現在開催中の「マイナポイント第2弾」では、ひとりあたり最大2万円相当のポイントがもらえます。対象者は「マイナンバーカードを持っている人」。つまり、カードさえあれば子どもでもOKです。そこで、今年（2022年）6月に生まれた娘（記事執筆時点で0歳3か月）のマイナンバーカードを作って、マイナポイントを申請してみることにしました。
2万円相当をもらうには、マイナンバーカードのほかに本人（赤ちゃん）の健康保険証や銀行口座が必要です。これらを入手するのにやや手間と時間はかかりましたが、結果的にはすべての条件をクリア。そのてん末を振り返ります。お子さんのマイナンバーカードの取得や、マイナポイントの申し込みを考えている人は参考にしてもらえると幸いです。
※2022年9月20日追記
2022年9月20日、総務省は「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカードの申請期限を、当初の「2022年9月30日」から「2022年12月末」まで延長すると発表しました。
※2022年12月20日追記
2022年12月20日、「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカードの申請期限が「2023年2月末」までに再延長されました。
※2023年3月8日追記
今年第1子となる娘が生まれた筆者。娘の誕生以来、「お出かけ用の服」や「リビングで遊ばせるためのマット」など、買ってあげたいと思えるものが次々と出てきて財布のひもがゆるみっぱなしです。それゆえ、手続きさえすればもらえる「マイナポイント」を逃す手はなく、家族全員分をしっかり獲得しておきたいところ。
では、実際にわが家（3人家族）はどれくらい「マイナポイント」がもらえるのでしょうか？ 今回の「マイナポイント第2弾」では、
（1）マイナンバーカードを取得後、初めて「マイナポイント」をもらう人に5,000円相当
（2）「健康保険証としての利用申し込み」で7,500円相当
（3）「公金受取口座の登録」で7,500円相当
と、ひとりあたり最大で2万円相当のポイントがもらえます。
筆者と妻は以前「マイナポイント第1弾」をもらっているので、（1）の5,000円相当分は対象外。娘は今回が初めての「マイナポイント」なので、最大2万円相当付与の対象です。つまり、筆者が1万5,000円相当、妻も1万5,000円相当、そして娘が2万円相当と、合計5万円相当のポイントがもらえる計算になります。これはありがたい！
筆者と妻は、7月上旬、早々に「PayPay」で3万円相当（1万5,000円相当×2）を獲得。残るは娘の2万円相当です。そこでまずは、赤ちゃんが「マイナポイント第2弾」を“満額”でもらうための必需品を整理しました。
1: 本人の「マイナンバーカード」
今回の事業で国が普及させたい“主役”です。総務省によると、2022年8月末時点の普及率は「47.7%」。なかなか普及が進まないと言われ続けていますが、いつの間にか国民の2人にひとりが持つまでになっています。
2: 「キャッシュレス決済」は親名義でOK。ただし親のマイナポイントとは別のサービスで
マイナポイントを受け取るのに必要なのが、「PayPay」「楽天ペイ」「Suica」など、対象のキャッシュレス決済サービスです。わが家のように「申請者が15歳未満で本人の申し込みが困難」な場合は、法定代理人名義（親など）のキャッシュレス決済サービスで申し込めます。ただし、同じキャッシュレス決済サービスに複数人のマイナポイントを合算することはできません。早い話が、親のマイナポイントとは別のサービスで申し込む必要があるわけです。
3: 本人の「健康保険証」
「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」も国が進めている施策のひとつです。これを申請すると「7,500円相当」のポイント付与の対象になります。もちろん、健康保険証を持っていることが前提なので、娘のように生まれたばかりの場合は、まず健康保険証を作る必要があります。
4: 本人名義の「公金受取用の口座」
新型コロナ下では各種給付金が大きな話題ですが、それらの給付で活用されるのが「公金受取用の口座」です。マイナンバーと一緒にあらかじめ銀行口座を登録しておくと、給付金や税金の還付金などの「公金」の申請時にあらためて口座情報を提出する必要がなくなるそうです。そして、この登録も「7,500円相当」のポイント付与の対象になります。こちらは「申請者本人の口座」が必要なので、娘の銀行口座を作る必要があります。
