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自転車は誰でも乗れるけれど、加害者になる可能性もある

賠償金が1億円近くになることも! 自転車に乗るなら知っておきたい自転車保険や交通ルール


近年のロードバイクブームや自転車通勤増加にともない自転車事故も増えている。自動車やバイクでは自賠責保険のほか任意保険にも加入するのは一般的だが、自転車には自賠責保険はなく、任意保険にも大半の人は加入していないのが現状だ。しかし、自転車は事故に巻き込まれるだけでなく、事故を起こすこともある。そんな時に助けになるのが、自転車向けの保険だ。今回は自転車保険についてと、それ以前に事故を起こさないため、自転車で走行する際の基本的なルールを調べてみた。

加害者になった際の賠償金は高額化傾向

自転車の事故というと、巻き込まれて被害者となる場合を思い浮かべがちだが、加害者になるケースも意外と多い。その際、裁判になると賠償金が発生する。2輪車の安全利用の啓発や促進活動を行っている一般社団法人CSA(サイクリスト セーフティ アソシエーション)の理事長である萩原直起さんに話を聞いたところ、自転車が加害者となった事故での賠償金は増加傾向にあり、1億円に迫る賠償を命じられる判決が下った事例も少なくないという。

自転車事故の判例
<事故の詳細>小学生が乗る自転車が女性にぶつかり、被害者女性は意識が戻らない状態に
<判決>9,521万円の賠償命令(2013年 神戸地方裁判所)

上の判例は子どもが起こした事故だが、親に支払いが命じられた。つい、子どもが事故に巻き込まれるケースばかり心配してしまうが、子どもが事故を起こしてしまうことも考えておかねばならない。これは特別な判例ではなく、ほかにも男子高校生が起こした自転車事故で約9,300万円の賠償が命じられている。しかも、損害賠償金は破産法による免責の対象にはならないため、自己破産したとしても支払いの義務を免れることはできないのだ。

裁判では、子どもだからといって甘い判決は出ない。18歳未満の子どもの賠償の責任は親に降りかかる

裁判では、子どもだからといって甘い判決は出ない。18歳未満の子どもの賠償の責任は親に降りかかる

近年は自転車ブームもあり、時速30km以上のスピードが出るロードバイクに乗っている人が増えている。また、車重がもっとも軽い小径モデルでも10kg以上、一般的なシティサイクルタイプでは25kg以上もある電動アシスト自転車の普及もめざましい。このようなスピード、重さの自転車と歩行者がぶつかれば、その衝撃は“ちょっとしたもの”で済まないのは当然。ロードバイクや電動アシスト自転車でない普通の自転車でも、打ちどころによっては軽傷では済まず、障害が残ることも。そうなると、通院に加え、介護ヘルパーが必要になったり、なかには障害を負った家族の介護のために仕事を減らしたり、辞めたりしなければならない事態も想定される。このような費用を積算すると、億に近い金額になるのはまったく不思議ではないだろう。

前後に子どもを乗せられる子乗せタイプの電動アシスト自転車の場合、総重量が100kgを超えることも。そんな重量の乗り物に衝突されたら、たとえスピードは出していなくてもダメージは大きい(※写真はイメージです)

もちろん、事故の相手は歩行者だけではない。たとえば、自転車側の落ち度で自動車に接触し、その自動車が高級車だったケースでは、サイドミラーに接触しただけで約96万円の支払いを求められた事例もある。

自転車には免許や車検、自賠責保険がないため、事故が起きた際に乗っていた自転車に問題がなかったか、交通ルールを守っていたか、ということも判断しにくい。このようなことも賠償金が高額化している理由なのだそう。また、賠償の金額的なことだけでなく、過失割合の決定なども保険会社にまかせることができず(弁護士に依頼などして別途費用がかかることも)、かなり大変だ。

自転車保険への加入は法的に義務付けられてはいないが、徐々に社会的な責務となりつつある。2015年10月に兵庫県が義務として以降、2020年4月時点で石川県金沢市、宮城県仙台市、長野県、東京都、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県名古屋市、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、愛媛県、鹿児島県の自治体が加入を義務化。まだ全国規模ではないものの「努力義務」と加入を勧める自治体も複数あり、特に、2020年4月に東京都が義務化したことからこの流れはさらに広まりそうだ。自転車保険は、Webやコンビニエンスストアで加入手続きできるものがほとんど。保険料も月額300円台のものが多いので、義務化されていない地域に住んでいる人も自転車保険には加入していただきたい。

自転車保険を選ぶ際はここをチェックしておこう!

加入義務化が進むにつれ、自転車保険を取り扱う保険会社も増えている。どこまで保障されるかも異なってくるので、保険を検討する際に確認しておきたいポイントをあげておこう。

●ひとりで加入か家族で加入するか

多くの自転車保険は、加入者個人の事故を補償するプランと家族の事故までカバーするプランに分かれている。保険料も変わってくるが、前述のように子どもの過失を親が賠償しなければならないこともあるので自転車に乗る人全員が加入しておくほうが安心だろう。

●保障の金額

1億〜3億円の賠償を保障する保険がほとんどだが、複数人を巻き込む事故を起こしてしまうと足りないこともあるため、より高額な保障プランも用意されている。

●保障の範囲

加入者が加害者となった時の保障のみならず、被害者となった際にも保険料が受け取れる保険であれば安心度も高まる。ただし、「○日以上入院した場合」と条件が付いていることが多い。また、自転車以外の事故でも保障されるものもある。

