クレジットカード、電子マネー、QRコード決済……。めまぐるしく変化を続けるキャッシュレス決済の動向をコンパクトに伝える連載企画「おトクの真相！ 月刊キャッシュレス展望」。過去1か月のキャッシュレス関連のニュースの中から、マネー編集部員やマネー担当ライターが気になったニュースをピックアップしてお届けします。記事の最後には、記事公開時点で参加可能なキャッシュレス関連のキャンペーン情報も掲載していますので、おトク情報の取りこぼしがないようこちらもぜひチェックを。この連載は、毎月月初の公開予定です！

今月は、ファミリーマートが発表した金融サービス導入の動きを中心にお伝えします。

ファミマが「ファミペイ」で金融サービスを展開と発表

2021年2月17日、ファミリーマートは、「ファミペイ」上で後払い（つけ払い）で買い物ができる「FamiPay翌月払い」機能と、同じくファミペイ上で少額の借り入れができる「FamiPayローン」機能を、2021年夏以降に順次開始すると発表しました。

2021年夏、ファミマ公式アプリ「ファミペイ」に2つの金融サービス機能が登場

2021年夏以降、「後払い」「少額ローン」機能を追加

ファミペイは、コンビニ大手のファミリーマートが2019年7月から展開しているスマホアプリです。会員証機能と決済機能（決済機能名はアルファベットの「FamiPay」）をあわせ持ち、買い物額に応じたFamiPayボーナスの還元（還元率0.5％）や、ユーザーの商品購入履歴に基づくクーポン配信などを強みとしてダウンロード数を伸ばしています（2021年1月末時点で700万ダウンロード）。現在はファミリーマート以外にも支払いに使える店舗が広がり、対応店舗数は全国に約10万か所あります。

今回の発表は、今年2021年夏以降、ファミペイに2つの金融サービスが追加されるというもの。ファミリーマートの発表によると、ひとつめのFamiPay翌月払いは、残高が不足している場合でもファミペイで買い物や公共料金の支払いができるサービスで、最大10万円までファミペイへのチャージ不要で決済ができ、利用料金を翌月以降にまとめて支払えるようになる予定。いっぽうのFamiPayローンは、急な出費などで現金を借りたい場合に、ファミペイ上からローンを申し込むと、ファミペイに登録している銀行口座に現金が入金されるサービスになる予定です。利用の際は、銀行口座の登録や本人確認が必要で、事前の審査もあると伝えられています。

背景に今春施行予定の「改正割賦販売法」

ファミリーマートの今回の発表の背景にあるのが、2021年4月に施行が予定されている「改正割賦販売法」です。この法改正により、10万円までの分割後払いサービスを提供する事業者を、新たに「少額包括信用購入あっせん業者」として登録する制度が新設されます。具体的には、少額の貸し付けサービスなどへの参入条件が緩和され、新しい事業者が増えると見られていました（※）。ファミリーマートの場合は、グループ会社の「ファミマデジタルワン」が少額包括信用購入あっせん業者として登録し、上記のサービスを展開していく予定です。

ファミリーマートはこれまで、大手コンビニの中で唯一、銀行免許を持っていませんでした（セブン-イレブン＝セブン銀行、ローソン＝ローソン銀行）。しかし同社は、中期経営計画において「金融・デジタル戦略の推進」を掲げるなど、かねてより金融事業に取り組むことを明らかにしており、今回それが明らかになった形です。

※参考記事
”決済の先”が見えた1年!? 専門家が選ぶ「2020年キャッシュレス決済5大ニュース」（価格.comマガジン）
https://kakakumag.com/money/?id=16376

新たな与信の仕組みも登場か

ファミリーマートが新たに始める2つの金融サービスは、新生銀行のグループ企業や、人工知能（AI）ベンチャーの「セカンドサイト」との協業によって実施される予定と伝えられています。後払い、ローンのいずれも、利用者の返済能力を見極める与信審査が必須ですが、ファミリーマートの発表によると「ファミリーマートの膨大な購買データと、協業各社の長年にわたるノウハウや分析力を掛け合わせ、新たな与信の仕組みを構築します」とあり、コンビニが手がけるフィンテックとして、具体的にどのような仕組みで後払いや借り入れが可能となるのかに注目したいところです。

