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担当者にインタビュー。強みは「チャージや口座に戻す手続きが何度でも無料」

みずほ銀行のQRコード決済「Jコインペイ」。後発ながら「勝機あり」の理由とは?

「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」など、さまざまな事業者が激しくシェアを競い合っている「QRコード決済」サービス。この分野において、3メガバンクで初めて、みずほ銀行が「J-Coin Pay(以下、Jコインペイ)」を2019年3月にリリース、19年12月からテレビCMを展開するなど、積極的なプロモーションも始めた。

Jコインペイは、みずほ銀行が全国の90を超える地方銀行などと連携、これら参加金融機関の預金口座を持っていれば利用が可能なサービスだ。異なる銀行の利用者であっても、Jコインペイのユーザー同士なら無料で送金できることに加え、店舗での決済、口座からアプリへのチャージ、アプリから口座への出金もすべて無料で行えることに大きな特徴がある。

QRコード決済では後発でありながら、そして、ほかの事業者がたびたび行う大規模な還元キャンペーンとは距離を置きながらも、「勝機は十分ある」と言う。そうした自信の背景とともに、「Jコインペイ」の特徴や狙いを、みずほ銀行デジタルイノベーション部次長の齋藤直紀さんに聞いた。それをもとに、Jコインペイのメリットとデメリットをまとめた。

みずほ銀行が提供する「Jコインペイ」。決済や送金、チャージ、口座に戻す手続きがすべて無料だ

みずほ銀行が提供する「Jコインペイ」。決済や送金、チャージ、口座に戻す手続きがすべて無料だ

Jコインペイは登録した口座からチャージして利用

――まずは、Jコインペイのサービスの概要について教えてください。(編集部、以下同)

(齋藤さん、以下同)Jコインペイの構想は2017年ごろから温めていました。銀行は従来、支店を通じて金融商品を販売してきましたが、デジタル技術の進展とともに、商品の提供方法や顧客接点のあり方についても変革の必要性が出てきました。私が所属するデジタルイノベーション部には、既存のビジネスラインとは離れたところから、新しいサービスを生み出す役割があるのですが、Jコインペイも、そうした新サービスのひとつとして生まれたものです。

QRコード決済は主に、以下の3種類に大別できます。
クレジットカード連携型:クレジットカードとひも付けて利用
デビット型:デビットカードと同様に、決済すると即座に登録した口座から引き落とされる
銀行口座チャージ型:登録した銀行口座からアプリにチャージしたうえで利用
※チャージ型には、このほかにクレジットカードによるものもあり

このうち、Jコインペイは、銀行口座チャージ型のQRコード決済です。
クレジットカード連携型は、利用分はカード代金として請求される後払いになります。デビット型と銀行口座チャージ型は銀行口座を登録するという点では同じですが、決済の仕組みが異なります。デビット型は、決済が即座に銀行口座直結で行われます。アプリへのチャージが不要という利点はありますが、口座直結という点を不安に思う方も一定数いると思います。銀行口座チャージ型のJコインペイでは、ATMから現金をおろして財布に入れる感覚で、口座からアプリに一端お金をチャージして、あくまで使うのはその範囲内、という安心感を重視しています。

「決済」「送金」「チャージ」「口座に戻す」手続きがすべて無料

――Jコインペイのアプリでは、何ができるのでしょうか?

「お店での決済」「アプリのユーザー同士で送金」「登録した銀行口座からアプリへのチャージ」「アプリ上のお金を口座に戻す」といったことを無料で、24時間365日行うことができます。ほかのユーザーへの送金とアプリへのチャージは即座に反映されます。アプリから口座に戻すのは、朝7時までに手続きを終えれば、その日の昼ごろまでには入金されています。

Jコインペイの特徴を話す、みずほ銀行デジタルイノベーション部次長の齋藤さん

Jコインペイの特徴を話す、みずほ銀行デジタルイノベーション部次長の齋藤さん

意向表明を含め、全国の地域金融機関90行以上が参加。参加銀行の口座を持っていれば利用可能

――Jコインペイに登録が可能な銀行は現在、どのくらいあるのでしょう?

