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最大7,000円補助で「全国旅行支援」が再開! 賢く活用するための5つのポイント

年末年始に休止していた、国の観光需要喚起策「全国旅行支援」が2023年1月10日に再開しました。こちらは、新型コロナウイルスワクチンの3回接種(あるいは陰性証明書の提示)を条件に、全国各地への旅行に対して一定額が補助されるというもの(補助を行うのは、居住地ではなく目的地の都道府県)。

休止前と再開後の割引率・補助上限額の変更点は下記のとおりです。

休止前:ひとり1泊最大11,000円分(旅行代金8,000円オフ+3,000円分クーポン)
割引率・上限額:旅行代金から40%オフ・最大8,000円オフ
配布クーポン:平日3,000円分、土日祝1,000円分

再開後:ひとり1泊最大7,000円分(旅行代金5,000円オフ+2,000円分クーポン)
割引率・上限額:旅行代金から20%オフ・最大5,000円オフ
配布クーポン:平日2,000円分、土日祝1,000円分

割引率が40%から20%に、補助上限額も11,000円から7,000円となり、いずれも縮小した格好ですが、活用すればおトクに旅行できる点は変わりありません。国内旅行の需要もコロナ前の8割程度まで回復してきたこともあり、識者からは「国として最後の観光支援策になる可能性もある」という見方も出ています。そこで、再開した「全国旅行支援」の基本的なルールをはじめ、押さえておきたいポイントや注意点を整理しました。
(記事は2023年1月11日時点の情報を基に作成しています。利用の際は、最新の情報をご確認ください)

〈1〉「全国旅行支援」は「県民割」を全国に拡大したもの

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年以降、国は観光支援策を実施してきました。最初に行ったのが「Go To トラベル」。2020年7月に始まり、ひとり1泊最大20,000円分の補助を受けられるため活況を呈しましたが、感染再拡大のため同年12月に停止。2021年になると、同一県内の旅行のみを対象とした「県民割」を始め、次第に対象エリアを近隣県にまで広げて、「ブロック割」という形で実施してきました(県民割・ブロック割の運営主体は各都道府県)。

そして、この「県民割・ブロック割」を終了させ、全国に拡大する形で2022年10月にスタートしたのが「全国旅行支援」です。年末年始が繁忙期であることを踏まえ、2022年12月27日でいったん終了となりましたが、2023年1月10日から再開されました。

細かい利用条件は自治体で異なる。旅行先の都道府県が設置した公式サイトなどで確認を

運営主体が各都道府県という制度設計となっているため、「全国旅行支援」統一の窓口は置かれておらず、キャンペーン名称も自治体で異なります。割引きやクーポンといった特典を提供するのは、「居住地」ではなく、「目的地」の都道府県なので、利用にあたっては旅行先の都道府県が設置した公式サイトやコールセンターに問い合わせるようにしましょう。

参考HP:観光庁「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000261.html

〈2〉「全国旅行支援」の基本ルールは?

「全国旅行支援」の概要を、休止前と再開後で比較したのが下表になります。まずは、再開後の基本的なルールを見ていきましょう。

基本ルール1:旅行代金を20%オフ。ただし、割引上限は交通付きツアー商品は5,000円、宿泊のみや日帰りが3,000円

「全国旅行支援」の対象となるのは、ホテル・旅館などへの宿泊、旅行代理店が企画したツアー(交通付き商品、日帰りツアーも含む)となります。旅行代金に対する割引率は再開後は20%で、休止前の半分に。鉄道や飛行機、バスなどの公共交通機関がセットになったツアー商品の割引上限はひとり1泊5,000円(休止前は8,000円)に、ホテル・旅館の宿泊のみの場合や日帰り旅行についても3,000円(休止前は5,000円)にそれぞれ引き下げられました。

宿と交通機関を個別に予約するより、ツアー商品の利用が有利

たとえば、平日に1泊2日でひとり25,000円の旅行をする場合、ツアー利用と個別手配(交通+宿泊)では、下記のとおり、実質負担額で2,000円の差が生まれます。このように、条件が同じなら個別に予約するより、ツアー利用のほうが有利になります。ただし、なかには割高な価格設定のツアー商品もあるので、比較検討するようにしましょう。

