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超進化するNISAの6つの注目ポイント! 非課税期間が無期限&生涯投資枠が1800万円

株式や投資信託への投資で得られた利益が非課税になる「NISA(少額投資非課税制度)」。このNISAが2024年から大きく変わります。一定の条件のもと、本来発生する約20%の税金が「ゼロ」になるNISAは、現状でもメリットのある国の制度。ただ、時限的な施策で非課税投資できる期間も限られるうえ、投資できる枠が小さいとの指摘もされてきました。これが2024年から刷新されることで、これらの“弱点”はおおむね解消され、使い勝手が大きく向上する見込みです。そこで、今後のNISAが現状のNISAから何が変わり、そのメリットはどういったものになるのか。現時点でわかっていることを整理しました。

NISAが2024年から大きく変わります

NISAが2024年から大きく変わります

〈1〉NISAとは?

NISAは国が2014年に始めた、個人投資家を対象にした少額投資の非課税制度です。個人の資産形成を支援するとともに、日本での金融資産の多くを占める「預金」から、「投資」への流れを加速する狙いがあります。ちなみに、モデルにしたのはイギリスの「ISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座=)」という制度で、これに「日本」の頭文字である「N」を加えて、「NISA」と名付けられました。

通常発生する、売却して得た利益や配当に対する約20%の税金が非課税に

通常、株式や投資信託を売却して得た利益や配当に対しては、20.315%の税金(所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%)がかかってきますが、証券会社で申し込んだNISA口座内で購入すると、得られた利益が非課税になります。たとえば、100万円で購入した企業Aの株を200万円で売却した場合、譲渡益の100万円に対し約20%の税金(約20万円)が発生するところ、NISA口座で購入していれば税金はかかってきません。

現状のNISAは3種類。未成年向けのジュニアNISAは2023年末で廃止が決定済み

現状のNISAは「一般NISA(2014年開始)」「つみたてNISA(2018年開始)」「ジュニアNISA(2016年開始)」の3種類。このうち、未成年を対象にした「ジュニアNISA」はすでに、2023年末で廃止となることが決まっていました。「一般NISA」は、非課税で投資できる年間の枠は120万円で、上場株式を含めた幅広い金融商品を対象にしているのが特徴。ただし、非課税期間は5年間です。

現状は「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用不可

いっぽうの「つみたてNISA」は、文字通り長期・積み立てに特化した制度で、年間の非課税投資枠は「一般NISA」の3分の1の40万円にとどまる半面、非課税期間は4倍の20年間となっています。対象の金融商品も「販売手数料がゼロ」「管理・運用の費用である信託報酬が一定水準以下」など、長期投資に適するか否かといった観点で金融庁が定めた条件をクリアした投資信託・ETF(上場投資信託)に限定されています(2022年12月時点で約220本)。「つみたてNISA」を利用すると、これらの対象商品を基本的に毎月、一定額ずつ買い付けていく形になります。なお、現制度では、同じ年に「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できず、どちらかひとつを選ぶ必要があります。

〈2〉現NISAで指摘されている課題は?

このように制度開始から8年が経ったNISAですが、いくつかの課題が指摘されてきました。

現状は時限的な制度で、非課税で保有できる期間も限定

NISAの代表的な課題は、時限的な制度であり、非課税で保有できる期間が限られていること。たとえば、「一般NISA」では、新規投資可能(口座開設期間)なのは2023年まで。そして、その年に利用しないと、1年分の非課税の枠が消えるため、毎年12月には駆け込みで冬のボーナスをNISAに回すなどといった現象も見られてきました。非課税で保有できる期間も定められており、「一般NISA」では5年間。前述のとおり、NISAでは発生した利益が非課税になるので、期間中に上昇すると下落リスクを恐れて短期で売却するケースも少なくありません。長期間の資産形成をサポートするのが制度の狙いであるにもかかわらず、時限的であるがゆえに、投資の時間的な自由度が十分にあるとは言いがたいものとなっています。

生涯で最大800万円。資産形成をサポートする投資枠として十分?

もうひとつ指摘されてきたのが、投資できる非課税枠の小ささ。「年間の非課税枠」×「非課税期間」で計算をすると、「一般NISA」は最大600万円(120万円×5年間)、「つみたてNISA」は最大800万円(40万円×20年間)。今から3年前の2019年に、老後30年間で2000万円が不足するという金融庁の試算(いわゆる「老後2000万円問題」)が話題になりましたが、「老後資金の確保」という観点からもこのNISAの非課税枠の拡大を求める声が出ていました。

NISA利用者は対象者の1割強にとどまる

こうした課題がネックになっているためか、NISAの普及は十分には進んでいません。2022年6月時点でNISA口座の開設数は「一般」と「つみたて」をあわせて約1700万口座。実際に稼働している口座はその7割程度と見られ、成人の1割強しか利用していない計算になります(モデルとしたイギリスのISAは対象者の約半数が利用)。こうした状況を変えようと、岸田文雄首相の肝いり政策である「資産所得倍増プラン」の柱としてNISAを拡充する案が登場(岸田首相は2022年9月のNY証券取引所での講演で、「NISAの恒久化が必須」と訴えました)。国は今回の拡充案によって、NISA口座を今後5年間で現在の2倍の3400万口座まで増やすことを目指しています。

2024年に大幅に拡充されるNISA。その中身は?

