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酵素やバイオなど「お酒以外」も実はすごい

「上場酒類メーカー」5社の有望株は? 証券アナリストが注目ポイントを一挙解説

「10月からお酒の値段が変わります」。先日、筆者の近所のスーパーにこんな張り紙が貼られていました。2020年10月1日から段階的に施行される酒税の税率改正にともない、ビール、発泡酒、新ジャンル(第3のビール)といったビール系飲料の値段が変わることが告知されていたのです。酒類の値段が変わるとなると、気になるのは酒類メーカーの動向です。近年は、「少子高齢化でアルコール飲料の消費量が減少」など、売る側にとっての厳しい状況も漏れ聞こえてきます。そんな中、酒類メーカーは、どう活路を見出そうとしているのでしょうか?

この企画では、上場している5つの酒類メーカーに注目し、今後、各社の株価に影響しそうな「注目ポイント」を、証券アナリストの藤本誠之さんにあげてもらいました。本記事を参考に、今後の酒類メーカーの動向にご注目ください!

上場している酒類メーカー5社の代表的な商品。写真左から「アサヒスーパードライ」(アサヒグループホールディングス)、「キリン 一番搾り 生ビール」(キリンホールディングス)、「サッポロ生ビール黒ラベル」(サッポロホールディングス)、「ビッグマン 20%」(オエノンホールディングス)、「タカラcanチューハイ レモン」(宝ホールディングス)

【解説】藤本誠之(ふじもと・のぶゆき)さん。「相場の福の神」の愛称を持つマーケットアナリスト。年間300社を超える上場企業経営者とのミーティングを通じて、個人投資家に真の成長企業を紹介。ラジオNIKKEIで4本の看板番組を持ち、テレビ出演、新聞・雑誌への寄稿も多数。日興証券、マネックス証券、カブドットコム証券、SBI証券などを経て、現在は、財産ネット株式会社の企業調査部長。日本証券アナリスト協会検定会員、ITストラテジスト

お酒の消費量は年々減少

まずは酒類業界全体の動向から。筆者も薄々感じていましたが、「お酒離れ」は数字でも明らかなようです。国税庁によると、国内の酒類製造と輸入分をあわせた数量を表す「酒類課税数量(国内出荷数)」は、1999年の1,016万6,000キロリットルをピークに下降。2018年には868万4,000キロリットルまで落ち込んでいます。

「背景にあるのはやはり『少子高齢化』です。飲酒の習慣のある人は、男女とも30歳代で増加し、70歳以上で減少する傾向にありますが、少子高齢化にともなって、飲酒の習慣がある人自体が減っています。また、成人ひとり当たりの年間の飲酒量も、1989年以降では1992年の101.8リットルをピークに減少を続け、2018年時点では79.3リットルと約20%も減っています」(藤本さん)

飲酒の習慣がある人の減少とともに、成人ひとり当たりのアルコール消費量も減少傾向。上記2つの図の出典は、国税庁「酒のしおり」

「こうした状況の下、酒類メーカー各社は、酒類以外の事業に力を入れています。注力する分野は各社によってさまざまですが、売り上げの一定規模を占めるようになっているのです。個人投資家が、今後の酒類メーカーの成長具合を判断するときには、酒類事業はもちろんですが、酒類以外の事業にも目を配る必要があるでしょう」(藤本さん)

ビールトップ2社、アサヒVSキリン

まずはビールメーカーの二大巨頭、アサヒグループホールディングス(東証一部 2502 以下、アサヒ)とキリンホールディングス(東証一部 2503 以下、キリン)の注目ポイントから。アサヒの2019年12月期の売上高は2兆890億円。キリンの2019年12月期の売上高は1兆9,413億円です。

「アサヒスーパードライ」を武器に長年国内のビールシェアトップを走ってきたアサヒ(画像はリリースより)

新型コロナで明暗

アサヒとキリンは、長年、ビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の国内シェアのトップ争いを繰り広げていることは広く知られています。2020年上半期(1〜6月期)はキリンが11年ぶりに首位に返り咲いたと各メディアで報じられました(※)。
※アサヒは2020年から販売数量の公表を取りやめているため、上半期は推定値として各メディアが独自に集計し、報道したもの。

「これには、新型コロナ感染拡大にともなう外出自粛の動きが関係していると考えられます。アサヒはトップブランド『アサヒスーパードライ』の知名度の高さから、ビールを柱とする飲食店向けの販路に圧倒的な強みがあります。対するキリンは発泡酒や新ジャンルなど手ごろな価格の人気商品をそろえ、家庭向けの販路に強みがあります。新型コロナによる外出自粛が飲食店に深刻な打撃を与えたのはご存じのとおり。その影響でアサヒも業務用の需要が激減しました。いっぽうキリンは、 巣ごもり消費の恩恵や、今後の先行き不安による節約志向もあいまって、家庭用の低価格アルコール飲料が好調に売れたという構図です」(藤本さん)