〈25,000円のツアー商品を利用〉
割引額:5,000円(25,000円×20%)
クーポン:2,000円分
実質負担額:18,000円(25,000円−5,000円−2,000円)

〈ホテル(20,000円)と鉄道(5,000円)を別々に予約〉
割引額:3,000円 ※ホテル代20,000円×20%=4,000円となるが、宿泊のみの割引上限は3,000円。鉄道は割引きなし
クーポン:2,000円分
実質負担額:20,000円(25,000円−3,000円−2,000円)

基本ルール2:クーポン配布額は休日1,000円分に対し、平日は2,000円分

クーポンは基本的に専用アプリを通じて使う電子クーポンが原則で、その額面は休日旅行がひとり1泊につき1,000円分(休止前も1,000円分)に対し、平日旅行は2,000円分(休止前は3,000円分)。旅行者が少ない平日の利用をうながすために、差を付けています。

少し複雑なのは、日帰りか、宿泊をともなうかで「休日」と「平日」の定義が異なること。日帰りの場合はシンプルに、土日・祝日を休日旅行としているのに対し、宿泊については、宿泊日とその翌日がともに休日(土日・祝日)の場合のみ休日旅行扱いとなります。具体的な例で言うと、祝日の2月23日(木)から24日(金)にかけて1泊するのは平日旅行扱い(24日が平日のため)ですが、2月23日に日帰りするのは休日旅行扱いとなります。

基本ルール3:多くの都道府県では、2023年3月31日宿泊分までが対象。ただし、予算次第で早期終了の可能性あり

多くの都道府県では、2023年3月31日宿泊(4月1日チェックアウト)までを対象期間としていますが、群馬県(2月28日宿泊分で終了)や長野県(3月12日宿泊分で終了)などのように、一部で異なる設定の自治体もあるので利用前に確認しておきましょう。また、いずれの自治体も、予算上限に達した段階で早期終了となる点も覚えておきたいポイントです。

基本ルール4:1回の申し込みで7泊が上限

旅行代金には下限額が定められており、平日はひとり1泊3,000円で、休日は2,000円。これを下回る旅行は補助の対象外なので注意しましょう。また、1回の申し込みで7泊までが上限になっていますが、利用回数には制限を設けていない自治体が多いようです。

ツアー商品のため、5,000円×2名分の10,000円オフに(写真左、画像は楽天トラベル)。宿泊のみのため、3,000円×2名分の6,000円オフに(写真右、画像はじゃらん)

ツアー商品のため、5,000円×2名分の10,000円オフに(写真左、画像は楽天トラベル)。宿泊のみのため、3,000円×2名分の6,000円オフに(写真右、画像はじゃらん)

〈3〉「全国旅行支援」利用時のポイントは?

続いて、「全国旅行支援」をおトクに活用するためのポイントを見ていきましょう。

ポイント1:平日旅行では1泊あたり最大7,000円分補助

上記の基本ルールを踏まえ、旅行代金ごとの補助合計額と実質負担額の推移を表にしました。まず、2,000円分のクーポンがもらえる平日旅行のケースでは以下のとおりとなります。

旅行代金が3,000円の場合、補助合計額(割引額+クーポン)が2,600円になるので、実質負担額は400円。宿泊のみの場合、15,000円で割引上限の3,000円に達し、補助合計額は5,000円に。コスパという意味で言うと、この価格帯の宿を利用するのが最もおトクとも言えそうです。ツアー利用では25,000円で割引額が5,000円に達し、クーポンを合わせた補助合計額も7,000円となり、最も多く補助を受けられる計算になります。

※実質負担額は「旅行代金−補助合計額」で計算

※実質負担額は「旅行代金−補助合計額」で計算

ポイント2:休日旅行では1泊あたり最大6,000円分補助

クーポン額が1,000円となる休日旅行のケースでは以下のとおりです。2,000円の旅行代金の場合、1,400円分の補助を受けられ、実質負担額は600円。宿泊のみの場合、15,000円で割引上限額の3,000円となり、クーポンも合わせると補助上限額は4,000円に。ツアー利用では25,000円で割引きとクーポン合わせて6,000円分の補助を受けられ、これが休日旅行の最大補助額となります。

※実質負担額は「旅行代金−補助合計額」で計算

※実質負担額は「旅行代金−補助合計額」で計算

ポイント3:金曜泊や日曜泊が狙い目?

