2023年も残すところ約2週間。この時期にぜひやっておきたいのが、今年やり残したことの最終チェック。それは「お金」に関しても同じです。とりわけ今年は、現NISAが終了し、新NISAに切り替わる節目の年末となっており、To Doリストの項目も増えそう。そこで、年末までにやっておきたい・把握しておきたい「年末までのマネーTo Doリスト」をつくってみました。

年末までに済ませておきたい「マネーTo Doリスト」にはどんな項目が？

〈マネーTo Doリスト1〉
ふるさと納税と寄付金税控除の申請

「To Doリスト」の先頭に持ってきたのは「ふるさと納税」。任意の自治体に寄付をすると、税金の控除が受けられるうえ、希望をすれば地場産品などの返礼品を受けられる制度です。

関連記事

「ふるさと納税」で値上げラッシュに対抗！ 家計を助ける「返礼品」7種を紹介

寄付先の自治体から、返礼品がもらえる「ふるさと納税」。食料品や日用品の値上がりが続く中、家計の節約につながる返礼品を専門家への取材を基に紹介します。

2022/10/16 09:00

年収や家族構成などで決まる上限額までなら、2,000円を超える部分について全額控除されて、その年の所得税や翌年の住民税が減り、実質2,000円の自己負担で利用することができます。上限額の目安を調べるには、下記の総務省の公式サイトや、ふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーションを活用するとよいでしょう。
参考HP：総務省「ふるさと納税 税金の控除について」

2023年分の控除を受けたいなら、12月末までの寄付が必須

控除される税額は1月1日〜12月31日までの寄付金額に応じて決まるため、2023年分の控除を受けたい場合、寄付金の支払いは年内中の完了が必須。仮に2024年1月1日以降に寄付をした場合、24年分の扱いとなります（23年分の控除は受けられません）。12月のこのタイミングで寄付する場合に、留意しておきたいポイントをまとめました。

カニや高級なお肉など、返礼品として普段はなかなか味わえないものを楽しめるのもふるさと納税の魅力

寄付の支払いは「キャッシュレス決済」がベター

支払い方法は「オフライン決済（銀行振込、コンビニ払い、納付書払いなど）」と、「オンライン決済（クレジットカード、スマホ決済など）」の2種類に大別されます。

オフライン決済の場合、自治体口座への入金が遅れるなどしてずれ込む可能性もあるため、12月に駆け込みで行う場合は、オンライン決済のほうが安心かもしれません。ただ、クレカやスマホ決済は基本的にその場で決済され、「決済日＝受領日」となりますが、アクセス集中で予想外に決済処理がずれ込む場合もありえます。キャッシュレスであっても年末ギリギリの手続きは避けたほうが無難でしょう。

• ジェーシービー
• JCB CARD W
• ポイント還元率：1.0％〜5.5％
• ふるさと納税での決済には高還元カードが有利！ 価格.comポイント高還元率カード1位（2023年12月14日時点）

詳しくはこちら

• 三井住友カード
• 三井住友カード プラチナプリファード
• ポイント還元率：1.0％〜10.0％
• ポイント特化型のプラチナカード！ 価格.comポイント高還元率カード2位（2023年12月14日時点）

詳しくはこちら

• 楽天カード
• 楽天カード
• ポイント還元率：1.0％〜3.0％
• 楽天ふるさと納税と好相性カード！ 価格.comポイント高還元率カード3位（2023年12月14日時点）

詳しくはこちら

ワンストップ特例はオンラインでの申請も検討を

寄付を年内に済ませた後は、控除申請の手続きも忘れずに行いましょう。
手続きの方法は「3月15日までに確定申告」「翌年1月10日までにワンストップ特例申請を提出」の2種類。ワンストップ特例申請は年間の寄付先自治体が5つ以内のときに限られ、確定申告が必要な場合（年収2000万円超、医療費控除を申請など）は利用できませんが、会社員にとっては手軽な手続きです。

このワンストップ特例申請は、従来、寄付した自治体へ申請書と本人確認書類を郵送するやり方しかありませんでしたが、2022年分の寄付から「オンライン申請」も可能に。マイナンバーカード（通知カード不可）とオンライン申請用アプリを利用することで、スマホからワンストップ特例の手続きができます。申請用アプリをスマホにインストールして、アプリを起動させ、手順に沿ってマイナンバーカードの読み取りなどを進めるだけでOK。複数の自治体に寄付した場合でもまとめて申請できます。

