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楽天証券“ポイント還元引き締め”で注目! 投資信託や株式の「移管」とは?

今、主にネット証券で投資信託の積み立てに取り組む個人投資家の間で、保有している有価証券の「引っ越し=移管」が注目されています。背景には、ネット証券各社が力を入れているポイント付与サービスをめぐるせめぎ合いがあります。にわかに注目を浴びている移管とは何か? そしてユーザーが知っておくべきメリットや注意点とは? この記事ではまず、ポイント付与を中心としたネット証券各社の動きについて解説。記事後半では、移管の概要や注意点、投資家の考え方などについて、マネーコンサルタントの頼藤太希さんによる解説とともにまとめました。

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「ポイント付与」などネット証券間の競争が激化。保有する有価証券をほかのネット証券に引っ越す「移管」の注目が高まっています

ポイント付与で人気の楽天証券に異変?

2021年12月に700万口座を達成するなど、近年、証券口座数が大幅に増加しているのがネット証券大手の楽天証券です。その原動力のひとつとなっているのが、楽天グループの共通ポイントである「楽天ポイント」の付与です。

楽天証券では、同グループのクレジットカード「楽天カード」を使って同証券で投資信託を積立購入した際に、積立額の1%分(100円につき1ポイント)の楽天ポイントを付与しています。さらに、月末時点の投資信託の保有残高に合わせてポイントを毎月付与する仕組みや、株式の取引手数料の1%分のポイント付与などもあり、これらが楽天証券の口座開設増を後押ししてきました。

楽天証券では各種取引で楽天ポイントが付与されます(画像は2022年3月16日時点の楽天証券公式サイトより)

楽天証券では各種取引で楽天ポイントが付与されます(画像は2022年3月16日時点の楽天証券公式サイトより)

ところが昨年末から断続的に、主に投資信託にからむポイント付与のルールに動きがありました。まず2021年12月、「投資信託の保有額に対して毎月付与されてきたポイント」が、2022年4月以降は一定額に達するたびに1度だけ付与される形に変更されると発表。続く2022年2月には、「楽天カードでの投資信託の積み立て購入時のポイント還元率」が、従来の「積立額の1%」から、2022年9月以降、一部の投資信託を除いて「積立額の0.2%」に引き下げられることも明らかになっています。

また、これらに合わせて、楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」を積立投資の決済に使える新サービス、「楽天キャッシュ決済」の2022年6月頃からのスタートが発表(2022年8月の買付分より適用)されました。楽天カードから楽天キャッシュにチャージすると0.5%の楽天ポイントが付くほか、2022年中はキャンペーンが適用されて合計1%分のポイントが付与されるなど、前出の条件悪化を補う意味合いを感じさせる内容となっています。

しかし、従来のポイント付与条件と比べると見劣りする感は否めず、既存ユーザーを中心に「改悪」との声が多く聞かれる事態となっています。

楽天証券のポイント付与ルールの変更が相次いでいます(公式情報を元に編集部が作成)

楽天証券のポイント付与ルールの変更が相次いでいます(公式情報を元に編集部が作成)

「クレカ積立」を中心に他社のポイント付与サービスに脚光

こうした中、個人投資家の目はほかのネット証券のポイントサービスに向けられています。特に、近年ネット証券各社が力を入れ始めている、「クレジットカードを使った積み立てでの投資信託購入へのポイント付与」については、楽天証券の変更後の付与率と比べると差が付きやすい状況が生まれることになります。

「たとえば、SBI証券は『三井住友カード』の利用で0.5%〜2%の還元(ゴールドカード利用が1%還元、プラチナカード利用が2%還元)、松井証券は『MATSUI SECURITIES CARD』の利用で0.5%の還元(積立対象の投資信託は3種類から選択)、マネックス証券は『マネックスカード』の利用で1.1%の還元など、楽天証券以外のネット証券も、クレジットカードでの積み立てに対するポイント付与に力を入れています」(頼藤さん。以下同)

解説:頼藤太希(よりふじたいき)さん。(株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント。中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWEBメディア「FP Cafe」や「Mocha(モカ)」を運営。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintechなどに関する執筆・監修、書籍、講演などマネーリテラシー向上に努めている。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。「1日1分読むだけで身につくお金大全100」(自由国民社)、「はじめてのFIRE」(宝島社)、「はじめてのNISA&iDeCo」(成美堂出版)など著書多数。

