クレジットカード、電子マネー、QRコード決済……。めまぐるしく変化を続けるキャッシュレス決済の動向をコンパクトに伝える連載企画「おトクの真相! 月刊キャッシュレス展望」。最近のキャッシュレス関連のニュースの中から、マネー編集部員やマネー担当ライターが気になったニュースをピックアップしてお届けします。記事内や記事の最後には、記事公開時点で参加可能なキャンペーン情報も掲載していますので、こちらもぜひチェックを。
今回は、「マイナポイント第2弾」でのマイナンバーカード申請期限の延長に関する情報を中心にお伝えします。
「マイナポイント第2弾」をもらうためのマイナンバーカードの申請期限が2022年12月末まで延長されました。「マイナポイントではどのキャッシュレス決済が申し込まれているか」に関する調査結果とともにお伝えします
2022年9月20日、総務省は「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカードの申請期限を、当初の「2022年9月30日」から「2022年12月末」まで延長すると発表しました。
画像はマイナンポイント公式サイトより
2022年6月30日からスタートした「マイナポイント第2弾」では、マイナンバーカードを申請し、取得したうえで、「対象のキャッシュレス決済でマイナポイントを申し込み、そのキャッシュレス決済で決済もしくはチャージする」と5,000円相当、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用を申し込む」と7,500円相当、「公金受取口座の登録をする」と7,500円相当と、ひとりあたり最大で2万円相当のポイント還元が受けられます。
今回期限が延長されたのは、このうち「マイナンバーカードの申請期限」で、「マイナポイント」をもらうための大前提となる手続きです。それ以外の「マイナポイントの申し込み」などは、当初予定の「2023年2月末」から変更はありません。現時点での、「マイナポイント第2弾」の各種手続きの期限を整理すると下記のとおりです。
2022年12月末まで
・マイナンバーカードの申請
まだマイナンバーカードを持っていない人が「マイナポイント第2弾」をもらうためのカードの申請期限。当初は「2022年9月末」が期限でした。
2023年2月末まで
・マイナポイントの申し込み
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み
・公金受取口座の登録
マイナンバーカードの交付枚数は、2022年8月末時点で約6,000万枚、交付率は全人口に対して47.4%にとどまっています。この点について、2022年9月20日に行われた寺田稔総務大臣の記者会見において「年内に8,100万枚の交付を目指す」との考えが示されました。8,100万枚は、現在国内の写真付き証明書でもっとも普及している運転免許証に並ぶ数字です。
同会見によると、「マイナポイント第2弾」が本格的に開始した今年6月以降、それまでと比較して1日あたり9倍以上のハイペースでマイナンバーカードの申請件数が急増していることが明らかにされています。国は今後も各省庁や自治体と連携してカードの交付枚数を伸ばしていく構えです。
※「マイナポイント第2弾」の各手続きの詳細は、当メディアの下記の記事で詳しく解説しています。
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さて、マイナンバーカードの申請期限が伸びたことで、これから「マイナポイント第2弾」を申し込もうと考えている人も多いと思います。
「マイナポイント第2弾」では、対象のキャッシュレス決済サービスをひとつ選び、マイナポイントをその決済サービスのポイントとして受け取ります。たとえば、「PayPay」なら「PayPayポイント」、「楽天ペイ」なら「楽天ポイント」、「d払い」なら「dポイント」といった具合です。しかし、筆者の周囲などを見ると、どのキャッシュレス決済サービスを選べばいいか迷ってしまう人も少なくないようです。
そんな人に参考になりそうなのが、「マイナポイントでどの決済サービスが申し込まれているか」に関する調査です。先月から今月にかけて、以下の2つの調査結果が発表されましたのでご紹介します。
1:ICT総研「2022年8月マイナポイント利用状況に関する調査」
公開日:2,022年8月16日
サンプル数:6,006人
調査方法:Webアンケート
2:oricon ME「2022年 オリコン顧客満足度調査 スマホ決済サービス」利用実態レポート(※)
公開日:2022年9月15日
サンプル数:5,097人
調査方法:Webアンケート
※2022年9月1日発表の同調査対象者に、「マイナポイント第1弾」および「マイナポイント第2弾」の利用状況について別途聴取し、同9月15日に発表されたもの。
まずは、両調査の結果から見てみましょう。いずれのランキングも「マイナポイントでどのキャッシュレス決済サービスを選んだか」という設問に対する結果です。
両調査の公表資料をもとに編集部が図を作成。決済サービスの名称については編集部で統一しています(WAONカード→WAONなど)。「ICT総研」の調査(左)は、「マイナポイント第2弾で初めてマイナポイントを申し込んだ人がどのサービスを選んだか」(「カードの新規取得」が該当)と、「マイナポイント第1弾の利用者が、マイナポイント第2弾でどのサービスを選んだか」(「健康保険証および公金受取口座」が該当)を分けて調査したもの。いっぽう「oricon ME」の調査(右)は、第1弾、第2弾の区別なく、どのサービスを選んだかを調査したものです
これを見てわかるとおり、両調査ともスマホ決済の「PayPay」がトップです。「PayPay」は2022年9月20日に、マイナポイントにおける「PayPay」での登録者数が1,000万人を超えたことや、2022年6月30日から同8月5日までの「マイナポイント第2弾」の申し込み件数「1,050万件」のうち、3割以上が「PayPay」で申し込まれたことを発表しており(総務省調査をもとに同社が算出)、各種調査によってマイナポイントにおける「PayPay」の人気ぶりを感じさせる結果が出ています。