ただし、利用できるのはオンライン申請に対応している自治体のみで（すべての自治体が可能なわけではありません）、必要なオンライン申請用のアプリや手続き方法もポータルサイトによって異なります。そのため、自分が寄付したい自治体や、利用するポータルサイトで利用手順をチェックしましょう。ちなみに、ワンストップ特例申請の期限（2024年1月10日）が過ぎてしまった場合は、確定申告することで控除が受けられます。

価格.comにも、ポータルサイトに掲載された返礼品を横断的に探せるコンテンツがあります

• 価格.com ふるさと納税の返礼品をまとめて比較
• 楽天、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびのポータルサイトの返礼品を横断的に検索できる

詳しくはこちら

〈マネーTo Doリスト2〉
新NISA開始に向けた準備

株式や投資信託で得られた利益に本来かかってくる約20％の税金が「ゼロ」になる「NISA（少額投資非課税制度）」。このNISAが大きくリニューアルされたうえで、新NISAとして2024年1月から再スタートします。

• SBI証券
• 価格.com NISA口座 人気ランキング1位（2023年12月15日時点）

詳しくはこちら

• 楽天証券
• 価格.com NISA口座 人気ランキング2位（2023年12月15日時点）

詳しくはこちら

• auカブコム証券
• 価格.com NISA口座 人気ランキング3位（2023年12月15日時点）

詳しくはこちら

現在は期間限定となっている、非課税で保有できる期間が無期限となり、投資できる金額も大幅に増えるなど、資産形成のツールとして大きくバージョンアップ。この新NISAを制度開始の2024年1月から使い始めたい、という方もいらっしゃると思います。その準備としてやるべきことは、
「現NISA口座をすでに持っている人」と「現NISA口座を持っていない人」で若干異なります。

関連記事

【動画】2024年に超進化するNISA！ はじめての人向け徹底ガイド

投資で得られた利益に対する税金が非課税になる「NISA（ニーサ）」。2024年からの変更で、利用価値が大幅に高まるNISAについて、投資初心者の方向けに動画で解説します。

2023/04/28 19:00

超進化するNISAの6つの注目点。非課税期間が無期限＆生涯投資枠が1800万円

「NISA（少額投資非課税制度）」が2024年に大幅拡充されることが決定。制度の恒久化や投資枠の大幅な拡大など、新NISAの中身を解説します。

2022/12/29 07:00

現NISA口座を保有していると、2024年に当該の金融機関に自動的に新NISA口座が開設

現NISA、新NISAともに、ひとりが持てる口座はひとつのみ。複数の金融機関に口座を開設することはできません。すでに現NISAの口座を持っている場合、2024年1月になったらその金融機関に自動で新NISAの口座が開設されます。

新NISAで積立額や投資商品を変えたい場合、年内の手続きが必要

ただし積立設定をしている場合、現在の条件が新NISAにそのまま引き継がれるので、2024年1月の積立分から投資額を増やしたり、投資商品を変えたりしたい場合は、年内中の手続きが必要になります。締切日は、金融機関、支払い方法によって異なるので、自分が利用している証券会社の公式サイトで確認しておきましょう。なお、年内の締め切りに間に合わない場合は、2月以降から反映されることになります。

現NISA口座を保有していない場合、2023年中に開設すれば1月から新NISAの取り引きが可能

いっぽうで、現NISAの口座を持っていなくて、新NISAを2024年1月から始めたい場合、まずは希望する証券会社・銀行などで現NISAの口座開設手続きを進めましょう。2023年内に口座が開設されると、前述のとおり2024年1月に新NISAの口座が自動で開設され、取り引きも可能です。

なお、一般的には税務署の審査があるので開設までに2〜3週間程度かかりますが、SBI証券などのように、一旦NISA口座を仮開設し（その時点で取り引きも可能）、その後税務署の審査を受ける仕組みを採用している金融機関もあります（SBI証券は公式サイトで「申し込み後最短2営業日で取り引き開始」と記載）。

