備える
万が一の交通事故に備えて。強制加入の「自賠責保険」では全然足りない

初めての自動車保険ガイド。必要な5つの補償と、役立つ4つの特約を紹介

就職や進学で4月から新生活が始まるのにあわせ、車の運転を始める方もいらっしゃるのではないのでしょうか。車でのお出かけは楽しく、便利なものですが、交通事故への備えもしっかりしておきたいもの。今回は運転中の事故で、相手や自分のケガなどを補償する「自動車保険」の概要と、選び方のポイントを紹介します。

自動車の保険は2種類。強制加入の「自賠責保険」と任意の「自動車保険」

自動車の保険には実は2種類あります。
ひとつ目は、車の所有者に加入が義務づけられている「自賠責保険」。自賠責保険に加入していない車は、公道で運転することができないため、「強制保険」とも呼ばれています。もうひとつは任意の「自動車保険」(任意保険)です。こちらの加入は任意となっており、入っていないからと言って、車を運転できないわけではありません。

免許を取り、車を買うと税金などの諸費用が発生しますが、ディーラーで提示される諸費用の金額には自賠責保険料も含まれています。これで「保険に入ったからひと安心」と思いがちですが、自賠責保険だけで、補償は十分なのでしょうか? 詳しく見ていきましょう。

交通事故の賠償金は高額化。5億円を超える例も

自賠責保険の補償額と補償内容は以下のとおりです。
傷害:最高120万円
相手のケガを治療するために支払われます。被害者が病院で診察してもらった費用、病院までの交通費、会社を休んだらその期間の給料、慰謝料なども含まれます。
後遺障害:最高4000万円
相手のケガが治療後も治らず、痛みや症状が残る「後遺障害」と認定された場合に、その後の生活の助けになるように保険金が相手に支払われます。後遺障害は第1級から第14級に分かれており、等級によって支払われる保険金は異なります。
死亡:最高3000万円
相手が亡くなった場合に保険金が支払われます。

いずれも、それなりの金額にも見えますが、相手に大ケガを負わせた、最悪の場合、死亡させてしまったとき、賠償額は上記の範囲内で収まるのでしょうか?
最近の交通事故では、賠償金が1億円を超えるケースは決して珍しくありません。交通事故による、最近の高額賠償の判決例は以下のとおりです。
賠償額:5億2853万円 被害者:眼科開業医(41歳)死亡 判決の時期:2011年
賠償額:4億5381万円 被害者:公務員(30歳)後遺障害 判決の時期:2016年
賠償額:4億3961万円 被害者:専門学校教諭(58歳)後遺障害 判決の時期:2016年
「損害保険料率算出機構 自動車保険の概況(2017年度)」より

自賠責だけでは足りない! 任意の自動車保険への加入が必須

交通事故裁判では、上記のような高額判例も多くあります。仮に相手が亡くなり、裁判で賠償金として1億円の支払いを命じられたとき、自賠責保険しか加入していなかったら、補償されるのは3000万円のみです。不足する7000万円は、自分の財産などから工面しなければなりません。

また、自賠責保険がカバーするのは、相手のケガや相手が死亡したときのみです。「相手の車」「他人の財産」、そして「自分の車」「自分のケガ」は補償されません。
自分の車、自分のケガは自己責任だとしても、相手の車や他人の財産などはいくら必要になるのか見当もつきません。
「1000万円もする高級車にぶつかった」
「コンビニの入り口に突っ込み、1週間の休業となり休業補償が必要になった」
このような場合、非常に困ってしまいます。そのため、自動車保険(任意保険)への加入は基本的に必要と言えます。

自動車保険の基本となる5つの補償と、適切な保険金額は?

(1)対人賠償保険:無制限
(2)対物賠償保険:無制限
(3)人身傷害保険:3000万円〜
(4)搭乗者傷害保険:1000万円〜
(5)車両保険:車の市場価格に合わせる

自動車保険(任意保険)に入る必要性は理解できても、初めての人は何をどう選ぶべきか、迷うこともあるでしょう。自動車保険は中身が細かく分かれており、契約者自身が、保険金をいくらにするか決める必要があります。それがよくわからないので、なかなか決められないという人もいます。
そこでズバリ、基本中の基本となる補償内容と保険金額を紹介します。

(1)他人を死傷させたときに。「対人賠償」の保険金は必ず無制限を選ぼう

事故はいつ起きるかわからず、対象はもちろん、損害の大きさも予測できません。すでに紹介したように、近年の交通事故では1億円を超える損害賠償を求められることは珍しくありません。さらに、交通事故は複数の人を巻き込むこともあります。対人賠償を「1億円」などと選べる会社もたまにありますが、必ず「無制限」を選ぶようにしましょう。