酒税改正でビールに追い風か

ただしこの構図は10月以降逆転する可能性があると藤本さんは指摘します。

「10月からの酒税法改正によって、段階的にビール系飲料の税率が変わります(下図参照)。10月から税率がすぐに大きく変わるわけではありませんが、税率変更はメディアなどでたびたび報じられており、消費者に与える印象は無視できません。結果、ビールを強みとするアサヒにとっては追い風になり、発泡酒や新ジャンルを強みとするキリンにとっては逆風となる可能性があります」(藤本さん)

酒税法改正により、段階的にビール系飲料の税率が一本化されます

酒類以外の戦略は対照的

両社の酒類以外の事業はどうなっているのでしょうか?

「両社とも海外のビールメーカーなどを買収する戦略で、北米、欧州、アジア、豪州などに進出し、現地での販売拡大に努めていました。しかし、近年、キリンは海外進出から医薬品やヘルスサイエンス分野へと戦略をシフトしています。2017年に、赤字が続いていたブラジル事業を約770億円でハイネケンに売却し、海外事業はオセアニアや東南アジアに絞る形に。2019年には、医薬品の『協和発酵バイオ』を子会社化、さらに化粧品・健康食品大手の『ファンケル』と資本業務提携を結んでいます。これにより、『海外事業の売り上げが全体の約3割を占めるアサヒ』と、『海外事業・医薬品の売り上げがともに約15%のキリン』という図式に変化しました」(藤本さん)

アサヒ、キリンの株価をチェック

以上を踏まえ、両社の株価を1年チャートでチェックします。今後の藤本さんのお見立ては?

「アサヒは、新型コロナの影響で大きく株価が下がり、2020年3月6日に年初来安値となる3,006円を付けています。緊急事態宣言解除後の6月に4,400円台まで戻したものの、再び売られ、2020年9月24日時点の終値は3,620円と、コロナ前の水準には及びません。この値動きには、前出のとおり、業務用ビールの需要低下が影響していると考えられます。ただし、酒税の改正や外食需要の回復を考えると、今後は期待できると思います。また、アサヒはビールメーカーで唯一の『東京2020ゴールドパートナー』です。来年のオリンピック・パラリンピックの開催が正式に決まれば、それも追い風になるはずです」(藤本さん)

「いっぽうのキリンは、2020年3月17日に年初来安値となる1,826円を付けた後、6月には2,300円台まで戻しています。その後再び下げに転じ、2020年9月24日時点で1,971円です。今後のキリンの株価に影響を与えそうなのが、2020年10月から投入される新商品、『キリン 一番搾り 糖質ゼロ』の動向でしょう。 ビールジャンルでは初となる糖質ゼロ飲料で、消費者の健康志向の高まりを意識した商品です。酒税改正によるビールへの追い風をこの商品がどれくらいとらえられるかに注目したいと思います」(藤本さん)

キリンの新商品「キリン一番搾り 糖質ゼロ」(画像はリリースより)

アサヒグループホールディングス(東証一部 2502)
株価:3,620円(2020年9月24日時点)
単元株数:100株
最低購入代金:36万2,000円
株主優待(100株):1,000円相当の優待品。自社オリジナル製品やグループ会社製品など複数の選択肢からひとつ選択。権利確定月・12月末日
配当:1株当たり100円(2019年3月期)

キリンホールディングス(東証一部 2503)
株価:1,971円(2020年9月24日時点)
単元株数:100株
最低購入代金:19万7,100円
株主優待(100株):一番搾り詰め合わせセット、清涼飲料の詰め合わせ、キリンシティお食事券など5つの優待品のうちいずれかを選択。権利確定月・12月末日
配当:1株当たり64円(2019年3月期)

ビールが好調なサッポロ

続いて、同じくビールメーカーのサッポロホールディングス(東証一部 2501 以下、サッポロ)。2019年12月期の売上高は4,919億円。ビール類の国内シェアとしては第4位です(第3位は非上場のサントリー、後述)。サッポロは、業界全体でビールの需要が減少する中、2016年以降「ビール強化」を事業方針に掲げ、代表ブランドである「サッポロ生ビール黒ラベル」(以下、黒ラベル)の販促などに力を入れてきました。それもあり、2019年まで5年連続で黒ラベルの売り上げアップを果たしています。2020年の同商品の売り上げは、新型コロナの影響もあり前年割れが続いているものの、中長期的にはビールが好調と言えます。