2の「キャッシュレス決済」は筆者のものを使うとして、残る必需品は3つ。これをふまえて「やること」をまとめると下記のとおりです。予想通り道のりは長いですが、ひとつずつクリアしていきます。
1：健康保険証を作る
2：銀行口座を作る
3：マイナンバーが通知されたらマイナンバーカードを申請する（期限：2022年12月末）
4：マイナンバーカードを受け取る
5：マイナポイントを申し込む（ステップ5〜8の期限：2023年2月末）
6：健康保険証としての利用申し込みを行う
7：公金受取口座を登録する
8：申し込んだキャッシュレス決済で支払う（もしくはチャージする）
※2022年9月20日追記
2022年9月20日、総務省は「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカードの申請期限を、当初の「2022年9月30日」から「2022年12月末」まで延長すると発表しました。
※2022年12月20日追記
2022年12月20日、「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカードの申請期限が「2023年2月末」までに再延長されました。
※2023年3月8日追記
ご存じのとおり、子どもが生まれたらまずやらなくてはいけないのが「出生届」です。生まれた日から14日以内に出す必要があり、これをもって子どもの名前が決まります。そして、名前が決まるといろいろな手続きができるようになります。
筆者はまず「1：健康保険証を作る」に着手しました。今回は「マイナポイント」が関係することもあって急ぎましたが、そうでなくとも、健診や予防接種など意外と早いタイミングで必要になるので、早めに手続きしたほうがよさそうです。
健康保険証の手続きは、「会社員・公務員」と「自営業」の人で異なり、両親のどちらの扶養に入れるかによっても変わってきます。筆者の場合は、会社員である筆者の扶養に入れることに決めていました。手続き自体はさほど難しくなく、
娘を自分の扶養に入れることを勤務先に伝える。
↓
会社からもらった書類に記入し、会社に提出。
↓
会社を通じて健康保険組合の手続き。
という流れで進み、書類の提出から2週間ほどで健康保険証が自宅に届きました（実際の手続きは勤務先などにご確認ください）。
娘にとっては生まれて初めての身分証明書
健康保険証ができると、それを子どもの本人確認書類として「2：銀行口座を作る」ことができます。なお、銀行口座の作成は必ずしもこのタイミングで行わなくても大丈夫です。たとえば、マイナンバーカードを受け取ってから、それを子どもの本人確認書類として使うこともできます（筆者も実際はマイナンバーカード到着後のタイミングで銀行口座を作っていますが、便宜上ここで説明しています）。
筆者が調べた範囲だと、
・マイナンバーカードの場合は1枚で本人確認書類として有効
・健康保険証の場合は、「母子健康手帳」などと合わせることで本人確認書類として有効
とする金融機関が多いようです。
公金受取口座として登録できる金融機関はたくさんあり、主要な銀行が網羅されています（※）。
※参考
公金受取口座登録が可能な金融機関（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_finance/
筆者は、「ATMが全国にあったほうが便利」、「ネット銀行だと通帳が届くに時間がかかりそう」といった理由で、「ゆうちょ銀行」を選びました。「ゆうちょ銀行」の場合、子どもの本人確認書類は「健康保険証と母子健康手帳」でOK。法定代理人（今回は親）については、免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの身分証明書があれば大丈夫でした。
これらを持って地元の郵便局に出向き、いくつかの書類に記入して作業は完了。その場で通帳を発行してもらい、キャッシュカードは後日届きました（手続きや手順は金融機関によって異なる場合があります）。
親バカで恐縮ですが、最初の入金額は娘の出生時の体重にしてみました
出生届を出してから3週間ほどで、自宅に「個人番号（マイナンバー）通知書」が封書で届きました。筆者の頭の中には、紙製で名刺サイズほどの「通知カード」でマイナンバーが通知された記憶がありましたが、今回届いたのはA4サイズの用紙。調べてみると、「通知カード」は2020年5月に廃止になっていました。