地方銀行を中心にこちらから声をかけていき、2020年1月末時点で、参加金融機関は70行以上、参加の意向表明をしている金融機関を含めると90行以上となっています。今後もJコインペイに登録できる銀行は増やしていく予定です。参加金融機関の口座を持っている方は、Jコインペイのアプリをダウンロードしてすぐに使い始めることができるので、たとえば、離れて暮らす子どもへの仕送りや、祖父母が孫にお小遣いをあげる場面などでも使うことができます。また、クレジットカードなどと違い、口座さえ持っていれば、未成年でも利用は可能で、審査もありません。

◇Jコインペイを利用できる金融機関◇
〈北海道〉
北海道銀行、北洋銀行
〈東北〉
青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、
山形銀行、岩手銀行、東北銀行、きらやか銀行、七十七銀行、
東邦銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行
〈関東〉
みずほ銀行、群馬銀行、足利銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、
千葉興業銀行、SBJ銀行、東和銀行、栃木銀行
栃木銀行
〈中部〉
第四銀行、山梨中央銀行、北陸銀行、富山銀行、福井銀行、
清水銀行、三重銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、
福邦銀行、第三銀行
〈近畿〉
滋賀銀行、京都銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行
但馬銀行
〈中国〉
鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行
トマト銀行、もみじ銀行、西京銀行
〈四国〉
阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、愛媛銀行、
高知銀行
〈九州/沖縄〉
筑邦銀行、佐賀銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、
西日本シティ銀行、北九州銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、
長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、海邦銀行
※2020年2月10日現在、Jコインペイ公式サイトから抜粋

意向表明を含め、全国各地の90行以上の地域金融機関が参加。登録できる銀行が幅広いのはユーザーにとってメリットになる

意向表明を含め、全国各地の90行以上の地域金融機関が参加。登録できる銀行が幅広いのはユーザーにとってメリットになる

――加盟店開拓はどのような状況でしょうか?

加盟店は着実に増えてきており、ファミリーマートやヤマダ電機、ビックカメラ、ココカラファインなどさまざまなジャンルの大手チェーン店が加入しています。みずほ銀行と、参加している地銀では、取引先の規模感や地域性も異なるので、それぞれのネットワークを生かして、大手チェーンと中小の店舗の両面で加盟店開拓を行っています。公式サイトでは、大手チェーン店を中心に掲載していますが、中小店舗についても、みずほ銀行独自で専用の営業部隊を抱えて、開拓を進めています。加盟店はアプリ上で、確認することもできます。

〈現在の主な加盟店〉
【コンビニ】
ファミリーマート
【スーパーマーケット】
サミットストア
【家電量販店】
ヤマダ電機、ビックカメラ、ベスト電器、エディオン
【ドラッグストア】
ココカラファイン、ウエルシア、ハックドラッグ
【飲食店】
白木屋、魚民、山内農場、笑笑
【衣料品】
Mac-House

まだ開拓途上だが、加盟店は着実に増えているという

まだ開拓途上だが、加盟店は着実に増えているという

現状のQRコード決済に、距離を置いている層をターゲット

――どういった方々をユーザー層として考えているのでしょうか?

プロモーションを始めたばかりということもあり、現在のユーザーはアーリーアダプター(新しい商品やサービスを比較的早い段階で取り入れる人々)が多い傾向が見られます。しかし、われわれが視野に入れているのは、現状のQRコード決済に少し距離を置いている層の方々です。QRコード決済の認知度はかなり上がったとは言え、いまだ使ったことがない方、キャンペーンのときには一時的に使ったけど、終了後に使わなくなった、という方は一定数いると考えています。

なじみのある銀行が提供するサービスだからこそ、年配の方を含めたそういった層もユーザーとして獲得できると考えています。そうした方々の不安を解消するためにも、操作方法や使い方の相談に電話で応えるサポートセンターを設置しています。また、Jコインペイでは、万が一の場合も、ユーザーに大きな過失がなく、必要な手続きを行えば損害額を補償する規定も利用規約に明記しています。

〈J-Coin Payサポートセンター〉
0120-324-367
受付時間:9:00〜17:00(土日祝除く)

決済は1回50万円、送金は1日25万円と、上限金額は高めに設定

――決済、送金などの上限額をどのように定めていますか?

