今年も確定申告のシーズンがやってきました（令和2年分は2021年2月16日〜4月15日 ※通常は1か月間ですが、新型コロナウイルス感染拡大の防止措置として延長）。

「年末調整をしたから自分とは無関係」とお考えの会社員の方、ちょっとお待ちを。会社員でも「確定申告をする必要がある人」や「確定申告をしたほうがいい人」が存在します。そもそも年末調整とは「会社員のための簡易版の確定申告」という位置付けです（後述）。簡易版なだけに「2か所以上から給与をもらっている＝所得を正しく申告できていない」状態が生まれたり、「処理しきれない控除＝税金を多く支払っている」可能性が生じ、そういった際に会社員でも確定申告が関係してきます。

会社員にも確定申告が必要？ 仕組みを理解すれば、その要・不要がわかります

本企画は「会社員のための確定申告入門」と題し、税理士の田中卓也さんに2回にわたって確定申告を解説してもらいます。前編では「確定申告の仕組み」「所得税の決まり方」「国税電子申告・納税システム（e-tax）」を取り上げ、会社員でも確定申告が必要なケースについても説明します。後編ではやや応用編となる「確定申告をしたほうがいい会社員」について解説します。（聞き手：価格.comマネー編集部）

そもそも確定申告とは？ 年末調整との違いは？

まず、確定申告の定義を知っておきましょう。確定申告とは、1年間の「収入」から必要経費を差し引いた「所得」を計算し、そこから各種の「所得控除」を引いて確定した「課税所得」に税率をかけ、「所得税額」を算出。これを申告・納税する手続きを指します（住宅ローン控除など、ケースによっては所得税額から税金を差し引ける人もいます）。所得税を納めるだけでなく、源泉徴収や予定納税で払いすぎている場合は差額が清算されます。
※収入、所得、課税所得などの用語については、次のパラグラフ「確定申告の中身〜所得税の決まり方を理解しよう」で解説しています。

「会社員は確定申告が基本的に不要」のワケ

会社員（給与取得者）の場合、毎月の給与や賞与から所得税、住民税、社会保険料などがあらかじめ天引きされ、会社が本人の代わりに国や自治体などに納めています。これを「源泉徴収」といい、法律で会社の義務とされています。ただし、源泉徴収で天引きされているもののうち、所得税の金額はその月の社会保険料控除後の給与の金額を元に概算で引かれており、必ずしも正確な額ではありません。

年末調整は「簡易的な確定申告」

そこで必要になってくるのが「年末調整」です。その年に受け取った給与の額と、支払った生命保険料や地震保険料、住宅ローンの残額（借り始めてから2年目以降の場合）など各種控除の対象となるものを計算し、正確な所得税額を算出します。そして、概算で引かれていた所得税額との差額を「調整」するというわけです（払いすぎていた場合は戻ってくる、など）。つまり年末調整は「会社員にとっての簡易的な確定申告」という位置付けとなり、年末調整をしている会社員は基本的に確定申告をする必要はありません。

会社員は年末調整することで正しい所得税額が確定します

会社員でも確定申告が関係してくる人がいる

ただし例外もあります。「年末調整されていない所得がある」、あるいは「年末調整で処理しきれていない控除がある」といった場合に、会社員であっても確定申告が関係してきます。

確定申告が必要な会社員の例

まずは、会社員であっても「確定申告が必要な人」の主な例をあげます。基本的な考え方として「年末調整がされていない＝所得税が確定していない」状態の会社員の方が該当します。

【ケース1】年収が2,000万円超
会社からの1年間の給与が2,000万円を超える場合、会社員であっても年末調整の対象にはなりません。そのため自分で確定申告する必要があります。

【ケース2】給与所得以外で20万円を超える所得がある
副業をしている人、あるいは株式投資をしている人など、給与所得以外に20万円を超える所得がある人は確定申告をする必要があります。申告しない場合は脱税と見なされ、過少申告加算税や重加算税、延滞税が課せられる可能性もあります。

【ケース3】2か所以上から給与を得ている人
ダブルワークなど、2か所以上から給与を受け取っている場合、基本的に「主たる給与」（※）を受け取っている会社でしか年末調整ができないため、確定申告が必要になります。ただし、「主たる給与以外の所得」が20万円を超えていない場合は確定申告の必要はありません。

※主たる給与とは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与を言います。一般的にはもらっている給与の多いほうと考えます。

