おトクの真相! 月刊キャッシュレス展望

SBI証券で「新Vポイント」を利用するには? 切り替え手続きに要注意

今回は、2024年4月22日に「Tポイント」と統合した「Vポイント」について、SBI証券での取り扱いの変更点を中心にお伝えします。

めまぐるしく変化するキャッシュレス関連の動向を月イチで伝える本連載。キャッシュレス関連のニュースの中から、マネー担当の編集部員やライターが気になったものをピックアップしてお伝えします。 

今回は、2024年4月22日に「Tポイント」と統合した「Vポイント」について、SBI証券での取り扱いの変更点を中心にお伝えします。このほか、JR西日本が始めたECモールや、経済産業省が発表した国内のキャッシュレス決済比率の最新情報についてもお伝えします。

<ニュース1>
新Vポイント誕生! SBI証券での旧Vポイント・Tポイントの扱いはどうなる?

このニュースのサマリー
〇SBI証券、「新Vポイント」での個別株の購入や投資信託の積み立てに対応
〇「Tポイント」ユーザーには「Vポイントアッププログラム」への参加がメリットになるか
〇「旧Vポイント」ユーザーは「新Vポイント」への切り替え手続きが必要

2024年4月22日、「Tポイント」と「Vポイント」が統合し、「青と黄色のVポイント」にリニューアルされました(統合後の正式名称は「Vポイント」。以下、本記事では「新Vポイント」)。

2つのポイントの会員数を足すと約1億5,000万人となり、アクティブユーザー数などを考慮する必要はあるとはいえ、国内最大級のポイントプログラムが誕生したことになります。また、ポイントの貯めやすさや、使いやすさの面でもユーザーの利便性が上がると見込まれており、今後、大手キャリア4社がしのぎをけずる「ポイント経済圏」の一角に食い込んでくる可能性もありそうです。

画像はSBI証券プレスリリースより

画像はSBI証券プレスリリースより

▼「新Vポイント」については当メディアの下記の記事で詳しく紹介しています。

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そんななか、本記事が注目したのは、ネット証券大手SBI証券における「新Vポイント」の取り扱いです。

近年、「クレカ積立」など、証券会社におけるポイントサービスの人気が高まっており、SBI証券で「旧Vポイント」や「Tポイント」を利用していたユーザーも多いと思います。そこで、「新Vポイント」へのリニューアル後の同証券での取り扱いや手続きの有無について、チェックしておきましょう。特に、「旧Vポイント」ユーザーはメインポイントの切り替え続きが必要なので要注意です(手続きについては本章の最後で解説しています)。

SBI証券での対応サービスも「V」と「T」が統合

SBI証券は、複数のポイントサービスに対応しています(マルチポイントサービス)。ユーザーは対応するポイントからひとつのポイントを「メインポイント」に設定することで、同証券の利用に応じてそのポイントを貯めたり、一部のポイントについては同証券での株や投資信託の購入に使ったりすることができます。そして、「旧Vポイント」や「Tポイント」もこのマルチポイントサービスの対象でした。

同証券のマルチポイントサービスでややわかりにくいのが、メインポイントに選んだポイントの種類によって、SBI証券側が対応するサービスが異なっている点です。「旧Vポイント」と「Tポイント」も同様で、たとえばポイントを投資に使う場合(通称「ポイント投資」)、「Tポイント」は「国内株式の買い付け」「投資信託の積立購入」「投資信託のスポット購入」に対応していたのに対し、「旧Vポイント」は「投資信託のスポット購入」のみに対応と、ポイントの使い道に違いがありました。

しかし、「新Vポイント」へのリニューアルによって、下記の比較表のとおりSBI証券における「旧Vポイント」と「Tポイント」の対応サービスも“統合”されることになります。「旧Vポイント」から見ると選択肢が増えることになり、ポイントを使って投資したい「旧Vポイント」ユーザーにとっては朗報と言えそうです。