ただしこの場合、その後税務署による審査で、他社ですでにNISA口座を持っているなどの理由で口座開設が不可となると、それまでの取り引きは課税対象となる一般口座に移される点は要注意です。

関連記事

新NISAが2024年1月スタート！ 口座を開く金融機関の選び方は？

非課税投資枠が1,800万円！投資期間も無期限！パワーアップした新NISAには金融機関の専用口座が必要です。後悔しない金融機関選びのコツを専門家が解説します。

2024/03/08 09:00

SBI証券の新NISA口座開設の案内ページ

〈マネーTo Doリスト3〉
現NISAの非課税枠を使い切る場合は、年内に忘れずに

NISA関連でもうひとつ。現NISAで新たに商品を購入できるのは2023年12月末が最後となります（2023年の非課税枠は12月でなくなります）。そのため資金に余裕があり、現NISAの年間の非課税枠120万円を使い切っていない場合、駆け込みで投資することは可能です（つみたてNISAの場合、年間40万円の非課税枠があまっていても、スポット購入はできません）。

現NISAの非課税枠を使っても、新NISAの枠は減らない

なお、非課税投資枠は現NISAと新NISAで別枠管理。たとえ、現NISAの非課税枠を使ったからといって、新NISAで使える1800万円の生涯投資の非課税枠が減ることはありません。

年末ギリギリの投資は要注意

ただし、非課税枠の利用は取り引きが成立した「約定日」ではなく、約定した取り引きの決済をした「受渡日」が基準であることは要注意。株式では約定日から2営業日後が受渡日となり、投資信託の場合、それ以上かかる商品も少なくありません。

今年でいえば、12月29日までに受け渡しを完了したものが2023年のNISAの対象となります。年末ギリギリに注文をすると、現NISAの非課税枠を使ったつもりでも、新NISA利用分としてカウントされる恐れもあるので、こちらも余裕を持ったスケジュールで注文するのが無難です。

現NISA口座の商品を新NISAへロールオーバーはできない

現NISAの新規購入は12月末で終了しますが、購入した商品は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間、非課税で運用し続けることが可能です。たとえば、2023年に新規購入した投資信託は一般NISAだと2027年まで、つみたてNISAで2042年まで非課税で保有することができます。

しかし、非課税期間終了後に新NISA口座へロールオーバー（移管）することは不可。そのため、現NISAで購入した商品は非課税期間内に売却するか、非課税期間終了後に自動移管される課税口座で運用を続けるのかを決める必要があります。

12月で制度終了の「ジュニアNISA」、口座開設済みで枠が余っていれば利用可能

また、18歳未満が対象の「ジュニアNISA」は2023年12月末を最後に制度が終了となります。廃止にともない、これまで名義人の子どもが18歳になるまでは引き出し不可となっていましたが、2024年以降はいつでも非課税で払い出しが可能となります。「ジュニアNISA」の新規口座開設は2023年9月29日で終了していますが、すでに口座をお持ちの方で年間80万円の非課税枠が残っていれば、12月末まで投資を行うことは可能です。

関連記事

2023年で廃止される「ジュニアNISA」“かけこみ”で始めるメリットあり？

子ども向けNISA制度の「ジュニアNISA」。利用者の少なさから、2023年での廃止が決定する中、今なぜか口座数が増加中。“かけこみ”で口座を開くメリットとは？

2023/07/16 11:00

〈マネーTo Doリスト4〉
暦年贈与を考えているなら年内に

基礎控除の範囲内（年間110万円）の贈与であれば、贈与税がかからないことを活用した生前贈与のやり方が「暦年贈与」。時間をかけて少しずつ生前から贈与をしていけば相続財産を減らせるため、相続税節税の最もオーソドックスな方法として知られています。そして贈与額は、1月1日から12月31日までの期間で計算するため、12月は駆け込み的に贈与が増える時期でもあります。

さらに、この贈与に関する新ルールが2024年1月から適用されることになり、2023年中の駆け込み贈与がいっそう注目を集めています。このルール変更は、過度な節税を防ぐ目的で、相続開始（被相続人の死亡）前3年以内の贈与分については、相続財産に含めて相続税を計算する「持ち戻し」に関するもの。この持ち戻し期間が、現在の相続開始「3年前」から、2024年1月から「7年前」に延長されます（相続開始4〜7年前の贈与合計額から100万円控除可能）。