(2)モノの破損、事故による相手の休業も補償。「対物賠償」も無制限を選ぼう

相手の車や家屋、ガードレール、信号などの「モノ」を壊してしまった場合の補償です。このほか、車がコンビニに突っ込み、お店が休業を余儀なくされた場合は、休業による損害も補償してくれます。対人と並んで使う可能性が高い保険であり、保険金額も「無制限」にしておくべきでしょう。

(3)自分や同乗者のケガや死亡時に補償。「人身傷害保険」は最低3000万円を

上記2つは、相手の損害を補償するものでしたが、こちらは事故が起きて、自分と同乗者がケガをした場合(死亡時も)の損害を補償してくれます。交通事故では相手側との示談交渉に時間がかかることがあり、示談交渉がまとまって過失割合が決まらないと、相手側から補償金をもらうことはできません。

この補償を付けていると、示談交渉の結果を待たずに(自分の過失割合に関係なく)契約金額の範囲内で、治療費や休業補償などを算定し、損害額を補償してくれます。3000万円に設定しておけば、多くのケガや休業補償もカバーできるでしょう。補償をもっと手厚くしたければ、保険金額を1億円、あるいは無制限とすることも可能です。

(4)「搭乗者傷害保険」で、自分や同乗者への補償をより手厚く

人身傷害保険に上乗せして、自分や同乗者への補償を手厚くしたいときに、おすすめの保険です。人身傷害保険は実際に受けた損害額が支払われるのに対し、搭乗者傷害保険は、「死亡時に1000万円」「入院時に1万円」、あるいは部位や症状別に「頭部骨折で60万円」などと、あらかじめ決まっていることが特徴になっています。

たとえば、頭部骨折で入院費が30万円かかった場合、人身傷害保険から支払われるのは30万円なのに対し、搭乗者傷害保険では、あらかじめ決まっている60万円が支払われます。この2つは重複して支払われます。
また、損害額を計算する必要がない分、より支払いがスピーディーなのもメリットです。人身傷害保険の上乗せとしての位置づけなので、死亡・後遺障害で1000万円の保険金を付けておけば安心でしょう。ただ、人身傷害保険に入れば、搭乗者傷害保険に加入できないとする会社もあります。

(5)車の破損を補償する「車両保険」。新車購入なら加入するのが一般的

車同士の事故はもちろん、火災やいたずらなどで車が破損したときに補償してくれます。新車であれば「車両保険」に加入しておくのが一般的です。保険金額は自分で自由に設定できるわけではなく、時価相当の金額で設定します。このため、購入後5〜7年経過すると、減価償却により車両の価値が下がり、設定できる保険金額も低くなります。そのときには、車両保険のタイプを安いものにする、あるいはいっそ外してしまう、という選択があります。

上記にあげたもののほか、電柱衝突や転落事故といった自損事故による死傷をカバーする「自損事故保険」や、相手が自動車保険に加入していない場合などに補償される「無保険車傷害保険」は自動付帯となるのが一般的です。「無保険車傷害保険」については特約扱いの会社もあるので、次の章で紹介します。

これらの保険金額は高く設定すれば保険料もアップしますし、保険金額を低く設定すれば、保険料はダウンします。しかし、あまり下げてしまうといざというときに保険として役割を果たさないかもしれません。まずはここにまとめた保険金額は最低限セットしておき、いざというときに備えておいたほうがベターです。

保険料は上がるけど…… 付けておくと心強い4つの特約は?

(1)弁護士費用特約
(2)ファミリーバイク特約
(3)地震・噴火・津波の車両全損時一時金特約
(4)個人賠償責任特約

自動車保険の中には、保険料は上がるものの、特約を付けることでプラスアルファして手厚い補償を受けられるものがあります。ここでは、付けておくと役立つ4つの特約を紹介します。

(1)自分の保険が使えぬもらい事故。「弁護士費用特約」が効力を発揮

交通事故に対する責任の割合を「過失割合」と言います。自分の過失割合が「ゼロ」、0:10の場合にこの特約は効力を発揮します。具体的には、
「駐車場で所定の場所に駐車していてぶつけられた」
「信号待ちで追突された」
といった、いわゆる「もらい事故」です。自動車保険に入っていれば、すべての事故で保険会社が示談交渉をしてくれると考えるかもしれませんが、自分の過失が「ゼロ」であれば、保険金の支払いが発生せず、自分の保険を使うことができません。

