払いしか対応していませんが、セブン-イレブンではnanacoで支払うことも可能です（一部支払い不可）。nanaco払いしてもポイント付与の対象外ですが、「セブンカード・プラス」からnanacoへチャージする際にはポイント付与されるので、間接的にではありますが、税金や公共料金の支払いでポイントを貯めることも可能です。
WAONはイオンのグループ会社「イオンリテール」が提供している電子マネー。イオングループの各店舗で使えるのはもちろんですが、コンビニではファミリーマートやローソンプなどでも対応（同グループのミニストップも対応）。このほか、大手ドラッグストアやビックカメラなど全国約84万か所で利用可能です。
WAONが使えるお店：https://www.waon.net/shop/
通常は200円の利用でWAONポイントが1P貯まりますが、会員登録したWAONをイオングループで利用すると、200円で2Pと倍増。さらに、イオンでは毎月20日と30日に5％オフで買い物ができるほか、毎月10日は200円で5P貯まる「ありが10（とう）デー」を実施。イオンを日常的に利用するなら、持っておきたい電子マネーです。貯まったポイントは「1P＝WAON1円分」としてチャージして利用可能です。WAONのチャージ上限金額は50,000円です（1回のチャージでは49,000円が上限）。
WAONもマイナポイント事業第2弾の対象決済サービスで、チャージした月の翌月28日からイオン銀行ATMやイオン店舗に設置されたWAONステーションなどで、25％相当のWAONを受け取ることができます。詳細は下記サイトをご覧ください。
マイナポイントはWAONで：https://www.waon.net/mynapoint/
WAONの利用価値をより高めてくれるクレジットカードが「イオンカードセレクト（年会費無料）」です。こちらは、クレジットカードの「イオンカード」、電子マネーの「WAON」、イオン銀行のキャッシュカードという3つの機能がひとつに集約されたカードです。WAONへのオートチャージでポイントが貯まる唯一のクレジットカードで、チャージの際に200円ごとに1P貯めることができます。イオン銀行での金利が優遇される特典もあります。
JR東日本が発行するSuicaは、2001年にプリペイド式の乗車カードとしてスタートしましたが、2004年には売店などでの支払いにも使える電子マネーの機能を持つようになり、国内では有数の電子マネーサービスとなっています。コンビニについては、大手3社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン）や、JR東日本の駅に多くあるNewDaysなどで利用可能。このほか、デニーズやマクドナルドなど、多くの店舗でも使え、利用可能店舗数は約112万店となっています。
Suicaが使えるお店：https://www.jreast.co.jp/suicamoney/shopping/
Web上での登録が必要になりますが、自動販売機のアキュアやNewDays、デニーズなどの対象店舗での利用で100円or200円でJRE POINTが1P付与されます（付与率は店舗で異なります）。また、JR東日本管内の在来線利用時には、モバイルSuicaだと50円ごとに1P、カードタイプだと200円ごとに1P貯まります。
このほか、Suica通勤定期券で平日の朝、時差通勤（ピーク前、もしくはピーク後の時間帯に駅に入場＝時間帯は駅ごとに設定＝）をすると、1回につき15P、もしくは20P付与されるキャンペーンも2022年3月末まで実施中です。JR東日本の鉄道利用でポイントが貯まるのが、Suicaの大きな特徴と言えそうです。貯まったJRE POINTは「1P＝1円」でSuicaにチャージできます。なお、Suicaの残高は20,000円が上限となっています。
また、Suicaもマイナポイント第2弾の対象となる決済サービス。Suicaに20,000円チャージすると、チャージ月の翌月中旬に、25％分相当のJRE POINT5,000Pが付与されますが、この国からの還元分とは別に、Suica独自の還元として1,000P付与されます。詳細は下記サイトをご覧ください。
マイナポイントをJRE POINTで受け取ろう：https://www.jrepoint.jp/information/suica_mynapoint2/
好相性のクレジットカードは、JR東日本のグループ会社であるビューカードが発行する各種クレジットカードになりますが、その中で最もスタンダードなのが「ビュー・スイカ」カード（年会費524円）です。このカードからSuicaへのオートチャージができますが、この際に1,000円ごとに15P付与されるほか、このカードを使ってモバイルSuica定期券を購入すると1,000円ごとに30Pが付与されます。