画像はSBI証券公式サイトより

画像はSBI証券公式サイトより

「新Vポイント」はSBI証券での「新NISA」でも使える

なお、SBI証券の「ポイント投資」は新NISAで利用することも可能です。たとえば、「成長投資枠」の枠内で、「新Vポイント」を使って個別株や投資信託を買ったり、「つみたて投資枠」の枠内で、「新Vポイント」を使って投資信託を積み立てたりすることが可能になります。

「新Vポイント」が対応する「Vポイントアッププログラム」とは

前掲の比較表にあるとおり、既存の「Tポイント」ユーザーにとっては、SBI証券でのポイントの使い道はこれまでと変わりません。ただし、「ポイントを貯める」という点では、「新Vポイント」に変わることで、「Vポイントアッププログラム」に対応する点がこれまでとは異なる点です。

「Vポイントアッププログラム」は三井住友カードの特典で、「旧Vポイント」ユーザーの中には、利用している人も多いと思います。

三井住友カード(一部対象外カードあり)には、対象のコンビニや飲食店でのポイント還元率が上がるという特徴があり、たとえば、同カードをスマホに取り込み、上記の対象店においてスマホのタッチ決済で支払うことで、通常0.5%の還元率が7%還元にアップします。

「Vポイントアッププログラム」は、この対象店でのポイント還元率がさらに上がる特典です。同プログラムには複数の「条件」が用意されており、それらをクリアするごとに還元率が上がる仕組みです。この「条件」の中にSBI証券が関係するものが3つあり、これらをクリアすると最大2%還元率を上げることができます。なお、SBI証券以外のものも含め、「条件」をすべてクリアすると最大で8%還元率が上がります。

SBI証券内の「Vポイントアッププログラム」の「条件」が5月から変更

この特典は「対象のコンビニや飲食店にて、三井住友カードで支払うこと」が前提になりますので、既存の「SBI証券で『Tポイント』をメインポイントとして使っていたユーザー」がこの特典を狙いたい場合、新たに三井住友カードを作る必要が出てくるかもしれません。新規で三井住友カードを作るかどうかは、下記の記事などを参考に、「新Vポイント」のSBI証券関係以外の特徴もチェックしたうえで判断されるとよいでしょう。

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なお、2024年5月1日より、SBI証券における「Vポイントアッププログラム」の「条件」の中身が下記のとおり変わります。「3条件で最大2%還元率アップ」という点は変わりませんが、「条件」の中身については、「ポイント投資」が加わったり、投資信託の保有額が重視されたりと、これまでとは異なってきます。「Vポイントアッププログラム」の利用を考えている人は頭に入れておきましょう。

5月よりSBI証券における「Vポイントアッププログラム」の条件が変わります

5月よりSBI証券における「Vポイントアッププログラム」の条件が変わります

「旧Vポイント」ユーザーは「新Vポイント」への切り替え手続きが必要

SBI証券で「新Vポイント」をメインポイントに設定できるようになるのは、本記事の公開日でもある2024年4月28日以降です。これまで「Tポイント」をメインポイントとしてきた人は、特に手続きは必要なく自動でメインポイントが「新Vポイント」に切り替わります。

いっぽう、「旧Vポイント」をメインポイントにしていた人が「新Vポイント」をメインポイントにしたい場合は、メインポイントの変更手続きが必要です。

変更手続きをしなくても、2024年10月付与分までは「旧Vポイント」でのポイント付与が続くようですが、それ以降、ポイント付与は終了する予定とのこと。2024年11月付与分から「新Vポイント」で受け取る場合は、2024年11月9日までに切り替え手続きが必要です。なお、すでに2024年4月16日以降、「旧Vポイント」を使った「ポイント投資」ができなくなっており、「SBI証券でポイントを使う」という点で、「旧Vポイント」には制限がかけられ始めています。

SBI証券における「新Vポイント」への切り替えスケジュール。画像はSBI証券公式サイトより

SBI証券における「新Vポイント」への切り替えスケジュール。画像はSBI証券公式サイトより

「旧Vポイント」から「新Vポイント」へのメインポイントの切り替えは、これまでのSBI証券での利用状況などによって必要な手続きが変わってくるため、詳細はSBI証券の公式サイトなどをご確認ください。

