「20％戻ってくる！」「30％還元！」――。
クレジットカードを含めたキャッシュレス決済で、ポイント高還元率の基準が「1％」とされる昨今、その水準を大きく上回るキャンペーンが各地で行われているのをご存じでしょうか。

それが、地元の消費喚起を目的に、各地の地方自治体がPayPayなどのQRコード決済事業者と連携して行っている地域限定のキャンペーンです。これらのキャンペーンは、当該自治体内の中小や個人店舗でその決済サービスを利用すると、後日10〜30％分のポイント還元を受けられるというもの（還元率は自治体で異なります）。2018年の年末から2019年にかけて、QRコード決済事業者がひんぱんに行ってきた全国一律、あるいは全国チェーンの店舗を対象にした高還元キャンペーンが影を潜める中において、非常に魅力的な内容になっています。

2023年6月、7月は各地の約20の自治体でこうしたキャンペーンが実施されます（実施予定を含む）。その自治体の住人以外も利用することができますが、あくまで地域限定のため情報をキャッチするのに苦労することも。そこで、自治体連携キャンペーンを行っているPayPay、au PAYについて、地域ごとの内容や日程についてまとめました。

地方自治体がQRコード決済事業者と連携して行うキャンペーンは高還元なのが特徴（写真は2022年10月から12月にかけて東京都東村山市で実施されていた際のポスターです。現在同市では実施されていません）

• PayPayカード

• PayPayカード

• ポイント還元率：1.0％〜3.0％

• PayPay残高にチャージできるクレジットカード

• au フィナンシャルサービス

• au PAY カード

• ポイント還元率：1.0％

• au PAYと好相性なクレジットカード

• NTTドコモ

• dカード

• ポイント還元率：1.0％〜4.5％

• d払いと好相性なクレジットカード

地方自治体（地元商店街）がQRコード決済サービスと連携して、キャンペーンの展開を始めたのは2020年夏ごろから。従来、自治体の消費喚起策としては、地域限定の「プレミアム商品券」を発行する方法が主流でしたが、これには印刷費や管理・発送費、偽造防止策などのコストがかかってきます。QRコード決済サービスと連携する形を採れば、既存のシステムをそのまま使えるため、自治体側からすれば事業コストを圧縮できる利点があります。いっぽう、QRコード決済サービスの事業者側から見ると、ユーザーや加盟店拡大につながる可能性があり、両者のメリットが一致する形で広がってきたと見られます（ただし、スマホに詳しくない高齢者は利用しづらいというデメリットがあります）。

地域限定のキャンペーンは、還元率などの条件が自治体によって異なる

地方自治体がQRコード決済事業者と連携して実施するキャンペーンで、ポイント還元を受ける方法はシンプル。「自治体内のキャンペーン対象店舗で決済サービスを利用」→「後日、利用分のポイントが還元」という仕組みです。決済サービス主体のキャンペーンと異なり、ポイント還元の原資は、国からの交付金などの税金となります。

Check Point1：買い物1回あたりの付与上限を確認しておきたい

利用にあたって注意したいのは、同じ決済事業者のキャンペーンでも、自治体によって実施期間はもちろんのこと、ポイント還元率や還元上限額が異なる点です。

ユーザーから見ると、還元率が高いほうが有利なのは言うまでもありませんが、もうひとつ見ておきたいのは「買い物1回あたりの付与上限」。たとえば、PayPayと連携してキャンペーンを実施している東京都練馬区と埼玉県蕨市の還元率はいずれも20％ですが、「買い物1回あたりの付与上限」は、練馬区が3,000ポイントなのに対し蕨市は2,000ポイント。練馬区の場合、1回15,000円の買い物まで20%還元の適用を受けられる計算になります（蕨市の場合、1回10,000円を超える買い物をしても還元されるポイントは2,000ポイントが上限となり、これを超えると還元率は下がっていきます）。

キャンペーンを利用して高額な買い物をする場合には、この点を事前に確認しておきましょう。月間、もしくはキャンペーン期間全体で還元されるポイントにも上限が設けられていますので、こちらもチェックしておきたい点になります。