今回の発表に対してSNS上では「コンビニが消費者金融を手がける」というインパクトから、ややマイナス感情を含んだ反応が目立ちます。しかしながら、コンビニや金融の未来を占う意味で、今後の推移を興味深く見守っていくべきニュースであることは間違いなさそうです。

マネックス証券が「マネックスカード」の発行を開始へ

オンラインでの業務に特化したネット証券のひとつであるマネックス証券が、新生銀行グループのアプラスと金融ビジネスにおける業務提携を締結しました。その一環として、利用額に応じてマネックスポイントが貯まるクレジットカード、「マネックスカード」を2021年春に発行することを発表しました。

マネックス証券が、独自ポイントであるマネックスポイントが貯まるクレジットカードの発行を発表。画像はマネックス証券公式サイトより

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マネックスポイントを貯めやすくなる

マネックスポイントとは、マネックス証券での株式売買の手数料に充てたり、dポイントなどの提携ポイントに交換できたりするポイントのこと。これまでは、マネックス証券での投資信託の保有や株式の売買、あるいは、セゾンカードの永久不滅ポイントからの交換などでしか貯めることができませんでした。マネックスカードの登場により、より貯めやすくなり、ポイントとしての魅力が高まりそうです。

気になるマネックスカードのポイント還元率は1％。カード利用100円につき1ポイント貯まります。年会費は初年度が無料、翌年以降は550円で、年間1回以上の利用で翌年の年会費が無料になります。カード申し込み時にはマネックス証券の口座が必要となるので、気になる人は今からマネックス証券をチェックしておくといいでしょう。なお、これにともなって、同社がこれまで発行していた「マネックスセゾンカード」の新規申し込みは停止されています。

マネックス証券の発表によると、将来的にはマネックスカードで投資信託の積立ができるサービスも提供する予定とのこと。昨今は、クレジットカードでの投資信託の購入や、資産運用でクレジットカードのポイントが貯まるなど、クレジットカードと証券会社が共同で展開するサービスが増えています。マネックスカードもその流れに沿うクレジットカードとして注目を集めそうです。

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JCB「クレジットカードに関する総合調査」発表、新型コロナの影響感じさせる結果に

JCBは、2000年以降毎年、日本全国の一般消費者3,500人（20〜60代の男女。JCBカードの保有有無は不問）を対象とする「クレジットカードに関する総合調査」を行っています。先日、その最新版となる2020年度版の調査結果が発表されました。主だった結果をご紹介します。

出典：JCB「クレジットカードに関する総合調査　2020年版」

クレジットカード使う理由は「おトク」がトップ

まず、クレジットカードの保有率ですが、2020年版では86.6％（前年比2.1％増）という結果に。これは、2015年以降で最も高い数字となっています。

クレジットカードの保有枚数は「1〜3枚」が全体の約7割を占めていますが、「1番多く使うクレジットカード」を使う理由として最も多かったのが、「ポイントやマイルが貯めやすい」で51.3％。これに続くのが「入会金・年会費が他社と比較して安いから」の37.7％です。3位以降は、「日常的に利用している銀行・郵貯などの口座が利用できる」（16.6％）、「ポイント交換商品が良いから」（13％）、「自分のよく利用するお店で割引などのサービスがあるから」（11.4％）などが続きます。この結果から、「おトク」や「コスト」などの要因が、クレジットカードを使う際の強い動機になっていることがわかります。

カード利用率は業種によって明暗

クレジットカードで支払う機会が多い業種としては「スーパーマーケット」（35.6％）、「オンラインショッピング（フリマサイト以外）」（34.8％）、「携帯電話料金」（32.2％）がトップ3で、これは例年と同じ傾向です。