「黒ラベル以外にも、ミドル層を狙った『サッポロ 麦とホップ』と、若年層を狙った『サッポロ GOLD STAR(ゴールドスター)』の、2種類の新ジャンルも好調で、同社の2020年1〜7月の新ジャンルの出荷数は前年比で106%となっています」(藤本さん)

サッポロのフラッグシップブランドである「サッポロ生ビール黒ラベル」(画像はリリースより)

不動産事業に特色

「サッポロの酒類以外の事業で目を引くのが不動産事業です。サッポロの長期経営ビジョンには、『酒』『食』『飲』の3分野とともに、『不動産事業』も育成強化の対象として明記されています。所有する不動産として大きいのは、本社所在地の東京・恵比寿にある『恵比寿ガーデンプレイス』。また、外食事業では、ビアホールの『銀座ライオン』や『ヱビスバー』などを運営しています」(藤本さん)

コロナ後も株価は横ばいが続く

サッポロの株価の推移を見てみましょう。

「2020年3月17日に年初来安値の1,602円を付けた後は、2,000円前後の横ばいに。緊急事態宣言解除後の戻りも2,200円台と冴えず、その後は再び横ばい状態です。不動産事業はサッポロの特色でもあり、経営を支える存在ですが、新型コロナによって世の中全体の不動産事業が打撃を受けており、投資家がサッポロに向ける視線にもそれが影響していると考えられます」(藤本さん)

サッポロホールディングス(東証一部 2501)
株価:1,862円(2020年9月24日時点)
単元株数:100株
最低購入代金:18万6,200円
株主優待(100株):株保有3年未満の場合、ビール詰め合わせセット、1,000円相当の食品・飲料詰め合わせセット、社会貢献活動への寄付から選択。株保有3年以上の場合はネットショップクーポンも選択可。権利確定月・12月末日
配当:1株当たり42円(2019年3月期)

番外編:ビール3位のサントリーは非上場

ビール大手4社の中で、唯一非上場なのがサントリーホールディングス(以下サントリー)。ビール類の国内シェアは第3位です。

「サントリーは非上場でありながら(子会社のサントリーインターナショナルは上場)、良好な財務体質を保っています。ビール事業には多額の設備投資を必要としますが、それらを市場から調達せずに賄えるのは長年の企業実績があるからでしょう。上場していないことで、ある意味で、市場の目にさらされない、自由な商品開発ができてきた側面もあります。また、サントリーといえばウイスキーが強い。近年、世界的なジャパニーズウイスキーブームで国産ウイスキーの人気が高まっています。サントリーが持つ原酒の"含み益"には注目しています。今後、サントリーに上場の可能性があるとしたら、サントリー創業家の相続にからむ場面だと予測します。未上場の株式は相続税の支払いに対応しづらいのですが、上場している株式の場合は物納できるなど選択の余地があるからです。そういった観点からサントリーの今後に注目してみるのも面白いと思います」(藤本さん)

焼酎でおなじみのオエノンは酵素医薬品事業に強み

ここからは、焼酎や日本酒などビール以外の商品を取り扱う酒類メーカー2社です。1社目は焼酎などの製造で知られる「合同酒精株式会社」を母体とする持株会社、オエノンホールディングス(東証一部 2533 以下、オエノン)です。2019年12月期の売上高は754億4,400万円です。

オエノンの人気ブランドのひとつが「しそ焼酎 鍛高譚」。2019年には同ブランド発のジン商品「TAN・TAKA・TAN GIN(鍛高譚ジン)」が発売に(画像はリリースより)

「オエノンは1880年創業の老舗です。浅草の『みかはや銘酒店』(現・神谷バー)がルーツで、甲類焼酎の『ビッグマン』やブランデーの『電気ブラン』などのブランドで知られています。また、『秋田サワー』や『オオサカハイボール』などのご当地シリーズも人気です。看板商品のひとつである『しそ焼酎 鍛高譚』(たんたかたん)は2018年にしその香りを約20%アップさせるリニューアルを行い、安定した人気を誇っています」(藤本さん)

酵素の「ラクターゼ」で国内シェアトップ

オエノンの注目ポイントとして、藤本さんは酵素医薬品事業の存在をあげます。

「一般的にはあまり知られていないかもしれませんが、酵素医薬品事業は、酒類に次ぐ同社の第2の収益の柱になっています。なかでも、酵素の『ラクターゼ』において、国内シェアのトップです。ラクターゼは、牛乳を飲むとお腹を下す原因となる『乳糖(ラクトース)』を分解する働きがある酵素で、ヨーグルトやアイスクリームなどに幅広く使われています。筋トレブームなどで人気が高まっているプロテイン飲料などにも用途が広がってきていて、今後も成長が期待できる分野です」(藤本さん)