Check Point2：基本的に、当該自治体内の中小や個人店舗が還元の対象

これらのキャンペーンは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者への支援という位置づけで行っている自治体が大半。そのため、ほとんどの自治体で、対象となる店舗を中小や個人の加盟店に絞っています。たとえば、練馬区がPayPayと連携して行っているキャンペーンでは、大手チェーンやフランチャイズ店などは対象外となっています。利用の際は対象店舗をしっかり確認しましょう。

Check Point3：当該自治体に住んでいなくても、ポイント還元の対象に

ポイント還元を受けるにあたって、当該自治体の住民であるかどうかは問われません。そのため、職場があったり旅行を予定していたりする自治体で、こうしたキャンペーンが実施されていないか、調べておくとよいでしょう。

Check Point4：予算に達すれば予定より早く打ち切られることもある

各自治体のキャンペーンでは予算額をあらかじめ決めており、これに達しそうな場合、予定を早めて終了することは十分にありえます。その際は、各自治体が設けた専用サイトなどで告知されるので、利用前に見ておくと安心でしょう。

近くの街で実施していたキャンペーンを利用してみた！

筆者の自宅近くの東京都東村山市では、2022年10月から12月にかけてPayPayと連携したキャンペーンを実施していました。筆者も利用してみましたので、その模様をお伝えしていきます（現在、東村山市ではキャンペーンは実施されていませんので、ご注意ください）。

対象店探しはアプリで手軽に

東村山市は対象店を中小・個人経営の店舗に絞っていました。利用にあたり最初に行ったのはお店探しですが、PayPayアプリを使うことで、以下のとおり簡単に見つけることができました（ほかの決済サービスのアプリでも、基本的に同様の方法で探すことができます）。
（1）アプリトップページの「近くのお店」をタップ
（2）探したいエリアにカーソルを動かす
（3）キャンペーンの対象であることを示す「応援」の文字が書かれている店舗を探す

PayPayアプリを使ってお店探し。「応援」と書かれた店舗が、還元の対象店舗です

自治体の公式ホームページに対象店舗の一覧が掲載されていることもあるので、これを基に探すこともできます。東村山市の場合、エリア別、業種別の一覧表が作成されていたので、飲食店に絞って探していた筆者はこちらも参考にしました。

商店街などを歩きながら、ポスターを見つけて対象店を探す方法もあり

また、対象の店舗にはポスター、あるいはステッカーが掲示されているので、時間があれば散歩しながら対象店を見つける、という方法もありかもしれません。筆者は今回、東村山市内にある西武池袋線「秋津駅」からJR武蔵野線「新秋津駅」間の商店街を歩いてみましたが、すぐに10枚近くのポスターを見つけることができました。

行きたいお店が決まれば、PayPayで決済すればOK

筆者はパスタ店、から揚げ専門店を利用することに。お店が決まれば、後は会計の際にPayPayで支払うだけでOK。支払う際は
（1）店頭にあるQRコード決済をPayPayのスマホアプリで読み取る
（2）金額を入力
（3）入力した金額をお店のスタッフに提示し、決済
（4）決済完了の画面と還元額が表示
といった流れで決済が完了します。

対象店のレジ付近に置いてあるQRコードを読み取り、金額を入力し決済完了をすれば、後日還元を受けられます

1,520円利用で、30日後に通常還元分と30％還元分の463ポイントが付与

今回、PayPayで支払ったのは2店舗合計1,520円。通常分と30％還元分の計463ポイントが30日後に付与されました。なお、東村山市の場合、1回あたりの付与上限額は3,000ポイント、1か月間の付与上限額は6,000ポイントとなっていました。

対象店のイタリアンレストランでランチをいただきました。支払い額が1,200円だったので、通常分とあわせて366ポイントが後日還元されました

利用した2店舗計1,520円の支払いに対し、通常分とあわせ463ポイントが還元されました

還元を受けられる対象店の業種が幅広い

キャンペーンを利用して感じたのは、対象店舗が幅広いこと。今回利用したのは飲食店のみでしたが、東村山市の場合、対象店にはクリーニング店や美容室、工務店、整骨院など、さまざまな業種の店舗が登録されていました。これも対象自治体内の中小・個人経営の店舗を対象にしているキャンペーンならではの特徴と言え、普段使いしやすいお店が多いのは大きなメリットと感じました。