2024年に大幅に拡充されるNISA。その中身は?

〈3〉2024年からの新NISAの中身は?

では、2024年からNISAはどう変わるのか。基本的な枠組みとしては、

・制度が恒久化されるうえ、「つみたて投資枠(現状の「つみたてNISA」に相当)」と「成長投資枠(現状の「一般NISA」に相当)」を一本化して運用
・「つみたて投資枠」の年間非課税枠は今の3倍の120万円に
・「一般NISA」を引き継ぐ「成長投資枠」の年間非課税枠は今の2倍の240万円に
・ひとりが生涯に非課税投資できる「生涯投資枠」を1800万円に設定
・「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
(※「成長投資枠」は使わずに、「つみたて投資枠」だけで「生涯投資枠」の1800万円を使うことも可能)
となります。主な変更点を下記の表にまとめたので、具体的に見ていきましょう。

ポイント1:制度の恒久化&非課税期間が無期限に

最も抜本的な改革と言えるのが制度の恒久化と、非課税期間の無期限化。たとえば、今の「一般NISA」では、新規投資(口座開設)が可能なのは2023年末までとなっていましたが、恒久化が実現したことで自分のライフスタイルに応じて、いつ始めても非課税の恩恵を受けることが可能になりました。

また、非課税期間が無期限になったことで、より長期にわたる投資も可能になりました。たとえば、今の「つみたてNISA」の年間の非課税枠は40万円、非課税期間は20年ですが、新NISAで同額を積み立てた場合、新しく設けられた「生涯投資枠(後述します)」を考慮しても、45年の長期にわたって非課税で投資を続けられます。

ポイント2:つみたて型と一般型の併用が可能に

現状では不可となっている、「つみたて投資枠(現状の「つみたてNISA」に相当)」と「成長投資枠(現状の「一般NISA」に相当)」の併用が可能となりました。

ポイント3:年間の投資枠が最大360万円と大幅に拡大

そして、恒久化と並んで改革の目玉のひとつと言えそうなのが、年間の投資枠の大幅拡大。2024年からは「つみたて投資枠」は現状の3倍の120万円、「成長投資枠」は2倍の240万円となり、両者の併用が可能なので、年間の投資上限額は360万円となります。

ポイント4:「つみたて投資枠」の対象商品は現在の「つみたてNISA」と同様、「成長投資枠」は上場株も対象に

「つみたて投資枠」の対象商品は現在の「つみたてNISA」と同じになる予定。「成長投資枠」については、上場株式に加え、投資信託についてもより幅広い商品に投資可能となります。ただ、信託期間が20年未満、毎月分配型、参考とする指数の2倍、3倍などに増幅する値動きとなる「レバレッジ型」などの投資信託は除外される見通しです。

ポイント5:生涯投資枠は1800万円

いっぽうで、非課税期間が無期限となり、年間の非課税枠が拡大されただけでは、資金に余裕がある富裕層に恩恵が偏る懸念が出てきます。その懸念払拭のために登場したのが、ひとりが一生の間に使える非課税投資枠「生涯投資枠」という条件です。

最初に設定される生涯投資枠は1800万円。このうち、一括投資が可能で、対象商品も幅広い「成長投資枠(一般NISAから衣替え)」で使えるのは1200万円までとなります。「成長投資枠」で300万円使うと「つみたて投資枠」の上限は1500万円に。あるいは「成長投資枠」を一切使わずに、「つみたて投資枠」のみで1800万円すべて使い切ることも可能です。

ポイント6:売却すると生涯投資枠が復活

現NISAでは、保有する株式・投資信託を換金しても非課税枠が復活することはありませんが、生涯投資枠では枠が再利用でき、かなり柔軟に運用することが特徴的です。
たとえば、
・2024年にB株を200万円で購入→生涯投資枠は1600万円に減少
・2025年にB株が300万円に値上がりした段階で売却→売却した翌年の2026年に生涯投資枠は1800万円に戻る
という流れになります。生涯投資枠は買い付けた価格(簿価)のベースでカウントされること(売却時の300万円ではなく)と、枠の復活は翌年になる点も覚えておきたいポイントです。

使い勝手が向上する、2024年開始の新NISA

使い勝手が向上する、2024年開始の新NISA

〈4〉新NISAでは、これまでできなかったこんな使い方が可能に!