確定申告したほうがいい会社員

次に、会社員でも「確定申告したほうがいい」ケースです。基本的な考え方として「年末調整で処理できない控除がある」状態が該当します。たとえば、年間に支払った医療費が原則10万円を超えた分は「医療費控除」として所得から控除されますが、年末調整では処理できず確定申告が必要です。

また、住宅ローンを組んだ人は、ローン金額の1％が10年間（消費税10％増税後にローンを組んだ人で、一定の契約日までに締結した人は13年間）税額控除（確定した所得税、あるいは所得税を超える分は住民税から引かれる）されますが、ローンを組んだ初年度には確定申告をしなければ控除が適用になりません。このように、確定申告をしないと受けられない控除の例については後編で解説します。

副業やダブルワークをしている人は要チェック！

確定申告の中身〜所得税の決まり方を理解しよう

このパラグラフでは確定申告を理解するうえで欠かせない、所得税額の決まり方を順を追って見ていきます。最初に【前提1】、【前提2】を頭に入れていただき、そのあとの【会社員の所得税が決まる計算式　1〜3】を読み進めてください。

【前提1】「所得」とは収入から経費を引いた額
まず覚えておきたいのが「収入」と「所得」の違いです。収入とは入ってくるお金のこと。つまり事業者であれば事業で得られる売上であり、会社員であれば給与や賞与の額面などが該当します。そこから、「その収入を得るためにかかった経費」を引いた金額が所得となります。

・収入−必要経費＝所得

【前提2】所得には10種類ある
所得は、税法上10項目に分類されます（下記一覧参照）。会社員が会社から受け取る給与や賞与は「給与所得」に該当し、自営業者や個人事業主であれば「事業所得」、建物や土地などを貸して得たものであれば「不動産所得」となり、それぞれ所得を算出するための計算式が異なります。

「世界一簡単にできる確定申告＆上手に節税　令和3年3月15日締切分」（監修税理士・田中卓也、宝島社）より抜粋

会社員の所得税が決まる計算式

上記の2つの前提を踏まえて、今回の記事のテーマとしている会社員のケースにあてはめてみます。

1. 会社員にとっての必要経費＝給与所得控除

まずは会社員の収入（給与）から必要経費を引く必要があるわけですが、会社員の必要経費（たとえば勤務に必要な衣服など）を1つひとつ算出するには複雑な作業がともないます。そこで、会社員の場合は年収に応じて一定の計算式にあてはめ、「給与所得控除」という形で必要経費を引き、給与所得を算出する形となっています。

・給与収入−給与所得控除額＝給与所得

2．給与所得から各種所得控除を引く

1.で得た給与所得から「基礎控除」（所得額に応じて一律で引かれる控除）、「生命保険料控除」（年間に支払った生命保険料）、「配偶者控除」、「医療費控除」（原則、年間10万円を超える医療費）などの所得控除を引いたものが「課税所得」となります。これが文字どおり、税率が課される所得です。

・給与所得−各種所得控除＝課税所得

3．所得税額を算出する

最終的な所得税額は、課税所得に税率をかけ、そこから税額控除を引いて算出します。税率と税額控除の額は年収に応じて決まっており、税率は課税所得の金額が多くなればなるほど高くなる「超過累進課税」となっています。

・課税所得×税率−税額控除＝所得税

令和2年分から「給与所得控除」と「基礎控除」が改正

近年、給与所得控除は減額される傾向にあります。これまでは高額所得者に限った縮小だったのですが、令和2年分からの改正は、多くの人に関係するものとなっています。具体的には、年収が850万円以下の人では、給与所得控除が10万円減る形に。また、給与所得控除の上限額についても、これまでの220万円（年収1,000万円超）から195万円（年収850万円超）に引き下げられました。

令和2年分から給与所得控除が改正に

ただし、これが即増税につながるわけではありません。所得控除の一種である基礎控除も令和2年分から改正され、多くの人は給与所得控除額の減額と相殺される形になります。これまで基礎控除は、所得に関係なく一律に決まっており、令和元年分までは38万円でした。令和2年分からは、所得の額によって基礎控除の額が変わり、多くの人は10万円増える形になります。