参考:Tポイント・Vポイントの統合に伴うお手続きのご案内(SBI証券)
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info240322_01.html

<ニュース2>
JR西日本がECモール「WESTERモール」をスタート

このニュースのサマリー
〇JR西日本、4月15日に出店型ECモール「WESTERモール」をスタート
〇名産品や、主要駅の人気のお土産など、西日本のこだわりの商品が豊富にそろう
〇同サイトではJR西日本の共通ポイント「WESTERポイント」を貯めて、使える仕組みも

昨今、少子高齢化・人口減少による旅客需要の落ち込みなど、経営環境の変化を背景として、鉄道会社が輸送事業以外のビジネスの動きを活発化させています。そして、その中に、ポイントサービス的な要素を組み込む動きも目立ちます。今回はその一例として、4月にJR西日本がスタートさせたECモールについてご紹介します。

画像は「WESTERモール」より

画像は「WESTERモール」より

JR西日本が出店型のECモールを開設

2024年4月15日、JR西日本は出店型のECモール「WESTERモール」をオープンさせました。「WESTERモール」は「心と未来を動かす“WESTER 体験”」をコンセプトに、西日本地域の限定商品やこだわりの品などを豊富に取り扱っているのが特徴です。サービス開始当初は25店舗が出店、約1,400商品を取り扱います。

画像は「WESTERモール」より

画像は「WESTERモール」より

実際に「WESTERモール」を見てみると「北陸特集」や「福岡特集」などの特設コーナーが設けられており、金沢駅、富山駅、博多駅などの人気のお土産などをオンラインで購入することができるようになっています。また、西日本の蔵元の日本酒や、日本海でとれた「のどぐろ」の干物、宍道湖のしじみなど、現地に行かないと手に入れにくいものも多く取り扱っているようです。同社のプレスリリースによると、これらの商品は、地域を知り尽くす駅長やバイヤーなどのおすすめ情報に基づいてそろえられているとのこと。

2024年夏頃には、モールで販売している商品を駅ナカ店舗などで受け取れるようになる見通しで、将来的には、新幹線で輸送した生鮮品の販売や、スマートロッカーでの商品の受け取りなども計画されています。また、ユニークなものとしては、「バーチャル大阪駅」などメタバースの中で旅や買い物を楽しめるようにする構想もあるようです。

JR西日本の共通ポイントを貯めて、使える

「WESTERモール」での買い物では、2023年4月に旧ポイントが統合されて誕生したJR西日本グループの共通ポイント「WESTERポイント」が110円の支払いにつき1 ポイント貯まります(要「WESTER会員」登録)。JR西日本系のクレジットカード「J-WESTカード」で決済する場合は、上記に加えて、一般カードの場合は1,000円の支払いで10 ポイント、ゴールドカードの場合は1,000円の支払いで20 ポイントが貯まりさらにおトクです。貯まったポイントは、「WESTERモール」で1ポイント=1円で使うことができます。

なお、現在、「WESTERモール」開設を記念し、同サイトでのポイント還元率が上がるキャンペーンが実施されています。

<キャンペーン情報>
JR西日本の「WESTERモール」ポイント10倍キャンペーンを実施中

キャンペーン期間中に「WESTERモール」で商品を購入した全「WESTER会員」が対象。WESTER IDで「WESTERモール」にログインした状態で買い物をすると、通常110円につき1 ポイント貯まるところ、10倍の合計10ポイント貯まります。また、ゴールデンウイーク期間中(2024年4月26日〜5月6日)は、同サイトでの2,000円以上の購入で使える1,000円割引クーポンもサイト内で配布されます。

実施期間:開催中〜2024年5月6日まで(クーポン配布は4月26日〜5月6日)
https://wester-mall.westjr.co.jp/specialFeature/campaign-open-45402.html