娘宛てにかなり立派な封書で到着。注記の太字のゴシック体から「絶対に開封させる」という強めの気持ちが伝わってきます
マイナンバーカードの公式サイトによると、「通知カード」の廃止にはマイナンバーカードへの移行をうながす狙いがあるとのこと。これまで「通知カード」は、「マイナンバーを証明する書類」として使えていましたが、現在送られてくる「通知書」ではそれはできないそうです（※）。もし、「マイナンバーを証明する書類」として使いたい場合は、マイナンバーカードを作るか、マイナンバー入りの住民票を用意する必要があります。
※ただし、すでに「通知カード」を持っている人で、氏名、住所などに変更がない人は引き続き「マイナンバーを証明する書類」として利用可能。
話がそれましたが、これで「3：マイナンバーが通知されたらマイナンバーカードを申請する」のステップに進めます。「通知書」に同封されていた案内には、「スマホ」「PC」「証明用写真機」「郵便」それぞれの申請方法が記載されていました。
「通知書」に同封されていたマイナンバーカードの申請方法の案内。どの申請方法であっても手順はさほど複雑ではない印象です
筆者はスマホで申請を行いましたが、手続きはシンプルです。まず、送られてきた「通知書」に記載されている「交付申請用QRコード」をスマホのカメラで読み取ります。すると、申請用のWebサイトに遷移するので、そこでメールアドレス（もちろん親のものでOK）などを登録する流れで、5〜10分もあれば作業自体は完了します。
ただし、筆者はひとつ重要なことを忘れていました。マイナンバーカードには本人の顔写真が付きますが、それは0歳児であっても同じです。申請方法によって提出の仕方は変わりますが（郵便の場合は紙の写真を同封など）、いずれにせよこの申請のタイミングで本人の写真が必要になります。
画像は「マイナンバーカード総合サイト」より
上の画像は、「マイナンバーカード」の公式サイトのチャットボットで、乳幼児の写真について調べてみた結果です。これによると、
・なるべく顔を正面にする（顔が見えない写真は不備になります。）
・目を開けている（障がい等の特別な事情がない限り、寝顔の写真は不備になります。）
・ひとりで座れない場合、無地のシーツなどの上に寝かせて撮影する（背景に柄があると不備になります。）
・抱いて撮影する場合は、支える手などが顔にかからないようにする（輪郭や頭部、口などの器官が隠れている写真は不備になります。）
※出典「マイナンバーカード総合サイト」
など、けっこうしっかりした決まりがあります。わが家の場合、娘の首がまだ座っていないので、白いシーツに寝かせて撮影を試みるも、これがなかなか難しい……。
結局、「初宮参り」の際にスタジオで撮ってもらった写真の中に、「正面」で「背景が白」の写真をなんとか見つけ、これを使うことにしました。これから赤ちゃんのマイナンバーカードの申請を考えている人は、あらかじめ写真について考えておいたほうがいいかもしれません。なお、写真など申請内容に不備がある場合は、1週間程度で登録したメールアドレス宛にその旨が届くとのことですが、筆者にはメールは届きませんでした。
マイナンバーカードの申請から待つこと約1か月。「個人番号カード（マイナンバーカード）受取りのご案内」が自治体から届きました。
こちらがその封書。この時点で、7月上旬に動き出してから2か月弱が経過
すでに持っている人はご存じだと思いますが、マイナンバーカードは最寄りの市役所や区役所などに出向いて受け取ります。わが家のように15歳未満の人が受け取る場合は、親などの法定代理人が同行する必要があります。
ただし、乳幼児や、病気・障がいなどやむを得ない理由で本人が来られない場合に限り、代理人のみでカードを受け取ることもできます。
筆者の場合はたまたま徒歩圏内で役所に行けるので、娘と一緒に受け取りに行けましたが、「本人が同行するか否か」によって用意すべき書類が異なります。以下、筆者が住んでいるさいたま市のルールでご紹介します。どの自治体でも同じはずですが、手続きの際は、念のためお住まいの市区町村の公式情報もあわせてご確認ください。
本人と親が受け取りに行く場合に必要なのは
・個人番号カード交付通知書（自宅に届いた封書）
・申請者本人の本人確認書類（A書類1点、またはB書類2点）
・法定代理人の本人確認書類（A書類1点、またはB書類2点）
の3点です（※）。A書類、B書類はそれぞれ下記のとおりです（表記は公式情報にならっています）。