コロナ後の株価が順調

ビール3社と比較すると、オエノンの株価は好調に推移しているようです。

「2020年3月13日に304円の年初来安値を付けた後、新型コロナ前の水準を超え、6月には年初来高値となる440円を付けています。巣ごもり需要で、チューハイなどのRTD(レディ・トゥ・ドリンク)商品が比較的好調だったのに加え、酵素医薬品事業への期待も含まれていると思います。将来的な注目ポイントとして、銀座の旧本社ビル跡地の活用があげられます。ここは、ホテルなどの複合施設に生まれ変わる予定で、2022年の開業予定です。その頃、新型コロナの影響がどうなっているかは未知数ですが、新たな収益源になっている可能性もあります」(藤本さん)

オエノンホールディングス(東証一部 2533)
株価:433円(2020年9月24日時点)
単元株数:100株
最低購入代金:4万3,300円
株主優待:1,000株保有で、株主限定オリジナル焼酎「酒女神(オエノ)」1本(非売品)または日本赤十字への寄付(1,500円相当)。権利確定月・12月末日
配当:1株当たり7円(2019年3月期)

清酒「松竹梅」の宝は海外食品輸出に注目

最後は宝ホールディングスです(東証一部 2531 以下、宝)。傘下に「宝酒造」などを擁する持株会社で、2020年3月期の売上高は2,811億9,100万円です。

コンビニなどでおなじみの「タカラ焼酎ハイボール」など人気商品を多く抱える宝(画像はリリースより)

宝は清酒の「松竹梅」をはじめ、焼酎や缶チューハイ、本みりんなどの商品で知られていますが、投資家目線で今後の成長が期待できるのは傘下の「タカラバイオ」(東証一部 4974)が手がける事業だと言います。

「タカラバイオのバイオ産業支援や遺伝子医療が成長分野として注目されています。宝の事業構成は酒類・調味料が約5割を占め、同事業は約1割程度ではあるものの、今後の成長期待からバイオ関連銘柄として買われるケースもあります。直近では、PCR検査の検査キットの製造も手がけており、注目がさらに高まっています」(藤本さん)

海外への日本食材の輸出事業も手がける

藤本さんはさらにもう1点の注目のポイントをあげます。

「宝の傘下に『宝酒造インターナショナル』という会社があります。同社は海外向けの日本食材の卸事業を行っている会社で、2017年7月に宝酒造から分社し、設立されました。世界的な和食ブームもあり、現在、この事業が宝の売り上げの3割を占めるまでに成長しています。政府は農林水産物や食品の輸出拡大を目指していて、2030年までに5兆円までその額を増やす計画です。現在の数字からすると5倍に相当するかなり大きな計画なので、実現へのハードルは高そうですが、なんらかのテコ入れが行われる可能性はあります。そうなると、宝の事業にも大きなプラス材料になるはずです」(藤本さん)

株価は新型コロナ前を超える

宝も、新型コロナ後の株価が好調です。

「2020年3月19日に617円の年初来安値を付けた後、株価は徐々に回復し、2020年9月24日時点で1,127円を付けています。菅新政権が誕生以降、海外への食品輸出拡大の話題が報道で取り上げられることもあり、同社の海外向け卸事業が好感されているのではないでしょうか」(藤本さん)

宝ホールディングス(東証一部 2531)
株価:1,127円(2020年9月24日時点)
単元株数:100株
最低購入代金:11万2,700円
株主優待(100株):100株以上で1,000円相当の酒類詰め合わせや調味料詰め合わせより1点選択。権利確定月・3月末日
配当:1株当たり18円(2019年3月期)

まとめ:成長期待はオエノン&宝

以上、上場している酒類メーカー5社の注目ポイントを藤本さんに解説してもらいました。

「今回取り上げた5つの銘柄での比較で言うと、酵素医薬品事業の伸びしろがある『オエノン』、バイオ関連事業や日本食材卸事業の発展性に期待したい『宝』の2社に比較的高い期待感を持っています。ビール3社の中では、酒税改正と業務用需要の回復が追い風になりそうなアサヒが比較的強い印象で、キリンがそれに続く形に。サッポロは不動産事業がしばらく株価に影響するのではないかと予想します」(藤本さん)

※本記事は、取材者及び執筆者個人の見解です。特定の銘柄を推奨するものではありません。

百瀬康司

百瀬康司

フリーランスライター。副業をはじめ、投資、貯蓄、節約などマネー企画全般を取材。ビジネスや働くママのジャンルでも取材経験豊富。雑誌、Web、夕刊紙、書籍などで執筆。「真に価値ある情報提供」を使命とする。

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