節約
2018年の酒税法改正で税率が段階的に変わります

「ビール系飲料」の酒税一本化で、10月からビールが安く、新ジャンルは高くなる?

「暖かくなってくると、ビールががぜん美味しく感じる」という人も多いのでは? そのビールを含め、「発泡酒」「新ジャンル」などの「ビール系飲料」にかかる酒税が、今年2020年10月から段階的に変化していくのをご存じでしょうか。簡単に言うと、ビールにかかる税金が安くなり、安さが大きな魅力だった発泡酒や新ジャンルにかかる税金が高くなります。これによってビール系飲料はどう変化していくのか? 本稿では、ビール系飲料と酒税の”切っても切れない”関係についてまとめます。

酒税の変更は各ビールメーカーの動きにも影響を与えそうです

ビールは貴重な税収源

まずは簡単に「酒税」について説明します。酒税とは、その名のとおり酒類(アルコール度数1%以上)にかかる税金のことです。酒税を定めているのが酒税法で、この法律によって、ビールや日本酒、ウイスキーなど、お酒が17種類に分類され、その分類に応じて税率が定められています。酒税を支払うのは、酒類の製造者や販売者ですので、当然お酒の価格にも影響します。つまり、我々消費者にも間接的に影響してくるわけです。

日本の酒税の歴史は長く、初めて酒類に課税されたのは室町時代と言われています。江戸時代から明治にかけては「酒株」(さけかぶ)と呼ばれる、酒造りの免許税のようなものも存在していました。明治時代に入ると酒税はより重要な地位を占めるようになり、1892(明治25)年の酒税による歳入は、国全体の歳入のなんと24%。これは、もっとも歳入が多かった地租(土地にかかる税金)に次ぐ数字だったそうです。

ビールへの課税は1901年から

酒税は、軍備拡張の財源としても活用されます。日清戦争後の1896(明治29)年、日露戦争に向けた増税が行われ、酒税もその対象に。このとき「造石税」(ぞうこくぜい)という仕組みが導入されます。造石税とは、酒造りが終わった時点で酒造業者に課される酒税制度のこと。つまり、お酒の売れ行きに関わらず、納める酒税が年額で決定していました。これにより、より確実な歳入が期待されたわけです。この5年後の1901(明治34)年には、それまで酒税の対象外だったビールにも「麦酒(ビール)税」が導入されました。結果、酒税は地租を抜き、国税でもっとも大きな税収となりました。

その後酒税法は、1953(昭和28)年に現行のものが確立します。基本的には、ウイスキーやブランデーといった高級酒には高い税金がかかる仕組みで、当時ビールも高級酒のひとつとして高い税率がかかっていました。その後、ウイスキーやブランデーなどは税率が下がったものの、ビールは逆に4回もの増税がなされ高い税率が続きます。これは、家庭用の冷蔵庫の普及などによって消費量が増えたビールからの徴収が、税収として魅力的だったからと言われています。

ビールにかかる酒税は貴重な税収でした

ビールにはどれくらい税金がかかっているのか?

では具体的に、ビールには現在どれくらい税金がかかっているのでしょうか? ビール系飲料には「ビ−ル」「発泡酒」「新ジャンル(第3のビ−ル。以下本稿では、新ジャンル)」の3種類があり、それぞれ税率が異なります(発泡酒については、麦芽比率によって税率がさらに2つに分かれます)。2020年4月の記事執筆時点で、350ml缶には各酒類ごとに下記の税金がかかっています。

・ビール…………………………………約77円
・発泡酒(25%≦麦芽比率≦50%)…約62円
・発泡酒(麦芽比率<25%)…………約47円
・新ジャンル……………………………約28円

ごらんのとおり、もっとも高いのがビ−ルの税率で、一番安い新ジャンルと比較するとその差は約50円あります。350ml缶のビールの小売価格は220円前後ですので、実に約40%が税額ということになります。ちなみに、他国のビールと比較してみると、日本のビールにかかかる税率は、ドイツの19倍、米国の9倍程度になると言います。そういう意味では、日本のビールはなかなかの高級品と言えそうです。

酒税は「発泡酒」や「新ジャンル」誕生にも関係

ここで、「発泡酒」や「新ジャンル」が生まれた背景についても触れておきましょう。ビールと比べて税率が安く、低価格のビール系飲料として親しまれている発泡酒や新ジャンルには、ビールと税率の”せめぎあい”が関係しています。

まず、1990年代に誕生したのが「ビール風味の発泡酒」です。当時の酒税法では、麦芽比率が67%以上のものがビール、それ未満のものが発泡酒と定義されており、発泡酒の税率は低く抑えられていました。そこに目を付けたビールメーカーによって、ビールと似たような風味を低価格で楽しめるお酒として、発泡酒が販売されるようになります。具体的には、サントリーの「ホップス」や、サッポロビールの「ドラフティー」などがこれに該当します。220円前後で販売されていたビール(350ml)と比べて、40〜60円程度安かったこともあり、話題となったのを覚えている人も多いのではないでしょうか?