前年から利用率が伸びている業種としては、「スーパーマーケット」（前年比3.8％増）、「コンビニエンスストア」（前年比3.1％増）、「オンラインショッピング（フリマサイト）」（前年比約0.8％増）などがあります。逆に前年から利用率が下がっている業種としては、「飲食店」（前年比約2.2％減）、「家電量販店」（前年比1.3％減）、「百貨店」（前年比1.9％減）があり、新型コロナの影響による購買行動の変化がうかがえます。

スマホ決済の保有率・利用率が大幅に上昇

そのほか、QRコード決済などを含む「スマホ決済」が、保有率（42.9％→56.5％）、利用率（33.8％→51.6％）ともに大きく数字を上げているのが目立ちます。属性別では30代男性の保有率が最も多く、全体的に見ても女性より男性の保有率が高くなっています。利用のきっかけは「便利そうだと思ったから」「キャンペーンが魅力的（キャンペーン終了後も利用予定）」が上位を占めました。

いっぽう、相対的に保有率が減ったのが「電子マネー」です（84.2％→77.4％）。電子マネーには交通系ICカードなども含まれるため、ここにも、外出自粛の影響が見て取れます。ただし、利用率は上昇しており（70.3％→72.9％）、「使う電子マネーをしぼった人が増えた」という見方もできそうです。

昨年の調査と比較すると、調査対象のすべての業種において現金の利用が大幅に低下し、クレジットカードとスマホ決済の利用率が上昇するという結果に。2020年は、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント事業」などのキャッシュレス推進施策に新型コロナの影響が加わり、キャッシュレス化が進んだ1年だったと言えそうです。

まだ間に合う！ 今月のキャッシュレス関連キャンペーンまとめ

▼ソニー銀行「円定期plus＋」への預け入れで最大15万円プレゼント（3月24日まで）

期間中にソニー銀行の「円定期plus＋」に預け入れた金額に応じて、もれなく2,000円（100万円以上200万円未満の預け入れ）〜15万円（5,000万円以上の預け入れ）がもらえます。円定期plus+は、ソニー銀行の判断で満期日が当初定められた日より繰り上がる可能性がある代わりに、通常の円定期預金よりも高い金利が設定されている仕組み預金です。

※参考記事（記事内からソニー銀行の口座開設ができます）
けっこう違う! 8つのネット銀行の手数料を比較　ATMや振り込みがおトクなのは？（価格.comマガジン）
https://kakakumag.com/money/?id=15665

▼三井住友カード「Vポイントアプリ」リリース記念、20％還元＆チャージ20％増量（3月31日まで）

三井住友カードのスマホアプリ「Vポイントアプリ」のリリースを記念したキャンペーンが2つ行われています。Vポイントアプリとは三井住友カードのスマホ決済用のアプリです（2021年2月1日リリース）。アプリ内にバーチャルプリペイドカードを発行し、三井住友カードのポイントである「Vポイント」や、クレジットカード・銀行口座などからチャージした残高を使って、iDやVisaのタッチ決済に加盟している店舗での支払いに使えます。

ひとつめのキャンペーンが、期間中にVポイントアプリをダウンロードし、クレジットカードもしくは銀行口座から残高にチャージすると、チャージ額の20％分の残高が還元されるというもの。還元の上限は2,000円相当です。

2つめが、期間中にVポイントアプリ内でVポイントを残高に移行、または三井住友カードのインターネットサービス「Vpass」から、「Vポイントアプリ（プリペイド）にチャージ」を申し込むと、申し込んだポイント数に対して20％増量された残高がアプリにチャージされます（例：1,000ポイント→1,200円分の残高）。キャンペーン期間中のチャージは5ポイント以上5ポイント単位となります（通常は1ポイント以上1ポイント単位）。

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• セブン-イレブン・ローソン・マクドナルドでタッチ決済すると、「Vポイント」が5%還元！

（執筆協力：大正谷成晴）