解説:頼藤太希(よりふじたいき)さん。(株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント。中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWEBメディア「FP Cafe」や「Mocha(モカ)」を運営。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintechなどに関する執筆・監修、書籍、講演などマネーリテラシー向上に努めている。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。「1日1分読むだけで身につくお金大全100」(自由国民社)、「はじめてのFIRE」(宝島社)、「はじめてのNISA&iDeCo」(成美堂出版)など著書多数。

ポイント付与サービスがあるネット証券例

ネット証券各社(楽天証券以外)の、投資信託を対象とするポイント付与サービス(2022年3月16日時点の公式情報を元に編集部が作成)

ネット証券各社(楽天証券以外)の、投資信託を対象とするポイント付与サービス(2022年3月16日時点の公式情報を元に編集部が作成)

■SBI証券×三井住友カード

■松井証券×MATSUI SECURITIES CARD

■マネックス証券×マネックスカード

■auカブコム証券×au PAYカード

よりおトクな証券会社への「引っ越し」に注目が集まる

おトクなネット証券に関心が集まる中、注目され始めたのが「移管」という手続きです。聞き慣れない人も多いと思いますが、移管とは、ある証券会社に預けている投資信託や上場株式などの有価証券を、「証券保管振替機構(ほふり)」を通じてそっくり別の証券会社に預け替えする手続きのことです。移管の増加を示す統計データなどは今のところ出てきていませんが、楽天証券の動きなどを受け、昨年末頃より個人投資家がSNS上などで移管について触れる様子が目立つようになっています。

そんな中、ほかの証券会社からの個人投資家の“受け入れ体制”を強化する証券会社も出てきています。移管には、有価証券を元の証券会社から「出庫」する際、1銘柄ごとに数千円の手数料がかかる場合があります(証券会社によって異なる)。たとえば、投資信託を楽天証券から出庫する場合、投資信託1本につき3,300円の手数料が発生します。この手数料相当分を、受け入れる側の証券会社がキャッシュバックなどの形で負担するケースが出てきているのです。

「こうしたサービスを行っているのがSBI証券と松井証券です。SBI証券は、以前はスポット的に行っていた、『ほかの証券会社から移管した際の手数料相当分をキャッシュバック』キャンペーンを2022年1月より恒久化しています。これは、主に楽天証券からのユーザーの取り込みを狙っていると見られます。このほか松井証券も、やはり移管の手数料を実質的に無料にするサービスを行っています」

SBI証券はほかの証券会社からの移管手数料をキャッシュバックするほか、2022年3月の記事執筆時点では、上記のように抽選でさらにポイントを付与するキャンペーンを展開しています(画像はSBI証券公式サイトより)

SBI証券はほかの証券会社からの移管手数料をキャッシュバックするほか、2022年3月の記事執筆時点では、上記のように抽選でさらにポイントを付与するキャンペーンを展開しています(画像はSBI証券公式サイトより)

移管のメリットは?

楽天証券のポイント付与条件の引き締めに端を発する形で注目度が上がっている移管ですが、筆者も含め、これまでその存在を意識したことがなかったという投資ビギナーの人も多いことでしょう。今すぐに移管をする・しないは別として、今後も、自分が使っている証券会社よりもおトクな証券会社が出てくるケースは起こりえます。そんな時の選択肢のひとつとして、この機会に移管のメリットや注意点などを押さえておきましょう。

「今回の楽天証券の還元条件の引き締めのようなケースを念頭に考えた場合、やはり、『よりおトクなポイントサービスの恩恵を受けられる』ことが大きなメリットとしてあげられます。前出のとおりネット証券のポイント還元は主に

・クレジットカードで投資信託を積み立てた際の特典
・投資信託の保有残高に応じた特典

の2種類が主流です。移管した先の証券会社のポイント還元率が高ければ、その分、おトクになるわけです」

たとえば、クレジットカードでの積立投資のポイント還元率が、「A証券」は0.2%、「B証券」は0.5%だった場合、B証券で積み立てれば、差し引き0.3%分のポイントがより多く貯まる計算になります。投資信託積立は一般的に毎月決まった額を購入していくので、毎月この差額分が積み上がっていくわけです。また、保有残高に応じたポイント還元についても、保有する額が多いほどポイントが付く仕組みが多いので、「ポイントを多くもらう」という観点からすると、ひとつの証券会社にまとめたほうがよいと言えるでしょう。

ただし、「ポイント付与を主な目的に移管するのはあまりお勧めできません」と頼藤さんは付け加えます。この理由については記事の後半で触れていただきます。このほか、「有価証券をまとめることで管理が楽になる」ことや、「移管先の証券会社のほうが手数料や使い勝手の面で有利」なども、移管する際に受けられるメリットとして考えられます。

移管には注意すべき点も少なくない

いっぽう、前出のとおり「手数料がかかること」は移管のデメリットのひとつです。このほかにも、移管を行う際に頭に入れておくべき注意点もあります。

移管を考える際は、出庫にかかる手数料や注意点を念頭に

移管を考える際は、出庫にかかる手数料や注意点を念頭に

移管先に同じ投資商品があるか?