発泡酒の増税で新ジャンル誕生へ

低価格路線がウケて売上を伸ばしていった発泡酒ですが、1996年、税制改革によって「麦芽比率50%以上の発泡酒」にビールと同じ税率が適用されることになります。これに対してビールメーカー側も、麦芽比率を50%未満に抑えた新商品を開発し、発泡酒の価格を維持しようと努力します。しかし政府は2003年にも「麦芽比率25%以上50%未満の発泡酒」の税率を引き上げました。実に10年間で2度も発泡酒の増税があったわけです。

そこでビールメーカーは新たな商品を開発します。それが、新ジャンル(第3のビール)です。新ジャンルは、主な原料として麦芽や麦以外のものを使ったもの(酒税法では「その他の醸造酒」に分類)や、発泡酒に蒸留酒など別のアルコールを加えたお酒(酒税法では「リキュール」に分類)のことで、ビールや発泡酒よりも税率が低く、低価格のビール系飲料として生まれました。2018年3月に発売されてヒットが続く、キリンビールの「本麒麟」(ちなみに、こちらの商品はリキュールに分類されます)など、メーカーも力を入れ、人気ジャンルになっているのは皆さんご存じのとおりです。

最後発の新ジャンルにもヒット商品が生まれています

2018年の酒税法改正でビール系飲料が変わる

ここまで見てきたように、ビール、発泡酒、新ジャンルなどのビール系飲料は、酒税の影響を受けながら、それぞれ発展してきました。そのひとつの転機になりうるのが、2018年4月の酒税法改正です。記事の冒頭でお伝えしたビール系飲料の税制の変化もこの改正によって決まりました。ここでは、2018年4月の酒税法改正による3つの変更点を解説したいと思います。まず、「ビールとは何か?」という点に関わる2つの変更です(この2点は2020年4月の記事執筆時点ですでに改正済みのものです)。

◆ビールの定義が変わった

従来は、原料の3分の2以上(67%以上)麦芽を使用していることがビールと定義される条件でしたが、これが緩和され、原料の2分の1以上(50%以上)麦芽を使用すればビールと定義されるようになりました。従来、「麦芽比率50%以上67%未満の発泡酒」には、ビールと同じ税率(350ml缶で約77円)がかかっている状態でした。前出のとおり、現在、発泡酒には麦芽比率によって2種類の税率が混在していますが、この改正以前にはもう1種類税率が存在していたわけです(しかも、ビールと同じ税率というややこしい状態でした)。しかし、この改正によってどちらも「ビール」として同じ税率がかかることになりました。

 

「ビール」と定義される範囲が広がりました。出典:酒税法改正のあらまし(税務署)

◆使用原料の幅が広がった

主原料の5%以内で使用が認められている「副原料」について、これまでは「麦、ホップ、米、とうもろこし、でんぷんなど」など、使用できるものが限られていました。つまり、これ以外の副原料を使用している場合は、ビールではなく発泡酒とみなされていたわけです。この条件が拡大され、新たに「果実、コリアンダー、香辛料、ハーブ、野菜」など、計10種類の原料が加わりました。これにより、香辛料を使った“ベルギービール”など、これまで発泡酒とみなされていたものがビールとして販売されるようになっています。

コリアンダー(写真)などを使った、個性の強い「ビール」が今後増えてくる可能性も

◆ビール、発泡酒、新ジャンルの税率が一本化へ

3つ目の変更点が、今年10月以降の段階的な税率の一本化です。前出のとおり、現在、ビール、発泡酒(麦芽比率によって2つの税率)、新ジャンルではそれぞれ税率が異なります。それが、下記のとおり2020年10月、23年10月、26年10月の3段階で変更され、最終的にすべて同じ税率になります(いずれも350ml缶にかかる酒税額。かっこ内の数字は、現在の税額との比較です)。

◆2020年10月1日より

・ビール………………………………約70円(−7円)
・発泡酒(25%≦麦芽比率≦50%)…約59円(−3円)
・発泡酒(麦芽比率<25%)…………約47円(+−0円)
・新ジャンル……………………………約39円(+11円)

◆2023年10月1日より

・ビール………………………………約64円(−13円)
・発泡酒(25%≦麦芽比率≦50%)…約55円(−7円)
・発泡酒(麦芽比率<25%)…………約47円(+−0円)
・新ジャンル……………………………約47円(+19円)

◆2026年10月1日より

・ビール………………………………約55円(−18円)
・発泡酒(25%≦麦芽比率≦50%)…約55円(−7円)
・発泡酒(麦芽比率<25%)…………約55円(+8円)
・新ジャンル……………………………約55円(+27円)

ビールは値下げ。発泡酒、新ジャンルは値上げに

まとめ:ビールメーカー各社の動きにも注目

ビール系飲料の税率の変化は、2026年まで段階的に行われますので、今年の10月から急に何かが変わるわけではないでしょう。しかし、本稿で見てきたように、時代ごとの税率の変化がビールの「あり方」に深く影響してきました。ビール好きの人にとっては、ビールの価格が下がることは喜ばしいものでしょうし、いっぽうで、価格の低さが魅力で、味の改良も進んできた発泡酒や新ジャンルについては、今よりも若干割高感が出てくることは避けられません。税率を少し意識しながら、今後のビール系飲料の動向にご注目いただければと思います。

参考資料:酒税法改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/senmonjoho/kaisei/aramashi2017/index.pdf

価格.comマネー編集部

価格.comマネー編集部

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