NISAが2024年から大幅に拡充されることで、これまではできなかった以下のような使い方も可能になります。

パターン1:半世紀近くにわたる超長期の非課税投資

たとえば、今の「つみたてNISA」の1か月の上限額は33,333円(年間40万円)。新NISAで同額を積み立てると、生涯投資枠の1800万円に達するのは45年後になります。積立投資は20〜30代に人気の投資手法ですが、若年層が早い段階で投資を始め、資産形成を20年を超えるスパンでできるのは利点と言えそうです。ちなみに、あくまで仮定の話になりますが「年40万円を45年間積み立て、平均3%で運用」できた場合、
「投資元本1800万円」+「運用益2001万円(NISAでは非課税)」=「運用総額3801万円」
となります。

パターン2:月10万円の大型の積立投資。途中マイホーム購入などのために換金すれば、生涯投資枠が復活

いっぽう、家計に余裕があれば、毎月10万円(年間120万円)を積み立てることも可能になります。たとえば、30歳で月10万円の積み立てを開始すると45歳で生涯投資枠の1800万円に達する計算に。ただこの後、マイホーム購入などで1000万円分(投資元本ベース)売却すると生涯投資枠に1000万円分の空きが出て、再度非課税での投資ができることになります。

パターン3:50歳から70歳まで積立投資。その間、退職金を使って個別株への投資も併用

あるいは、資産を預金に眠らせていたり、退職金が見込めたりする中高年の場合、50歳から70歳まで20年間にわたり月5万円分の積み立て投資を行い(投資元本1200万円)、そのうえで、退職金の受け取り後に、成長投資枠を使って3年間にわたり、高配当の日本株へ年間200万円ずつ投資を行う(投資元本600万円)、といったこともできます(ただし、一般的に個別株のほうが投資信託よりリスクが高い点は要注意)。このように、比較的資金に余裕があるシニア層にとっても、非課税枠の拡大と、つみたてと個別株への投資が併用可能になったことで、さまざまな形の運用がしやすくなりました。

〈5〉現NISAの利用者も、2024年からの新NISAを満額で利用可能!

すでに「一般NISA」や「つみたてNISA」を利用している方にとって、気になるのは2024年に新NISAが始まった後、それがどう影響してくるか、という点かもしれません。結論から言うと、現NISAと新NISAは別枠で管理され、2023年以前に現NISAを利用してきた方は最後まで非課税で運用することができ、さらに、新NISAスタート後には、年間、生涯における投資上限額をいちからフルに活用することができます。

この点について別の見方をすれば、2024年からの新NISAで、ひとり1800万円の生涯投資枠が設定されますが、2023年のうちに現NISAを活用すれば、非課税の枠を最大120万円(一般NISAの場合)上乗せして使えると言うこともできそうです。まだNISAを使っていなくて、資金に余裕があると言う方は、新NISAが始まる2024年の前に利用を検討してもよいかもしれません。

まとめ:「恒久化」「投資枠の大幅拡大」「生涯投資枠の再利用可能」はメリット大

以上、2024年に大幅拡充される新NISAの概要を説明してきました。記事執筆にあたり、メディアに掲載された識者の意見や個人投資家のTwitterなどを確認しましたが、今回の制度改正を「ほぼ満点」「満額回答」などと高評価、あるいは歓迎する声が大半を占めていました。「恒久化・非課税期間の無期限化」「非課税投資枠の大幅拡大」「生涯投資枠の再利用可能」のインパクトは大きく、筆者も、自分のニーズにあった投資が可能になり、資産形成の武器として大きくバージョンアップしたという印象を持っています。

ただ、「利益が非課税」とは言っても、NISAは投資です。非課税枠が拡大されたからと言って、家計の身の丈を超えて拠出するのは危険でしょうし、拠出額が大きくなれば、期待に反する値動きになった場合の痛みが大きくなる可能性もあります。また、成長投資枠はより幅広い金融商品に投資でき、年間の上限金額が大きい(240万円)だけに、それが自分のニーズにあった金融商品なのか、手数料が割高な設定になっていないのかなどにも気を配る必要があるでしょう。そうした意味で、新NISAの活用を積極的に検討するのと同時に、これまで以上にお金に関する知識を身に付け、家計のリスク管理を徹底する意識も大事になってくるのでは、と感じました。

価格.comマネー編集部

価格.comマネー編集部

投資・資産運用・保険・クレジットカード・ローン・節約に至るまで、マネーに関する情報を毎日収集。「知らないで損するなんてもったいない」をモットーに、読者のためになる記事を制作します!

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