両調査の6位までを見ると、順位こそ異なりますが「楽天カード」「WAON」「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」とまったく同じ顔ぶれが並んでいます。両調査とも6位までで全体の7割を占めており、「PayPay」を含めておおむねこの6サービスがマイナポイントで人気のキャッシュレス決済サービスと言えそうです。
また、「クレジットカード」「電子マネー」と比較して「スマホ決済」の人気が高いこともわかります。「スマホ決済」は、6位までのうち「PayPay」「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」の4サービスがランクイン。いっぽう「クレジットカード」は「楽天カード」、「電子マネー」は「WAON」がそれぞれ6位圏内に唯一入る存在となっています。
「ICT総研」の調査では、そのキャッシュレス決済を選択した理由についても設問があり、それによると「ふだん利用しているから」という理由が「53.8%」で最多でした。今回上位に選ばれたサービスを見てみると、いずれも日常生活でポイントを貯めやすく、また貯まるポイントも「共通ポイント」かそれに準じるもので、幅広い加盟店で使いやすい印象を受けます。このあたりが、マイナポイントで選ばれている理由になっているものと考えられます。
ちなみに筆者(マネー担当編集部員)や、本記事の執筆に協力してもらっているライター氏もすでに「マイナポイント第2弾」を獲得済みです。しかし、2人のマイナポイント付与のタイミングは、選んだキャッシュレス決済サービスによってけっこうな差がありました。
筆者が申し込んだのは「PayPay」。申し込みの翌日には「健康保険証分」と「公金受取口座分」の合計「15,000円相当」の「PayPayポイント」が付与されていました。
いっぽう、ライター氏は「Suica」でマイナポイントを申し込んだものの、約2週間経ってもポイントが付与される気配はなく、あらためて調べ、「健康保険証分」「公金受取口座分」のいずれも「申し込みの翌月中旬」の付与だったことを知ったそうです。結局、翌月に無事ポイントを受け取ったそうですが、筆者から「すぐにマイナポイントをもらえた」という連絡を受けていたため、「微妙な悔しさを感じた」と話しています。
SNSには、「申し込んだけどマイナポイントがまだもらえない」という投稿が散見され、ライター氏と同じような「まちぼうけ」を経験している人が意外と多いことがわかります。筆者が調べた限り、全体的な傾向として「スマホ決済」のポイント付与は比較的早いようです(下記ボックス参照)。これから「マイナポイント第2弾」を申し込む人は、前出の人気調査とあわせ、いつもらえるかも事前にチェックしておきたいところです。
マイナポイント「健康保険証分」「公金受取口座登録分」の付与タイミング例
■スマホ決済
PayPay……翌日以降
楽天ペイ……2〜3日後
d払い……3日後
au PAY……健康保険証分は最短翌日以降、公金受取口座登録分は最短翌日または翌々日以降
■電子マネー
WAON……3日後
nanaco……2〜3日後(センター預かり分として)
Suica……申し込みの翌月中旬
■クレジットカード
楽天カード…… 申し込み月の翌々月25日頃(ただし2022年6月中に申し込みの場合は9月25日)
イオンカード…… 最短3日後より
※各サービスの公式サイトより。表記は各公式サイトに準拠。
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クレジットカード大手のJCBとネット証券大手のマネックス証券は、JCBカードの買い物で貯まったポイントで、JCBカード加盟店の株式に投資をする「株式投資体験」と、加盟店の「ユーザーのファン化」を支援するロイヤルティプログラムサービスである「タネカブ」の開発を本格的に始めると発表しました(発表は2022年8月)。
画像はJCBのプレスリリースより
「タネカブ」の仕組みは次のとおりです。ユーザーはまず専用のアプリをダウンロードし、購入に使うJCBカードと、買い物する加盟店をアプリに登録します。登録した加盟店で、登録済みのJCBカードを使って支払うと、利用額に応じて「株式ポイント」が付与されます。これにより、登録加盟店から「ファン株主」として認知され各種特典が届くほか、ユーザーは「株式ポイント」を使って個人株主になることもできるとのことです。
「タネカブ」の体験イメージ(画像はJCBのプレスリリースより)
現時点では、「タネカブ」の「ポイントで株主になる」ことが、疑似的な投資なのか、あるいは本当に株を買うことになるのかなどの詳細は明らかになっていません。また、通常JCBカードで貯まる「okidokiポイント」と「株主ポイント」との違いにも触れられてはいないなど、具体的なサービス像が明らかになるのはもう少し先になる模様です。
しかしながら、ポイントの“おトク”さが注目される中で、「ポイントで好きな企業との関係性を深める仕組み」を打ち出してきた点はなかなかユニークと言えます。企業側から見ても、自社の商品・サービスの購入・利用を継続的に見込める「顧客のファン化」は重要な課題でもあり、ポイントサービスの新たな形として注目される存在になるかもしれません。なお、「タネカブ」のリリースは、2023年夏頃とアナウンスされています。
期間中に「JRE POINT」に登録した「Suica」で「マイナポイント第2弾」に申し込み、「Suica」のチャージポイント(チャージ額の25%相当)が5,000ポイントに達すると、別途1,000ポイントが上乗せされてもらえます。さらにマイナポイントで健康保険証および公金受取口座の登録をした人の中から毎月抽選で1,000人に1万ポイントがプレゼントされます。「えきねっと」との連携などの条件を達成することで、この抽選確率が最大5倍にアップします。
キャンペーン期間:開催中〜終了未定
https://www.jrepoint.jp/information/suica_mynapoint2/
期間中に「au PAYカード」もしくは「au PAYゴールドカード」を2万円以上利用すると、キャンペーン参加者の人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分け(参加者の頭割り)で還元されます。
キャンペーン期間:開催中〜10月31日
https://www.kddi-fs.com/campaign/2208-8million/
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