●示談交渉の有無

保険金は、裁判や示談交渉によって賠償額が確定しないと支払われない。ただ、対歩行者や対自転車の事故では相手が保険に加入していない場合もあり、示談交渉が難航することも少なくないため、示談交渉のオプションが付いている保険のほうが安心だ。

●遠出するなら……

事故の際に自転車を運んでくれるロードサービスが付いているプランもある。遠くまでツーリングに出かけるなら備えておいて損はしないだろう。

●自動車保険でカバーできる場合もある

自動車保険(任意保険)に加入しているなら、自転車事故の際に保障が受けられる特約がないかを確かめておくといい。新たに自転車保険に加入するよりも安く済むことも少なくないからだ。その際、注意しておきたいのが、事故の加害者となってしまった場合に保障してくれる「個人賠償責任保険」と、自分が被害者となった時に保険金が受け取れる「人身傷害補償保険」の違いだ。自転車保険は個人賠償責任保険と人身傷害補償保険がセットになっていることが大半だが、自動車保険はその限りではない。なお、人身傷害補償保険は健康保険や生命保険でカバーできることも多く、かつ、家族が自転車事故の当事者となった場合も保障してくれるものもある。

●クレジットカードに付帯する自転車保険もある

クレジットカードで用意されている自転車保険や個人賠償責任保険を活用するという方法もある。自転車保険と銘打たれていなくとも、個人賠償責任保険で自転車による事故をカバーできるようになっている場合もあるのでチェックしておくといいだろう。ただし、保障の最高額は1億円となっていることが多いようだ。

事故を起こさない、事故に遭わないために交通法規を守ろう!

保険に加入したから安心なのではなく、なによりも事故を起こさないようにするのが大切だ。また、事故の当事者になった際、交通法規を守っていたほうが過失割合を下げやすい。そこで、自転車で公道を走る際に知っておきたい法規についてまとめておく。

●歩道は歩行者優先

道路交通法上で軽車両と位置付けられる自転車は、歩道と車道が分かれている場合は車道を走るのが原則。例外的に歩道を走ることが認められているのは13歳未満の子どもと70歳以上の高齢者、車道通行に支障がある身体障害者、そして「車道又は交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる時」とされている場合だ。また、自転車の通行を認める道路標識や道路に表示のある歩道では自転車に乗って走ることもできるが、その際も車道寄りの部分を通行するようにしなければならない。

自転車も走行できる歩道には「歩行者・自動車専用」の標識があるが、歩行者を優先するのが大原則。歩行者の通行を妨げるようなところでは、自転車が一時停止しなければならないと定められている。また、歩行者がじゃまだからとベルを鳴らすのはご法度だ

広めの歩道には、自転車が通るレーンが設けられているところも増えている

広めの歩道には、自転車が通るレーンが設けられているところも増えている

●左側を走行する

当たり前のことであるが、車道を走る際、自転車は左側通行するのはもちろん、車道の左側に寄って通行しなければならない。左折車通行帯のある車道の交差点を直進する場合は、左折車通行帯を直進する。

最近は自転車ナビマークを設置し、自動車が通行すべき部分や進行方向を示している車道もある。ただし、自転車優先という意味ではない

●横断歩道は歩道者のもの

横断歩道には「自動車横断帯」があるものとないものがある。自動車横断帯がある場合はそのゾーンを進行し、自転車横断帯がないものは基本的には自転車から降りて押して横断しなければならない。ただ、歩行者を阻害しない状況であれば自転車に乗ったまま横断歩道を走行してもよいとされているが、基本的には歩行者が通行するためのものなので気をつけよう。

横断歩道の併設されている自転車のマークがある部分が自動車横断帯。しかし、自転車横断帯があることで起こる事故を低減すれるため、この数年撤去が進んでいる

●信号は対面するものに従う

信号については、車道を走行している場合は車両用の信号機に従い、横断歩道を使う場合は歩行者用信号機を確認する。ただし、「歩行者・自転車専用」と表示されている歩行者用信号機では車道を走る自転車も歩行者用信号機に従う。このほか、一時停止や徐行などの道路標識に従うことも忘れてはならない。

歩行者・自転車専用の信号機には、その旨を知らせる文言が記されている

歩行者・自転車専用の信号機には、その旨を知らせる文言が記されている

●その他の違反行為

ここまで紹介した法規以外にも、まだまだ違反とされる行為がある。携帯電話を使用しながらの乗車、傘差し運転、片手運転や手放し運転、並列通行(「並列可」の標識がある場合は2台までOK)、酒気帯び運転、夜間の無灯火運転、2人乗り運転(チャイルドシートを設置してある場合、16歳以上の運転者が6歳未満の幼児を乗せて走行するのはOK)だ。これらが違反であることは多くの人が知っているはずだか、ついやってしまいがち。もし違反すると2〜5万円以下の罰金や、5年以下の懲役または100万円以下の罰金(酒気帯び運転の場合)となるので軽視しないでほしい。また、イヤホンなどで音楽を聴くなどし、周囲の音や声が聞こえない状態で乗車するのも違反とされている。

ハンドルに傘を引っかけて走行すると傘が車輪に巻き込まれて転倒する可能性もあるので、違反行為ではないが止めよう

増谷茂樹

増谷茂樹

カメラなどのデジタル・ガジェットと、クルマ・バイク・自転車などの乗り物を中心に、雑誌やWebで記事を執筆。EVなど電気で動く乗り物が好き。

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