■A書類：官公署が発行した顔写真付きのもの（※有効期限内のもの）
運転免許証、旅券（パスポート）、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降のもの）、住民基本台帳カード（顔写真付）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード（個人番号カード）
■B書類：「氏名＋生年月日」または「氏名＋住所」が確認できるもの
健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書、医療受給者証、社員証、学生証、生活保護受給者証、母子健康手帳、個人番号カード顔写真証明書（15歳未満の方で、本人が来庁できない場合のみ）
※その他、必要に応じて下記も必要。
・通知カード（持っている人のみ）
・住民基本台帳カード（持っている人のみ）
・マイナンバーカード（再交付の人のみ）
・法定代理人であることが分かる書類（15歳未満の方の場合は、「戸籍謄本」その他の資格を証明する書類。ただし、住民票で本人と同じ世帯又は本籍地がさいたま市内であれば不要）
筆者の場合は、「ゆうちょ銀行」で口座を作った時と同じく
娘 → B書類2点（健康保険証＋母子健康手帳）
筆者 → A書類1点（運転免許証）
を持っていき、窓口で「カードの写真と本人の顔が同じか」などの簡単な確認の後、無事に娘のマイナンバーカードを受け取ることができました。
2万円のためとはいえ、ここまでがけっこう長かった
筆者は子どもと一緒に受け取りに行けましたが、お子さんが生まれた直後などの理由で一緒に出向くのが難しいことあると思います。その場合は親だけでも受け取れますが、必要書類の要件が若干厳しくなります。
「個人番号カード交付通知書（自宅に届いた封書）」については同じですが、「申請者本人の本人確認書類」については、
・A書類が2点
・A書類1点＋B書類1点
・B書類3点
のいずれかが必要で、どのパターンでも少なくとも1点は本人の顔写真付きのものが必要です。
また、「法定代理人の本人確認書類」については、
・A書類2点
・A書類1点＋B書類1点
のいずれかが必要になります。
この中でもっとも困りそうなのが、「申請者本人の本人確認書類」と思われます。現実的には、「B書類3点」を選ぶ人が多そうですが、その中で必要となる「顔写真が付いたB書類」がネックになります。
そんな人のために救済処置的に用意されているのが、B書類の中の「個人番号カード顔写真証明書」です。見慣れない証明書だと思いますが、これは、マイナンバーカードを受け取るために、親などの法定代理人が作成する書類のこと。住んでいる自治体のサイトからダウンロード、あるいは窓口で書類をもらい、そこに申請者本人の顔写真を貼り、必要情報を記入して使います。
「15歳未満の子ども」以外にも、「入院または入所している人」や「在宅介護を受けている人」もこの証明書を使ってマイナンバーカードを受け取ることができますが、それぞれで書式が異なるそうです。実際にこの書類を使う時はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。
マイナンバーカードが入手できたので、いよいよ「5：マイナポイントを申し込む」「6：健康保険証としての利用申し込み」「7：公金受取口座の登録」の3つの工程に進みます。これらはスマホなどを使って一気に完了させることができます。
マイナポイントの申し込みはスマホが便利です（そのほかの申し込み方法は後述）。スマホで申し込むには「マイナポイントアプリ」が必要なので、あらかじめダウンロードしておきます。
前出のとおり、15歳未満の子どものマイナポイントは親名義のキャッシュレス決済サービスで受け取れますが、親が自分のマイナポイントを受け取っている場合、同じ決済サービスで子どものマイナポイントを受け取ることはできません。筆者は「PayPay」で自分の分のマイナポイントをもらっていたので、娘の分は、使い勝手のいい「楽天ポイント」での付与が魅力的な「楽天ペイ」で申し込むことにしました。
「楽天ペイ」で娘のマイナポイントを申し込む流れは下記のとおりです。使用したのは筆者のスマホで、あらかじめ「マイナポイントアプリ」がダウンロード済みです。また、「楽天ペイ」も筆者本人でログインした状態になっています。
「楽天ペイ」アプリのトップ画面から「マイナポイント」を選択します（画像の赤丸の部分）