<ニュース3>
2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%! 政府目標の達成間近

このニュースのサマリー
〇経済産業省によると2023年のキャッシュレス比率は39.3%
〇政府目標の「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割にする」が達成間近に
〇決済手段ではクレジットカードの占める割合が8割超

今や、リアル・ネットを問わずあらゆるシーンで普及したキャッシュレス決済。経済産業省の発表によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%に達し、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にする」という政府目標の達成まで、あと間近というところまで迫っています。

日本のキャッシュレス決済額および比率の推移。出典:経済産業省

日本のキャッシュレス決済額および比率の推移。出典:経済産業省

目立つクレカのシェア

2016年に20%超え、2021年に30%超えと、順調な伸びを見せてきた日本のキャッシュレス決済比率ですが、昨年2023年はついに40%に迫るところまで伸びてきました。キャッシュレスでの決済額も、2023年には126.7兆円にまで伸びています。

その内訳は、クレジットカードが83.5%(105.7兆円)、デビットカードが2.9%(3.7兆円)、電子マネーが5.1%(6.4兆円)、コード決済が8.6%(10.9兆円)となっています。これを見てもわかるとおり、日本のキャッシュレス決済においては、クレジットカードが圧倒的に使われていることがわかります。

電子マネーやコード決済(スマホ決済)の普及も進んでいますが、そのチャージ元としてクレジットカードを使用する人は多く、結果的に、決済方法の多様化が間接的にクレジットカードの利用を後押ししていることになります。また、コンビニでの決済など、小規模決済にクレジットカードが利用できるようになったことも大きく、とりわけ近年はタッチ決済が普及したこともクレジットカードの決済比率を押し上げていると考えられます。

現在実施中のキャッシュレス決済関連キャンペーン情報

最後に、現在実施されているキャッシュレス関連のキャンペーンの中から、編集部がチョイスした2つのキャンペーンをご紹介します。

2人にひとり「Pontaポイント」が当選など、2つのキャンペーンをご紹介(画像はauPAYカードのプレスリリースより)

2人にひとり「Pontaポイント」が当選など、2つのキャンペーンをご紹介(画像はauPAYカードのプレスリリースより)

<キャンペーン情報>
au PAYカードの利用で2人にひとり「Pontaポイント」が当選

期間中にエントリーのうえ、au PAYカードで合計5,000円以上かつ3回以上利用すると、100名に5,000ポイント、1,000名に500ポイント、そのほかの当選者に50ポイントが当たります。au PAYゴールドカード会員の場合は当選ポイントが2倍になります。

実施期間:開催中〜6月15日まで
https://www.kddi-fs.com/campaign/2404shopping/

<キャンペーン情報>
JCBが「JCBポイントアップ祭」を2か月ごとに開催。第1弾はコンビニで最大20倍

JCBは「JCBオリジナルシリーズ」限定の優待店を対象としたポイント高倍率キャンペーン「JCBポイントアップ祭」を開催します。本キャンペーンは2か月ごとに業種を変え、さまざまな優待店で実施される予定です。第1弾はコンビニが対象で、期間中、事前に対象ショップをポイントアップ登録し、その店舗にてJCBカードで支払うとポイント倍率が通常の5〜最大20倍になります。なお、ポイント付与の上限は合計400ポイント(2,000円相当)です。

実施期間:開催中〜6月15日まで
https://original.jcb.co.jp/event/ospcp24#entry_sec

大正谷成晴
Writer
大正谷成晴
フリーランスの編集・ライター。資産運用、ビジネス、クレジットカード、副業、医療・介護などのジャンルで取材・執筆。企業の女性活用に関する記事も多数。 著書に「決定版 1万円からはじめるFX超入門」など。
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野 洋介(編集部)
Editor
野 洋介(編集部)
書籍や月刊マネー誌の編集者を経て価格.comマネー編集部。“世界3大投資家のひとり”を含む投資家、専門家、経営者、副業実践者などへの取材経験豊富。名字の読みは「の」。ルーツは北陸(らしいです)。
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