よって、必然的に示談交渉の場に自分が出向く必要があり、相手側の専門家を前に不利益な結果に終わる可能性があります。しかし、この弁護士費用特約を付けておけば、いざというときに自分に代わって示談交渉が可能になります。ほかに交通事故に関わる訴訟で使える場合もあります。不測の事態に備えておくなら、加入しておいて間違いありません。

(2)125cc以下のバイクに乗っていれば「ファミリーバイク特約」で割安に

自動車以外に125cc以下のバイクに乗っている場合、対人賠償と対物賠償、人身傷害保険(or自損事故保険)について、自動車保険と同様の補償を受けられる特約です。子どもなど、同居する家族が原付バイクに乗っているという場合にも、補償されます。複数のバイクが補償されるため、自宅に数台のバイクがある場合、1台ずつバイク保険に入るよりもずっと安く済みます。さらに借りた125cc以下のバイクでも効力を発揮するので、「借りたバイクで、友人同士でツーリングに行く」という場合にも利用できます。

補償範囲は同居家族が中心(※1参照)となり、特に人数制限もないのでミニバイクを複数所有しているのであれば、入って損はありません。注意点としては自動車保険に付帯する特約であるため、自動車保険をやめてしまうと、ファミリーバイクの特約も失われること。知らぬ間に無保険になっていたということがないよう注意してください。
※1ファミリーバイク特約補償範囲(「記名被保険者」「記名被保険者の配偶者」「記名被保険者または配偶者の同居の親族」「記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子」)

(3)車両保険で補償なし! 地震・噴火・津波に備える「車両全損時一時金特約」

地震や噴火、津波など大規模な自然災害に巻き込まれ、車が全損するケースがあります。しかし、自動車保険の車両保険では、こうしたケースでは残念ながら補償がされません。その後の生活の足を考えたとき、移動手段として車が必要であれば加入を検討したい特約です。

地震、噴火、津波により車両が全損した場合、車両保険の保険金額の範囲内で、最大50万円が支払われます。この保険金を使って、新しい車の頭金にするなど役立てることができます。
注意すべき点は車両の価値が50万円より下回ると判断された場合です。たとえば、車両の時価が20万円と判断されると、最大20万円しか支払われません。また全損の定義も細かく決まっているため、加入時には保険会社に問い合わせる必要があります。

(4)日常生活の事故で加害者に。そんなときのための「個人賠償責任特約」

通称「個賠」(コバイ)と言われる特約で、上記3つの特約とは異なる特徴を持っています。この特約は自動車事故ではなく、本人や家族が日常生活の事故で、加害者となった場合の損害賠償費用などを補償します。たとえば、
「誤って店で高額な商品を壊してしまった」
「飼い犬が他人にかみついた」
「子どもが遊んでいて他人の車を傷つけた」
といった場合に保険金から賠償することができます。最近、賠償金が高額になっている自転車事故にも対応してくれます。保険金の設定や、保険料は会社によりまちまちですが日常生活のサポートをしてくれる内容として、検討をおすすめします。

加入時には、示談交渉の有無を確認しておくとよいでしょう。せっかく加入するなら、示談についてもプロにおまかせしておけば、より安心できます。
なお、持ち家で火災保険に加入済みという人の場合、すでに火災保険の特約として、この「個人賠償責任特約」が付帯している可能性があります。補償が重複して無駄な保険料が発生してしまわないよう、気を付けましょう。

自動付帯が多いけど…… 知っておきたい「無保険車傷害特約」の重要性

冒頭で、自動車保険(任意保険)に加入する重要性について紹介しましたが、すべてのドライバーが任意保険に入っているわけではありません。
損害保険料率算出機構によると、2017年3月末時点での、任意保険の対人賠償の加入率は74.3%。任意保険と同様の補償がある「自動車共済」の13.5%を加えても、87.8%です。つまり、「10台に1台の車は自賠責保険にしか、加入していない可能性がある」ということになります。なお、任意保険・自動車共済の加入率は地域ごとにばらつきがあり、最も高い富山県は92%なのに対し、最も低い沖縄県は77.4%となっています。

こうしたドライバーが乗る車との事故で損害を受けても、十分な補償を得られない可能性があります。こうした事態に備えて、多くの保険会社では、「無保険車傷害特約」が自動で付帯されています。この特約では、任意保険に未加入の相手と事故を起こしたときに、自賠責保険を超える部分について支払いを受けることができます。ただし適用されるのは、死亡もしくは後遺障害を負った場合のみで、完治した怪我・傷害に対しては補償されません。なお、ひき逃げなど加害者が特定できない場合もこの特約を使うことができます。
自動で付帯されていることが多い特約ですが、契約時には念のため確認しておきましょう。