2023年6月、7月は全国約20の自治体がキャンペーンを実施！

QRコード決済を活用した地域限定キャンペーンの利用方法についてお伝えしてきましたが、2023年6月、7月にキャンペーン実施予定の自治体を紹介していきましょう。まずは、最も実施自治体が多いPayPayからです。
（2023年5月29日時点の各サービスの公式サイトを参照）

【1】PayPay

登録者数が5700万人を突破し（2023年4月時点）、QRコード決済事業者の中でひとり勝ちの様相を呈してきたPayPayですが、自治体連携のキャンペーンでも先頭を走っています。「あなたのまちを応援プロジェクト」と題し、2020年7月にキャンペーンをスタート。これまでに400超の自治体で行われ、このうち半数以上の自治体で複数回実施されています。

関連HP：あなたのまちを応援プロジェクト公式サイト

PayPayカード以外のクレジットカードをひも付けて支払うと還元の対象外な点は要注意

2023年6月、7月は20弱の自治体（7月実施予定分を含む）でキャンペーンを実施していますが、いずれの自治体のキャンペーンも、対象となる支払い方法は「PayPay残高」「登録したPayPayカード」「PayPayあと払い」「PayPayあと払い（一括のみ）」の4種類。PayPayカード以外のクレジットカードをPayPayに登録して支払った場合は、還元の対象外となるので注意しましょう。還元分のポイントは利用の30日後に付与されます。前述のとおり、キャンペーンの対象となるのはすべてのPayPay加盟店ではなく、各自治体のキャンペーンに登録された店舗のみです。

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」のうち、2023年6月と7月に実施する自治体は以下のとおりです。

＜北海道＞

現在、キャンペーンの予定はありません。

＜東北エリア＞

＜関東エリア＞

＜東京都＞

＜中部・北陸エリア＞

＜関西エリア＞

＜中国エリア＞

＜四国エリア＞

現在、キャンペーンの予定はありません。

＜九州・沖縄エリア＞

• PayPayカード

• PayPayカード

• ポイント還元率：1.0％〜3.0％

• PayPay残高にチャージできるクレジットカード

【2】au PAY

KDDIが提供するau PAYも、2020年9月から「あなたの街のau PAY キャンペーン」と題して各自治体と連携したキャンペーンを展開しています。2023年6月、7月は2自治体でキャンペーンを実施しています（予定を含む）。

関連HP：あなたの街のau PAY キャンペーン

• au フィナンシャルサービス

• au PAY カード

• ポイント還元率：1.0％

• au PAYと好相性なクレジットカード

【3】d払い

NTTドコモが提供するd払いは、「街のお店を応援！ d払いで安心キャッシュレス」と題したキャンペーンを2020年9月からスタートしていますが、2023年6月、7月はキャンペーンの予定はありません。

関連HP：街のお店を応援！ d払いで安心キャッシュレス

• NTTドコモ

• dカード

• ポイント還元率：1.0％〜4.5％

• d払いと好相性なクレジットカード

まとめ

以上、地方自治体がQRコード決済事業者と連携して行う地域限定キャンペーンについて紹介するとともに、2023年6月、7月に行われるキャンペーンについてまとめました。

こうしたキャンペーンでは、最近ではほとんど見かけなくなった「10〜30％」を超えるポイント還元を受けられるのが大きな利点ですが、「買い物1回ごと」と「期間・月間」という2つの還元上限額を確認しておくとよいでしょう。筆者も自分が住む、あるいは近場の自治体でキャンペーンが実施されていると、これまでもよく利用してきました。もちろん、「ポイント」がいちばんの目当てではありますが、個人店や中小店舗が対象になっているため、これまで知らなかった近所の魅力的なお店を発見するよい機会になるのもうれしいところです。TVCMなどで大々的に告知されることはないので、ご自身が住んでいたり職場があったりするエリアでこうしたキャンペーンが実施されていないか、この記事も参考にチェックしてみてください。