楽天Edyは、前身となるビットワレットが2001年にサービスを開始した、電子マネーの草分けとも言える存在です。楽天ポイントカードと一体型となったものや、クレジットカードの「楽天カード」に楽天Edyの機能が搭載されたもののほか、スマホにアプリをダウンロードして使うタイプもあります。コンビニについては、大手3社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン）はもちろん、ミニストップやデイリーヤマザキでも利用可能。このほか、ビックカメラやヨドバシカメラなどの家電量販店、大手ドラッグストア、スーパーマーケットなど全国約90万か所で使えます。
楽天Edyが使えるお店：https://edy.rakuten.co.jp/search/merchant/?l-id=lid_header_search_merchant
通常は200円の利用で楽天ポイントが1P貯まり、貯めたポイントは「1P＝Edy1円分」としてチャージして利用することができます。特定の期間・店舗で利用すると、通常より多くのポイントが貯まるキャンペーンもひんぱんに行っています。使える店舗も幅広く、万能型の電子マネーと言えそうです。楽天Edyの残高は50,000円が上限で、1回あたりのチャージ額の上限は25,000円となっています。
楽天Edyはマイナポイント事業第2弾の対象決済サービスになっており、チャージした翌月10日に、チャージ額の25％分のEdyが付与されます。付与にあたっては所定の手続きが必要になるので、下記サイトをご覧ください。
マイナポイント登録してEdyをもらうには：https://edy.rakuten.co.jp/info/mynumber_point/
好相性のクレジットカードは、同じ楽天グループの「楽天カード」。「楽天カード」から楽天Edyにチャージすると200円で1P貯まるので、200円チャージする際に1P、楽天Edyでの支払いの際にも200円で1Pと、合計200円で2P貯めることができます。
PASMOは関東の大手私鉄などが株主の「株式会社パスモ」が2007年に提供開始した電子マネー。私鉄やJR、バスの運賃のほか、コンビニ各社や駅ナカなどで利用可能です。ただし、Suicaのように、運賃の支払いや店舗で使っても、PASMO独自のポイント付与がないのは残念なところ。なお、PASMOにチャージできる上限は20,000円です。
また、PASMOはマイナポイント事業第1弾では対象サービスになっていましたが、第2弾の対象にはなっていませんので、ご注意ください（クレジットカード搭載型の場合、当該のカード会社が対象になっている場合があります）。
PASMO独自のポイントはありませんが、クレジットカードに搭載する形で使えばメリットが出てきます。関東の私鉄系クレジットカードの中には、PASMOにオートチャージした際に各カードのポイントがもらえるものが多くあり、その中から主要なものを紹介します。
「To Me CARD Prime PASMO」（年会費2,200円＝初年度無料＝）
オートチャージすると0.5％分のポイントが貯まるほか、東京メトロを1回乗車ごとに平日は10P、土日祝日は20P貯まります（定期券区間内は対象外）。
「TOKYU CARD ClubQ JMB PASMO」（年会費1,100円＝初年度無料＝）
オートチャージのほか、PASMO定期券購入時には1％分のポイントが貯まります。
「OPクレジット」（年会費550円＝初年度無料＝）
オートチャージすると0.5％分のポイントが貯まるほか、小田急ポイントサービス加盟店では最大10%還元になるカードです。
続いては、2種類の後払い式電子マネー「iD」と「QUICPay」を紹介します。前述のとおり、こちらのタイプは基本的に、クレジットカードの利用代金と一緒に請求され、還元率や年会費もクレジットカードによって異なります（両サービスともに、デビットカード、プリペイドカードタイプのサービスも用意しています）。「iD」「QUICPay」は、カード一体型のほか（この場合はカードを端末にタッチ）、iPhoneで利用する場合は「Apple Pay」、Androidでは「Google Pay」に対象カードを登録すれば、スマホで利用することもできます。
2種類の電子マネーともに、コンビニや飲食、スーパーなどの大手チェーンは幅広く対応しており、加盟店数に大きな差はありません。選ぶ際は、対応しているクレジットカードのスペックで比較するのが効果的と言えそうです。2つの電子マネーに対応している、おすすめのカードも紹介します。