上記の表は1名の場合ですが、複数人の場合「×人数」の計算をすれば合計補助額を計算できます。平日旅行と休日旅行の差はクーポン額のみでひとり1泊1,000円分ですが、2人なら2,000円、4人なら4,000円と、人数が多いほどその差は広がります。前述のとおり、「金曜日・日曜日から1泊」は平日旅行の扱いになるので、比較的スケジュールが組みやすい金曜泊や日曜泊は狙い目かもしれません。

ポイント4:大阪府や千葉県など、独自に上乗せクーポンを発行する自治体もあり!

国の「全国旅行支援」とは別に、独自に補助を上乗せする自治体もあります。大阪府は2023年2月28日までの期間限定で、クーポン券を平日3,000円分(トータルで5,000円分に)、休日2,000円分(トータルで3,000円分に)上乗せ。千葉県もひとり1泊5,000円以上の宿泊者を対象に、先着100万人にクーポンを2,000円分上乗せして配布しています。独自の上乗せ策を実施している自治体へ旅行をすれば、補助額は大きくなるので旅先を決める際の参考にするとよいでしょう。

ポイント5:申込方法やクーポンの使えるお店は?

申込方法は基本的に、「旅行代理店の窓口で予約」「旅行予約サイトで予約」「宿泊施設に直接予約(電話、もしくは宿泊施設の公式サイトから)」の3パターン。いずれも各都道府県のキャンペーンに登録されたツアー商品や宿泊施設であることが条件で、この点をよく確認してから申し込むようにしましょう(すべてのツアー商品、宿泊施設が割引対象ではありません)。

クーポンも旅行先の都道府県内、かつキャンペーンに登録されたお店で利用可能です。登録店は、各都道府県の公式サイトに掲載されるので、確認しておくとスムーズでしょう。

〈4〉「全国旅行支援」利用時の注意点は?

「全国旅行支援」を利用するにあたっての注意点についてもご紹介します。

注意点1:チェックインの時などにワクチンの3回接種か、陰性の証明書の提示が必要(12歳未満を除く)

「全国旅行支援」の割引きを受けるためには、新型コロナウイルスのワクチンを3回接種しているか、陰性証明書の提出が条件。ワクチンについては接種記録書や接種済書のコピー、あるいは書類を撮影した画像などを、宿泊施設のスタッフなどに提示します。陰性証明書の有効期限は、PCR検査・抗原定量検査は3日以内、抗原定性検査は1日以内と短いので注意。代表者だけではなく、旅行者全員分について必要になります。ただし、親が同伴する12歳未満の子供についてはいずれの書類も提示不要です。

注意点2:都道府県ごとに詳細なルールが異なる

前述のとおり、「全国旅行支援」の運営主体は各都道府県。大枠の内容は同じでも、細かいルールは異なってきます。前述のとおりワクチン接種は3回が基本ですが、新潟県や福島県などは県民が県内を旅行する際には、2回接種(接種から14日以上経過していることが条件)でもキャンペーン利用可能としています。クーポンの利用条件などについても自治体で異なっている可能性があるので、各公式サイトを必ずチェックするようにしましょう。

〈5〉まとめ

以上、2023年1月10日に再開された「全国旅行支援」の最新情報をまとめました。
休止前より割引率などが引き下げられたとはいえ、平日旅行では7,000円分、休日旅行では6,000円分の補助が受けられるのは大きな利点と言えそうです(旅行代金25,000円の時が補助の最大額)。「宿泊のみより交通付きのツアー商品」「休日よりも平日旅行」のほうが有利な内容になっており、この機会にそうした形の旅を楽しむのもアリかもしれません。多くの都道府県では、再開後の「全国旅行支援」の対象期間を2023年3月31日までとしていますが、予算の上限に達した時点で終了となります。そのため、利用するなら早めの準備が必要と言えそうです。

渡辺裕希子

渡辺裕希子

編集者兼マイラー。JAL、ANAはもちろん、海外航空会社のマイレージにも詳しく、仕事の合間を縫って旅を楽しむ。ポイント、マイルの交換などカードの裏技にも精通。

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