アプリをダウンロードした初期設定の段階では、以下のようになっています。
チャージ:3万円/1日
口座に戻す:3万円/1日
決済:3万円/1回
送金:3万円/1日
(チャージしておける)残高:30万円

運転免許証の写しなどを提出し、本人確認の手続きを行えば、上限を以下の金額まで増やすことができます。

チャージ:50万円/1日
口座に戻す:50万円/1日
決済:50万円/1回
送金:25万円/1日
(チャージしておける)残高:500万円

送金機能はほかのQRコードサービスにもありますが、多くは資金移動業者として金融庁に登録して行っています。資金移動業者は現行法では、送金の上限を100万円に定められていますが、われわれ銀行にはその縛りはありません(※)。現在は「25万円/1日」という上限を設定していますが、ビジネスを拡大していくなかで、上限を引き上げることも視野に入ってくるかもしれません。
(※編集部注:国は、100万円を超える高額の送金事業を銀行以外にも認めることを検討中)

アプリと口座間のお金の出し入れが、何度でも無料なのが強み

――2018年〜19年ごろから、多くの事業者が、QRコード決済のサービスに参入し、今も激しいシェア争いが続いていますが、Jコインペイの強みはどのような点だと思っていますか?

「銀行の口座からアプリにチャージ」「アプリ上のお金を銀行の口座に戻す」といったことが1円単位から、何回やっても無料、というのは銀行口座を持っている金融機関が提供しているサービスならではの強みだと思っています。QRコードの決済事業者が、ユーザーの登録口座からチャージしたり、口座に戻したりする場合は通常、その口座を保有する金融機関に手数料を払う必要があるからです。

この強みがあるからこそ、アプリにチャージしたものの、お金が少しだけ残っていて使い道がない、あるいは銀行口座に出金するのに数百円かかる、という不便さがありません。自分の銀行口座から夜間に現金を引き出すと手数料がかかりますが、Jコインペイを使えばそれすらもかからない。銀行口座とアプリで自由にお金の出し入れができ、そこに何のコストも発生しないのは大きな強みだと考えています。

短期の大規模な還元キャンペーンとは、一線を画す。アクティブユーザーをいかに増やすかが勝負

――Jコインペイでは現在、全国の名産品などが当たるキャンペーンを実施していますが、先行するQR決済事業者が行っている「20%還元」などに比べると、小粒にも見えます。この点について、どうお考えですか?

キャンペーンというのは試しに使ってもらう、あるいは、初めて利用するハードルを超えるという意義は、もちろんあると思いますし、だからこそ、われわれも現在キャンペーンを実施しています。ただ、大規模な還元キャンペーンの場合、それを長い間継続していくことは難しいと考えています。また、先ほども申し上げましたが、キャンペーン終了後には、使うのをやめたというユーザーも一定数いると思いますが、それではあまり意味がないと考えています。

本質的には、いかに日常的に使うアクティブユーザーを増やせるかが勝負になるはずです。そのためには、決済や送金だけにとどまらず、新しい価値を持ったサービスの提供ができるかどうかが大事になってくると思っているので、他社さんが短期的にすごい還元キャンペーンを行っていても「まずい、こっちもやらなきゃ」という発想では臨んでいません。

〈Jコインペイが実施中の「祝! 2020キャンペーン」〉
2020年2月29日までの期間限定で、Jコインペイ1,000円決済ごとに応募権を1口獲得。全国各地の名産品・レストラン招待券が合計2,020人に当たるキャンペーンを実施中。
参考:キャンペーン公式サイト

交通費や出張費など、経費精算のサービスもリリース

――Jコインを使った、経費精算の仕組みも2020年1月にリリースしました。これの狙いはどこにありますか?

企業向けの「J-Coin Biz(Jコインビズ)」というこのサービスも、アクティブユーザーを増やすひとつの仕掛けと位置付けています。こちらは、交通費や出張費などの経費について、企業から従業員への送金をJコインで行うというサービスです。送金の手数料を相対的に安価に設定しているので、企業側からすれば、これまで負担していた振込手数料が以前より抑えられるメリットがあります。

従業員にとっても、Jコインペイのアプリをダウンロードする必要はありますが、支給された経費を決済に使うことも、預金口座に戻すこともできるので、現状と比べてデメリットが生まれるわけではありません。自分でチャージしなくても、日常的に残高が発生するのでアクティブユーザーを増やす一歩になりえると考えています。

Jコインを使った、経費精算のサービスもリリースした

Jコインを使った、経費精算のサービスもリリースした

描く未来「学校の集金袋の代わりに、Jコインペイで」

――先ほど、Jコインペイについて「決済や送金だけにとどまらず、新しい価値を持ったサービスの提供を考えたい」とおっしゃいましたが、具体的なアイデアなどはありますか?