以上、自動車保険に付帯できる、一部の特約を紹介しました。これらの特約はすべての保険会社で扱っているわけではないので、加入時には確認が必要です。「この特約に入りたい」と希望するものがあるなら、保険会社で取り扱いがあるか、まずは確認してみましょう。

任意保険の保険料を少しでも安くする3つの方法

自動車保険は基本、1年間のかけ捨て保険です。できれば少しでも保険料を安くしたいものです。とはいえ、自動車保険料は値引き交渉などで安くなることはありません。そこで、誰にでもすぐにできる、保険選びのコツを紹介します。

ディーラーから保険の提案を受けても、契約を即決してはダメ

保険会社にとって、ディーラーは最も重要な販売窓口です。車を成約したときは高揚感も手伝い、保険の見積もりを提示されると、ついそのまま契約してしまいがち。しかし、ここはいったん冷静になり、見積もりを持ち帰りましょう。強く勧められても「ほかの保険も検討してみる」と言えば済む話です。

また、ディーラーは複数の保険会社代理店を兼ねているケースが多くあります。最初に本命と異なる割高な保険会社の保険料を提示した後に、最初より割安な本命の会社の保険料を見せて、そこへと導くようなケースもあり得ます。保険選びの選択肢はたくさんあるので、ぜひディーラーが扱っていない他社の保険も検討してみましょう。

ネットの一括見積もりを積極的に活用しよう

手間なく比較するには、インターネットの見積もりが便利です。保険会社ごとに見積もりを取るのは面倒ですが、一括見積もりサイトなどを利用すれば、一度の入力だけで複数の会社から見積もりを取ることができます。その際、ディーラーで出してもらった補償内容と同じ条件を入力すると同一条件で比較できます。現在加入中の保険があれば、満期近くになると届く案内のハガキなどを用意し、そこにある条件を入力して保険料を比較するとスムーズです。

しかし、通販型保険だからと言って必ずしも安くなるとは限らず、年齢や条件によってはディーラーで提示された保険のほうが安いケースもあります。また保険料がほぼ同じということもあります。補償内容も提示されますから、内容にどんな違いがあるのか、気になるところはチャット、メール、電話などで問い合わせてみましょう。

車に乗る機会が少ない人は、走行距離割引を活用しよう

すでに車に乗っている人は、年間のおおよその走行距離も把握できています。特に年間走行距離が短い人であれば、走行距離割引のある会社を選ぶなど活用しましょう。走行距離割引とは以下のようなものです。
A社「3000km/5000km/7000km〜」
B社「5000km/10000km/15000km/15001km〜」

走行距離が短いほど事故に遭うリスクが下がるため、保険料が安くなる仕組みです。走行距離の基準が各社で異なる点も注意が必要です。たとえば、年間3000km未満という人はB社ではなく、より細かく走行距離が分類されているA社を選ぶのがおすすめです。なお、割引される金額は明確になっているわけではありません。割引率が明示されていることはありますが、実際に見積もりを取ってみて、金額を比較する必要があります。

金額としてわかりやすい割引をあげると、ネット割引があります。「ネット見積もり、申し込みで1万円割引」といった保険会社もあります。ただし割引額も大切ですが、最終的にはトータルの保険料を見比べて判断してみましょう。

また、車の使用目的も保険料を左右する大事な要素です。一般的に、「業務目的」が最も保険料が高く、「通勤・通学目的」がその次に高く、「日常・レジャー目的」の保険料が最も安くなります。保険会社の定める基準に応じて、自分のカーライフがどれに該当するかを確認するとともに、目的が変わったときは必ず見直しをするようにしましょう。

保険料を安くするコツはベースとなる補償内容を決定し、複数の会社で見積もりを取ることです。その際、保険金額を安く設定することだけを考えるのではなく、あくまで補償を第一に考えましょう。また比較する中で保険料が高い会社があっても、翌年にはドライバーの条件も変わっています。ある時点では割高だった保険会社でも、条件が変われば保険料が安くなっているかもしれません。更新時期がきたら、毎年見積もりを取って今の保険と比べてみましょう。

西村有樹

西村有樹

オフィスクイック代表。1990年より編集・ライターとして出版業界に携わる。リクルート、小学館、講談社ほか多数の出版社の各媒体にて、主に企業取材、企業人インタビューを手がける。1999年の金融ビッグバンを機に金融・保険を自身の専門分野として確立。ユーザーの視点からの、わかりやすい記事を多数執筆。

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