移管する際にあらかじめ注意したいのが、移管先の証券会社に同じ投資商品があるかどうかです。特に、本記事で主に取り上げている投資信託の場合、証券会社によって取り扱っている本数が異なります。

「移管先の証券会社が同じ投資商品を取り扱っている場合のみ移管することが可能です。ネット証券の場合、一般的に数百〜数千本と多くの投資信託を取り揃えているものの、商品によっては取り扱いがないということもありえます。投資信託以外では、外国株なども証券会社によって取り扱い状況が大きく異なるため注意が必要です。事前に移管したい先の証券会社でも同じ商品を取り扱っているかどうかチェックするようにしてください」

移管先の口座開設や移管手続きに時間がかかる

別の証券会社に移管したい場合は、当然ながら、移管先の証券会社に口座を開く必要があります。もしまだ口座を開いていない場合は、口座開設に時間がかかります。また、移管を申し込み、手続きが完了するまでにもおおよそ1〜2週間かかります。

「移管手続きの期間中は売買取引ができないので特に注意が必要です。たとえば、移管手続き中に価格が大きく動いた際でも、売買ができないため対応することができません。このリスクは頭に入れておいたほうがいいでしょう」

特定口座、一般口座をまたいでの移管は不可

投資信託を預ける口座には、投資の利益にかかる税金の金額を計算してくれる特定口座と、自分で計算する一般口座があります。

「移管する際は、『特定口座にある投資信託は特定口座』『一般口座にある投資信託は一般口座』という形で、同じ口座区分同士でしか移管はできません」

※筆者注
「NISA口座」や「つみたてNISA口座」を他の金融機関に変更する際には別の手続きが必要です。また、「変更は年単位。手続きできる期間は前年10月〜当年9月まで」「前NISA口座で保有していたファンドを変更先のNISA口座に移管はできない」など、特有の決まりがあります。詳細は、各証券会社などでご確認ください。

移管するか否かは広い視点で判断したい

ここまで、ネット証券のポイントサービスをめぐるせめぎ合いと、それによる、移管に対する注目度の上昇や、移管の概要についてお伝えしてきました。「デメリットや注意点はあるものの、ポイント付与の魅力の大きいネット証券への移管を検討してもいいかも?」という感想を持った人もいると思います。移管の手続きは証券会社を通じて行い、下記のような流れになっています。

■移管手続きの流れ
・移管したい証券会社の口座を開設(持っていない場合)。
・現在取引している証券会社から振替出庫の依頼書を取り寄せる。ネット証券の場合、サイト上から手続き可能なケースも多い。
・必要事項を記載した依頼書を移管前の証券会社に提出する。この際、移管したい証券会社の情報が必要となる。
・移管が完了するまで約1〜2週間待つ。

ポイントを主目的に移管すると……

ただし、前出のとおり頼藤さんは、「ポイントを主な目的とする移管は勧められない」と指摘します。

「理由は、各社のポイントサービスの先行きの不透明感です。今年2022年2月の楽天証券の決算発表に関する報道などによると、ポイント付与が同社にとって負担になっていたことが伝わってきます。重要なのは、これが楽天証券に限った話ではないこと。今はポイント付与に積極的な証券会社でも、今後、それが変更される可能性は十分に考えられます」

この状況を理解するには、証券会社側の事情を知っておいたほうがいいかもしれません。証券会社が投資信託を販売する際の収益源は2つあります。ひとつが投資信託を販売する際の「販売手数料」(投資家目線の言葉では「買付手数料」や「購入時手数料」)です。これは、投資家が投資信託を購入するたびにかかる手数料で、購入額の数%を販売会社(証券会社などの金融機関)に支払います。

ただし、現在、多くのネット証券が投資信託の販売手数料を無料にしています。2019年12月に松井証券が投資信託の販売手数料を無料化。これに続く形で、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券、そして楽天証券なども投資信託の販売手数料を無料化し、実質的に収益源となっていないのが現状です。