iDはNTTドコモと三井住友カードが提供している電子マネー。全国150万か所以上で利用可能です。
iDが使えるお店：https://id-credit.com/search/index.html
対応している主要なクレジットカードのうち、還元率が高いなど、特徴的なカードをピックアップしました。なお、下記に紹介した3枚ともマイナポイント第2弾の対象となる決済サービスとなっており、利用額の25％相当のポイント還元を受けられます。
「三井住友カード（NL）」（年会費無料）
基本還元率は0.5％ですが、コンビニ3社とマクドナルドでVisaのタッチ決済、Mastercardコンタクトレス決済すると5％還元になる1枚（iD決済だと2.5％還元）。最短5分でデジタルカードが発行され、後日届くプラスチック製のカードは、券面にカード番号などの記載が一切ない完全ナンバーレスカードです。
「三井住友カード ゴールド（NL）」（年会費5,500円）
「三井住友カード（NL）」の機能に加え、年間100万円以上のカード利用があると、通常分とは別に10,000Pが付与され、翌年以降の年会費が永年無料になるのが魅力のカードです。
「dカード」（年会費無料）
常時1％の還元率があり、購入から1年以内のドコモ携帯が紛失、破損などした際に最大10,000円の補償が受けられる特典も付帯（ただし、適用には細かい条件あり）。
JCBが提供するQUICPay（クイックペイ）は全国約167万か所以上で利用可能です。
QUICPayが使えるお店：https://www.quicpay.jp/shoplist/
対応している主要なクレジットカードのうち、メリットのあるカードを以下にピックアップしました。なお、下記に紹介した3枚ともマイナポイント第2弾の対象となる決済サービスとなっており、利用額の25％相当（最大5,000円）のポイント還元を受けられます。
「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」（年会費1,100円＝初年度無料＝）
「Apple Pay」「Google Pay」などに登録し、QUICPayを利用すると3％還元になるカード。デジタルカードとプラスチックのカードから選べ、前者の場合、審査完了後最短5分で発行され、すぐに利用可能となるのも利点になります。
「JCB CARD W」（年会費無料）
ポイントが通常のJCBカードの2倍貯まり、還元率は1％。ただし、39歳以下限定で入会できるカードです（1度入会すれば、40歳以降も利用可能）。
「JCB一般カード」（年会費1,375円＝初年度無料＝）
JCBのクレジットカードの中で最もスタンダードな1枚。還元率は0.5％と平均的な水準ですが、最高3,000万円補償の国内・海外旅行傷害保険が付帯しています。
本稿で取り上げた、主要な7つの電子マネーについて特徴を表にまとめました。
前払い式について言えば、「楽天Edy」は加盟店も幅広く、多くの人にとって使いやすい電子マネーと言えそうです。いっぽう、それ以外の電子マネーは特典を受けられる店舗・サービスがはっきりしており、それらを定期的に利用する場合に候補に入ってきます。もちろん複数の電子マネーを上手に使い分ける方法もあるでしょう。また、オートチャージは非常に便利な機能ですが、使いすぎの心配があることは留意しておきたいところ。後払い式については、どういったクレジットカードが自分にあっているかをよく吟味したほうがよいでしょう。
最後に、紛失や盗難時の補償についても説明します。
「QUICPay」「iD」といった後払い式の電子マネーは基本的に、クレジットカードと同様に、届け出た日から一定期間さかのぼった間の不正利用については補償を受けられます。いっぽうで、前払い式の電子マネーは原則、利用停止した時点に残っていた残高は新しいカードに引き継ぐことが可能です。ただ、逆を言えば、利用停止前に不正利用されたとしても、補償されることはないので、紛失、盗難に気付いたら、すぐに運営会社に連絡し、利用停止の手続きを行いましょう。
オフィスクイック代表・フリーランスライター・編集者。主な分野は企業、金融、保険、マネー系全般。ユーザー視点からの、わかりやすい記事を多数執筆。
![[PR] 自動車保険はどれも同じ。そんなドライバーが&eを使ってわかったこと](https://img1.kakaku.k-img.com/images/maga/icv/pc180/19275/thumbnail_s.jpg)
価格.comマガジンは、気になる製品をユーザー目線で徹底紹介するサイトです。