実施の有無や具体的なスケジュールなどが決まっているわけではありませんが、以下のようなサービスなどは考えられるかもしれません。

たとえば「飲み会」ひとつとっても、幹事になった人は「飲み会のお店探し」「参加者のスケジュール調整」「参加者の出欠の確認」「お店への支払い」「参加者からのお金の徴収」という作業が必要になります。スケジュールをメールや電話で調整・確認し、誰が代金を払ったか、まだなのかをチェックするのは結構面倒な作業になりますが、これをJコインペイのアプリ上ですべて完結できれば、そこにかけてきた個人の時間を解放してくれることになります。

あるいは、私には小学校1年生の子どもがいるのですが、いまだに教材費などを集金袋に入れて、連絡帳にはさんで提出しています。集めたお金に過不足がないか先生がチェックしているのだと思いますが、Jコインペイに、学校現場に対応した機能を追加できれば、家庭のほうも小銭を用意する必要もありませんし、先生のほうもチェックする時間を大幅に少なくできます。非常に多忙と言われている学校の先生ですが、授業の企画など、本来かけるべき仕事により多くの時間を当てられることも可能になると思います。

これらはあくまで一例に過ぎません。決済や送金は、Jコインペイの基本的な機能になりますが、それだけにとどまらず、新しいサービスを付加価値として乗っけることで、現金だとできないこと、あるいは不便だったことを改善していけると考えています。

8000万人が潜在顧客。キャッシュレス決済の「ナショナルインフラ」を目指す

銀行には長年培ってきた信頼感もありますし、口座を管理しているがゆえの利便性も提供できます。さらに、意向表明を含めるとJコインペイには90行以上の金融機関が参加し、口座数を合計すると8000万にのぼりますが、その保有者が「潜在顧客」になります。Jコインペイは、QRコード決済としては後発になりますが、こうした銀行群、金融機関連合の強みを発揮すれば勝機は十分にあると思っていますし、キャッシュレス決済の「ナショナルインフラ」になるためのポテンシャルは備えていると考えています。もちろん、そのための大前提となる加盟店の開拓はもちろん、参加金融機関を増やし、ユーザーを発掘する取り組みは精力的に行っていきます。

まとめ:Jコインペイのメリットとデメリットは?

以上の担当者へのインタビューをもとに、「Jコインペイ」のメリットとデメリットをまとめた。

【メリット】
・意向表明を含め参加金融機関は90行以上にのぼり、始めやすい環境が整っている
・異なる銀行でも、Jコインペイのユーザー同士なら無料で送金が行える
・クレジットカードのような審査不要で、年齢制限もなし
・口座からチャージして決済に使うため、使いすぎのリスクを避けられる
・口座からのチャージや、アプリから口座に戻す手続きが無料で、1円単位で行える
・コールセンターが設けられ、サポート体制が手厚い

【デメリット】
・現時点では、決済時のポイント還元策を導入していない
・現時点では、加盟店数(利用可能店舗)がほかの主要なQRコード決済よりも少ない

上記でまとめたように、Jコインペイは、参加銀行も幅広いうえ、電話のサポートデスクも設置されていることなどを考慮すると、「QRコード決済を始めたい人」が最初の一歩として使うサービスに適していると言えるだろう。また、筆者もいくつかのQRコード決済サービスを利用しているが、アプリ上に少額のお金が残ってしまった場合、使い道に困ることがある。その点、Jコインペイなら、無料で登録口座に戻せるのは大きな利点と言えるだろう。

スマホ決済サービスの分野では、メルペイが草分けであるOrigami(オリガミ)の買収を発表するなど、サービスの淘汰が本格化してきた。こうしたなか、Jコインペイでは認知度の面で、先行業者に大きく後れを取っているのが現状だ。調査会社のMMD研究所が行った2020年1月の調査では、スマホ決済の認知度でトップのPayPayが80.3%だったのに対し、Jコインペイは3.5%にとどまる。「アクティブユーザーをいかにつくり出せるかが勝負」(齋藤さん)というのはそのとおりだが、これの実現には早急な加盟店数の拡大と、決済や送金だけにとどまらない、いかに魅力的な機能を備えたアプリにできるかが大きなカギとなりそうだ。

価格.comマネー編集部

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