2024年からの新ルールでは、相続発生からさかのぼって「7年前」に贈与した分も相続税の対象に

たとえば、2029年に相続が発生した場合、2024年に贈与した財産は新ルールが適用され、持ち戻しの対象になるいっぽうで、現ルール適用の2023年の贈与財産は持ち戻されません。そのため、2023年は現在の「持ち戻し期間3年」で生前贈与できる最後の機会と言えそうです。

贈与であることや時期を明確にするためにも、契約書の作成を

実際のお金の受け渡しの際には、相続が将来発生し税務調査を受けた場合に備え、2023年に贈与した記録を明確にするために、贈与契約書を交わすことが有効とされています。

契約書というと難しく感じるかもしれませんが、贈与契約書のひな型をHP上で公開している金融機関も多く、これらをダウンロードして使うのが手軽です。作成後、贈与をする人と受ける人がそれぞれ記名、押印して1通ずつ保管しておきましょう。なお、記録を残すという意味では、現金手渡しではなく、贈与を受ける人が名義となっている銀行口座への振り込みがよいとされています。

贈与であることを明確にするためにも、契約書を作成するのが有効

関連記事

大幅改正の相続と生前贈与の新ルール！ 贈与税が非課税となる6パターンも解説

2024年から相続と生前贈与のルールが大きく変わります。新ルールやその影響を解説するとともに、非課税で生前贈与できる6つのパターンも紹介します。

2023/07/08 07:00

〈マネーTo Doリスト5〉
現金が必要な場合に備え、金融機関・ATMの営業時間をチェック

自分が利用している銀行の窓口やATMの営業時間も要チェック

キャッシュレス決済の普及が進み、現金に触れる機会が少なくなった、という方も少なくないでしょう。ただ、年末年始は忘年会・新年会に参加したり、お年玉を渡したりと、現金（お札）を利用することも多くなります。そこで押さえておきたいのは、金融機関の窓口やATMの稼働状況です。

今年は12月30日（土）〜1月3日（水）の期間、銀行窓口はお休み

休業日は銀行法（および施行令）で定められており、土日祝日に加え、12月31日〜1月3日が休業となります。今年の例にあてはめると12月30日（土）から1日3日（水）までは銀行の窓口は利用できません。

お年玉用の新札への両替は、窓口や両替機を使う必要があります。イオン銀行などでは、年末年始に新札の引き出しが可能なATMが一部にあるとのことですが、基本的には12月29日までに新札の用意をしておいたほうがよさそうです。
参考HP：「新札の引き出しも可能！年末年始はイオン銀行を有効に活用しよう！」

ATMは年末年始も稼働しているが、基本的に110〜330円の手数料がかかってくる

いっぽう、ATMについてメガバンク3行とゆうちょ銀行を調べたところ、年末年始は土日祝日と同じ扱いとなり、12月31日〜1月3日の期間も利用可能です。ただし、ATMによっては利用できない時間帯もあるので注意しましょう。

また、土日祝日と同様に引き出しの手数料として基本的に、110〜330円がかかってきます（ゆうちょATMは土曜日9:00〜14:00は無料、また「時間外手数料無料特典」などは考慮していません）。手数料がもったいないと感じる人は、12月29日までに引き出しておくのがベターでしょう。

下記に、各行の年末年始の営業時間と、土日祝日を含めたATM手数料を説明したページのリンクを記載したので参考にしてください。

まとめ

以上、年末までに済ませておきたい5つの「マネーTo Doリスト」を紹介してきました。

ふるさと納税、NISA、贈与については「やるべきこと」と「期限」が明確に決められています。ちょっとした勘違いで期限内に終わらせられないと、おトクな機会や優遇を受けられるチャンスを逃してしまうので、ギリギリではなく早めに着手するのが得策です。年末年始の金融機関（ATM）の営業時間についても、事前に知っておくことで現金が必要になったときなどにもあわてずに対処できるでしょう。

当初計画していたことを年内に無事やり遂げ、2024年によいスタートダッシュを切るために、本記事を役立てていただければ幸いです。