画面が変わり、娘のマイナンバーカードをスマホで読み取るよう要求されます。その際、マイナンバーカードの受け取り時に設定した4けたの暗証番号が必要です。読み取りが終わると「マイナポイント」の申し込み画面に遷移します
「マイナポイント」の申し込み画面で、申し込む特典を選択します。娘の場合は、「マイナンバーの新規取得」「健康保険証としての利用申し込み」「公金受取口座の登録」の3つです
「6：健康保険証としての利用申し込み」では利用規約への同意が求められ、それに同意すると自動的に申し込みが完了。健康保険証の記号や番号が求められることはありません。いっぽう、「7：公金受取口座の登録」では、自動的に「マイナポータル」という別のサイトに遷移して、そこで手入力で口座情報を入力します。いずれの作業も特に混乱するようなことはなく、流れに沿って作業すれば問題ないでしょう。筆者も10分もかからずに終了しました。
なお、決済サービスによっては、そのアプリからマイナポイントを申し込めない場合があります。その場合は、「マイナポイントアプリ」から申し込む方法もあります。また、市区町村の窓口や、郵便局、コンビニ、スーパー、携帯ショップなどでも手続きできる場所があります。本記事で紹介した以外の申し込み方法については、下記の記事もあわせてご確認ください。
申し込んだマイナポイントがいつもらえるかは、選んだ決済サービスによって変わります。今回娘のマイナポイントで選んだ「楽天ペイ」の場合、公式情報では「2〜3日」で「健康保険証分」と「公金受取口座登録分」の「楽天ポイント」が付与されるとなっていましたが、実際には申し込んだ翌日には付与されていました。
なかには、申し込みから付与まで1〜2か月程度かかる決済サービスもあるようです。どの決済サービスで申し込むか迷っている人は、マイナポイント付与のタイミングを条件にして絞り込んでみてもいいかもしれません。
左のスクリーンショットが「健康保険証分」の7,500円相当。右が「公金受取口座登録分」の7,500円相当。いずれも申し込み日の翌日には付与されていました（筆者は別の日にそれぞれの特典を申し込んでいます）
残る「5,000円相当」については、「楽天ペイ」で支払った額の25％分の「楽天ポイント」が月ごとに付与される条件です。これが、「8：申し込んだキャッシュレス決済で支払う（もしくはチャージする）」の工程です。娘の必要なものを「楽天ペイ」で買っていけば、すぐに上限の5,000円までポイントがもらえそうです。
「楽天ペイ」はこのように「決済」が付与条件となっていますが、この条件は決済サービスによって異なります。たとえば、同じスマホ決済の「au PAY」の場合は、「チャージ」が付与条件なので、2万円分チャージすれば5,000円相当の「Pontaポイント」がもらえます。また、ポイント付与のタイミングも「チャージごと」です。
このように「5,000円相当分のもらい方」は決済サービスによってさまざまです。申し込み後に混乱しないように、あらかじめマイナポイントの公式サイトで確認しておくといいでしょう。
※参考
対象となるサービス一覧（マイナポイント公式サイト）
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_search/
以上、約2か月にわたる「赤ちゃんのマイナポイント獲得記」をお届けしました。やったことや調べたことを思い出しながら記事を書きましたが、「けっこう手間がかかった」というのが正直な感想です。
ただ、健康保険証や銀行口座はこれから娘が必ず必要なものですし、マイナンバーカードにしても、政府の“やる気”を見る限り、持っていたほうが何かと便利になりそうな予感があります。その意味で、これらを早めに用意してあげられたのは、親としてはよかったと感じます。
それに、やはり家族で5万円相当がもらえたのはありがたいことです。必需品さえ用意できれば、マイナポイントの申し込みのプロセスはかなり簡単です。面倒と思って申し込みをためらっている人は、いい意味で裏切られるのではと思います。皆さんの参考になれば幸いです。
北欧関連媒体の広告営業、書店・取次営業、一般書籍・月刊マネー誌の編集を経て2018年より価格.comマネー編集部。キャッシュレス、ポイント、投資、節約など便利でおトクな情報をタイムリーにお届けします。
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