一律38万円だった基礎控除も、令和2年分からは所得に応じて変わる

具体例：年収500万円の会社員の所得税はいくらか？

仮に、年収500万円の会社員Aさんがいるとします。Aさんの各種所得控除が100万円と仮定すると、課税される所得税は下記のとおりになります。

1. Aさんの給与所得
500万円（年収）−144万円（年収500万円の場合、必要経費と見なされる給与所得控除）＝356万円

2. Aさんの課税所得
356万円（給与所得）−100万円（基礎控除、配偶者控除、医療費控除などAさんの各種控除の合計）＝256万円

3. Aさんの所得税額
256万円（課税所得）×10％−９万7,500円＝15万8,500円

▼年収500万円で所得控除が100万円ある会社員Aさんの所得税額は、15万8,500円となります。
（本記事では計算の仕組みを説明するために復興特別所得税については割愛しています）

確定申告の仕組みが分かったところで、いよいよ実際の作業へ。今はオンラインで手続きできる国税電子申告・納税システム（e-tax）もあり、税務署に行かずに確定申告を完結させることも可能

確定申告の手順を紹介

最後のパラグラフでは、確定申告の手順を簡単に解説します。基本は「確定申告書を作成し、必要な添付書類とともに管轄の税務署に提出する」という流れになります。確定申告書の作成には「手書き」と「オンライン作成」の2つの方法があります。また、作成した申告書の提出も、「税務署への持参」「税務署への郵送」「オンラインで提出（オンラインで作成した申告書のみ）」の3つの方法があります。

確定申告会場の入場には「入場整理券」が必要。国税庁はe-taxの利用を推奨

令和2年分の確定申告では、新型コロナ感染リスクの軽減策のひとつとして、確定申告会場への入場に「入場整理券」が必要となります。入場整理券は、国税庁のLINE公式アカウントで発行するか、確定申告会場で来場当日に配布されるもの入手する必要があります。

「入場整理券」など、確定申告会場では3密を避ける対策がとられているいっぽう、国税庁のサイトでは、会場に行かずに確定申告を済ますことができる「国税電子申告・納税システム（以下、e-tax）」の利用が呼びかけられています。以下、e-taxで確定申告する手順を見ていきましょう。

e-taxで確定申告を行うには、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」というサイトを利用します。サイト上で記入方法が順を追って指示され、それに従って入力すれば確定申告書が完成する仕組みになっています。画面には用語解説もあり、入力した数字を自動で計算してくれるので、初めての人でも困ることは少ないでしょう。作成の途中でデータを保存し、時間の空いたときに再開も可能です。

2点の画像はいずれも国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の画面より。画面の指示に従って入力すると、申告書が完成する仕組みになっています

申告書をオンラインで提出する方法は2つ

e-taxで作成した申告書は、プリントアウトして税務署に持参、もしくは郵送で提出できますが、以下の2つの方法により、オンラインで提出することもできます。

「確定申告書等作成コーナー」のトップ画面から、提出方法を選択します

1. マイナンバーカード方式
この方法は、マイナンバーカードを持っている人が対象で、別途、ICカードリーダー・ライターが必要です。「確定申告書等作成コーナー」の「e-Taxで提出　マイナンバーカード方式」を選択し、事前準備セットアップファイルをダウンロード。マイナンバーカードの情報を読み込ませて設定後、申告書を作成してオンラインで送信する流れです。

2. ID・パスワード方式
この方式の場合はマイナンバーカードやICカードリーダー・ライターは必要ありませんが、一度税務署に足を運び「ID・パスワード方式の届出」を行う必要があります。税務署ではその場で、ID・パスワード方式の届出完了通知を発行。そこに記載された「利用者識別番号」と「暗証番号」を、前出の「国税庁 確定申告書等作成コーナー」に入力し、申告書を作成します。作成終了後、オンラインで送信します。

e-Taxには領収書添付が省けるメリットもある

e-Taxでの申告の場合、上記2つのどちらの方式でも、源泉徴収票や医療費控除の領収書、社会保険料控除の証明書などの添付書類の提出を省略することができます（ただし5年間の保存が義務付けられています）。加えて、税務署側の還付手続きが書面での申告よりも1週間程度早く処理されるメリットもあります。ただし、e-Taxを使えるパソコン環境かどうか、あらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。令和2年分の確定申告では、OSはWindows8.1以上、Mac10.13以上が推奨されています。ブラウザソフトの組み合わせにも注意が必要です。

以上、会社員のための確定申告入門の前編をお届けしました。後編では「会社員でも確定申告をしたほうがいい人」のケースについて詳しく解説します。

※後編はこちら
払い過ぎ？「会社員でも確定申告したほうがいい人」8つの典型例を税理士が解説
https://kakakumag.com/money/?id=15081

※本記事は、取材者の⾒解です。

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