投資ビギナーの人気の高い投資信託の積み立てですが、証券会社にとっては収益を上げにくい側面もあります

投資ビギナーの人気の高い投資信託の積み立てですが、証券会社にとっては収益を上げにくい側面もあり、それがネット証券各社のポイントサービスに影響を与える可能性も

2つめの収益源が「信託報酬」です。これは、投資家が投資信託を運用する際、管理・運用の経費として払い続ける手数料のことです。別途手数料として支払うわけではなく、信託財産の中から「純資産総額に対して〇%」という形で差し引かれ、管理・運用する「信託銀行」、運用の指示を出す「運用会社」、そして証券会社などの「販売会社」で分配される仕組みです。近年、信託報酬は下がる傾向にあり、証券会社にとって利益を出しづらい状況になっていると言われています。

「楽天証券が投資信託の積み立てでポイントを付与するサービスは2018年にスタート。当初はポイントを付与しても、主に信託手数料でカバーできる目論見だったようです。しかし各種報道での同社楠雄治社長の発言などによると、環境の変化からこの目論見が崩れ、採算が厳しくなってきたようです。前出のとおり、ネット証券各社は販売手数料を無料化しています。また、信託報酬のパーセンテージはどこの証券会社でも変わらず、投資信託の販売で収益を出しにくい状況は楽天証券と同じです。今後、ポイント還元を維持できなくなる証券会社が出てきてもおかしくないでしょう」

取引する証券会社を総合的に見直すきっかけに

ユーザーとしては、つい多くのポイントがもらえる証券会社に目が行きがちです。しかし、頼藤さんに解説いただいたとおり、「現在のポイント付与のルールが将来も続くもの」と期待して移管を検討するのはあまり得策とは言えないかもしれません。

「したがって、楽天証券の動きやこの記事をきっかけに移管に興味を持った読者の方には、ポイントだけでなく、あらためて各証券会社の使い勝手の良し悪しや手数料などをチェックし、自分に合った証券会社を探してみることをお勧めしたいと思います。たとえば、今回ポイント還元の面では条件が悪化する楽天証券ですが、手数料やユーザー向けサービスでは依然としてすぐれている面もあります。検討の結果、『移管しない』という結論に至ったとしても、それは価値のあることだと考えます」

そこで最後に、今回の記事で取り上げたネット証券を対象に、頼藤さんにポイント付与サービス以外の5つのチェックポイントをあげていただきました。証券会社を比較する際にお役立てください。

1. 投資商品の種類・数

「ネット証券によって取り扱っている投資商品の種類や数が異なります。たとえば米国株。マネックス証券、楽天証券、SBI証券などは約4,500〜5,000銘柄と取扱い銘柄が多く、選択肢が豊富です」

2. 株の売買手数料

「前出のとおり、ネット証券では投資信託の販売手数料は無料。ただし個別株の売買手数料には違いがあります。今のところ最安なのがSBI証券と楽天証券でほぼ横並び。そのほかのネット証券はこの2社より高くなるため、個別株を取引する機会が多い人には、SBI証券と楽天証券に分があります」

3. セミナー、動画などの情報発信

「ネット証券各社では、顧客に向けセミナー、動画、メルマガなどを通じて、投資や資産運用などの情報発信を行っています。その良し悪しも証券会社選びの基準に。各社オンラインのセミナーなどを充実させる傾向がありますが、なかでも楽天証券は、『トウシル』という投資情報メディアを持ち、内容の濃い記事や動画コンテンツが多数揃っています。また、楽天証券に口座を開き、スマホ向けトレーディングツール『iSPEED(アイスピード)』をダウンロードすることで、日経新聞(楽天証券版)が無料で読めるのも大きな特典だと思います」

4. 取引ツール・アプリの使いやすさ

「株などの取引にはアプリの利用が便利です。ネット証券各社が取引ツール・アプリを用意していますが特徴はそれぞれ異なり、人によって合う・合わないもあるはずです。取引ツール・アプリの多くは無料でダウンロード可能。実際に使って試してみるのがいいでしょう」

5. コールセンター、チャットでの相談体制

「基本的に店頭での相談ができないネット証券の場合、相談窓口はコールセンターやチャットになります。相談の受付時間や休日の対応なども比較しましょう」

※本記事は取材者、執筆者の見解に基づくものです。

百瀬康司

百瀬康司

フリーランスライター。副業をはじめ、投資、貯蓄、節約などマネー企画全般を取材。ビジネスや働くママのジャンルでも取材経験豊富。雑誌、Web、夕刊紙、書籍などで執筆。「真に価値ある情報提供」を使命とする。

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