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9月から還元スタート! 今、準備するべきことを紹介

最大5,000円還元! 「マイナポイント」の申し込み方法を徹底解説

オンラインでの確定申告の手続きや、身分証明書として利用できるマイナンバーカード。「特別定額給付金(一律10万円給付)」のオンライン申請に必要なものとして話題になりましたが、持っている人は多くありません。交付開始から4年以上経った2020年6月1日時点で、発行された枚数は2135万枚。国内の全住民で割った取得率は約17%で、6人に1人程度しか持っていない計算になります。

こうした中、普及を進めようと総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行います。「マイナポイント事業」と呼ばれるもので、2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施されます。還元率は25%、20,000円分の買い物での利用・チャージに対し1人あたり5,000ポイント(5,000円相当)が付与されます。所得や年齢などの制限もなく、誰もが対象となる事業ですが、その概要と、ポイントをもらうためにやるべきことを総務省の担当者に取材し、まとめました。

25%、1人あたり最大5,000ポイントが還元される「マイナポイント事業」

25%、1人あたり最大5,000ポイントが還元される「マイナポイント事業」

【1】マイナンバー記載のICチップ付き「マイナンバーカード」の取得が条件

まずは、マイナンバーカードの基本的な情報をおさらいしておきましょう。
行政の効率化を目的に、2016年から始まったのがマイナンバー制度です。同制度では、子どもからお年寄りまで、日本に住民票を持つ1人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が割り当てられ、税や社会保険などにひも付けられています。

このマイナンバーに加え、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されたICチップ付きカードが、マイナンバーカードです。ICチップ内には、利用者が本人であることを証明する発行番号が保持されています。マイナンバーは日本に住民票を持つ人なら、必ず割り当てられますが、マイナンバーカードの取得は任意です。このカードを使って、税金の電子申告「e-Tax」を利用できたり、自治体によってはコンビニのマルチコピー機から、住民票などの公的証明書の発行ができたりします。2021年には、健康保険証としての利用もできるようになる予定です。

マイナンバーカード受け取りの際に設定した、数字4桁の暗証番号を忘れないようにしよう

マイナンバーカードの申請方法は以下のとおりです。「5」で設定する「利用者証明用電子証明書」の数字4桁の暗証番号は今後の手続きで必要になるので、忘れないようにしましょう(手続きの際に3回連続で間違えるとパスワードにロックがかかり、自治体の窓口で再設定の手続きが必要になります)。なお、紛らわしいですが、「特別定額給付金(一律10万円給付)」のオンライン申請で使うのは「署名用電子証明書」の暗証番号(英数字6〜16桁)で、「利用者証明用電子証明書」の暗証番号とは異なります。

1.マイナンバーの通知カードとともに送られてきた(マイナンバーカードの)交付申請書を用意
※交付申請書を紛失してしまった場合、住んでいる市区町村の窓口で本人確認書類を持参すれば再発行可能
2.交付申請書に記載のQRコードなどを使い、「スマートフォン」「パソコン」「郵便」「指定の証明書写真機」のうちのいずれかの方法で申請
3.申請から1か月〜2か月後、市区町村から「交付通知書」が届く
4.交付通知書と本人確認書類を持参し、市区町村の窓口で受け取り
5.受け取りの際に「利用者証明用電子証明書」の暗証番号(数字4桁)を設定
参考:「マイナンバーカード総合サイト」

マイナンバーカードは申請後、1か月程度で、住んでいる自治体で受け取ることができる

マイナンバーカードは申請後、1か月程度で、住んでいる自治体で受け取ることができる

【2】「マイナポイント事業」はマイナンバーカードの普及と、消費活性化が目的

それでは、本題の「マイナポイント事業」について、同事業を担当する総務省 マイナポイント施策推進室の理事官、東宣行さんへの取材をもとに、概要と準備するべき点を説明していきます。

国はポイント還元の原資として、2000億円を用意

「マイナポイント事業」は前述のとおりマイナンバーカードの普及とともに、消費活性化などを目的に実施される事業です。大まかな流れは、
(1)マイナンバーカード保有者が、事業に登録されたキャッシュレス決済サービスをひとつ選択
(2)選んだ決済サービスを使って買い物、あるいはチャージ
(3)買い物、チャージ利用の2か月以内に25%、最大5,000ポイント(5,000円相当)が還元
※20,000円利用が上限

というものになります。予算規模は約2500億円。このうち、ポイント還元の原資として2000億円が用意されています。

「マイナポイント事業」は総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、実施する

「マイナポイント事業」は総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、実施する

国から直接ではなく、各決済事業者からそれぞれのサービスのポイントが付与

事業の仕組みを図にしたのが以下のものになります。

図を見てわかるとおり、ポイントは国から直接ではなく、決済事業者から付与される形になります。筆者も誤解していましたが、「マイナポイント」という名称のポイントが付与されるのではなく、PayPayなら「PayPayボーナス」、楽天ペイなら「楽天ポイント」などと、付与されるのはあくまで自分が選択した決済事業者のポイント(残高)になります。買い物、チャージの際に決済事業者が独自の還元策を行っていれば、二重でポイントを獲得することも可能です。

【3】「マイナポイント」利用に当たり、必要な4つのステップ

「マイナポイント事業」利用に当たって、必要なステップは以下のとおりです。
【1】マイナンバーカードを取得:現在、実施可能
【2】マイキーIDの発行(マイナポイントの予約):現在、実施可能
【3】マイナポイントの申し込み(キャッシュレス決済サービスをひとつ選択):現在、実施可能(2021年3月末まで)
【4】選択したキャッシュレス決済で買い物、もしくはチャージ:2020年9月1日〜2021年3月末に実施
※利用の際、マイナンバーカードを持参したり、利用したりすることはありません

【1】についてはすでに紹介しましたので、【2】の「マイキーIDの発行(マイナポイントの予約)」について解説します。ここで出てくるマイキーIDは、各個人のマイナンバーカードに対応して発行されるもので、こちらも1人ひとり独自のIDが付与されます。マイキーIDの発行はマイナンバーカードが手元にあれば、スマートフォンかパソコンを使って以下の手順で行うことができます。ただ、スマートフォンはマイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンであることが条件で、以下の公式サイトに対応機種が掲載されているので、確認しておきましょう。
参考:「マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧」

また、パソコンの場合は、ICカードリーダーライターが必要になります。このほか、マイキーID発行の専用端末を用意している市区町村であれば、役所での発行も可能です。

〈マイキーIDの発行方法〉

(1)事前に「マイナポイント」アプリをインストール(Androidの場合、「JPKI利用者ソフト」もインストール)

(2)「マイナポイント」アプリを開いた後、「マイナポイントの予約」ボタンをタップし、「次へ進む」をタップ

(3)利用者証明用パスワード(数字4ケタ)を入力し、マイナンバーカードを読み取る。利用者証明用パスワードは、マイナンバーカードの受け取り、あるいは申し込みの際に設定したものです。3回間違えると、ロックされてしまうので慎重に入力しましょう。

(4)パスワードが確認されれば、マイキーIDの発行が完了。続けて、ひも付けるキャッシュレス決済サービスを選択するマイナポイントの申し込みをすることも可能です(写真右)

決済サービスをひも付ける手続き。マイナポイントの申し込み方法は?

【3】のマイナポイントの申し込みは2020年7月1日から受付をスタートしましたが、申し込み時に自分のマイキーIDと希望する決済サービスをひも付けます。マイナポイントの申し込み方法は以下のとおりです。

(1)「マイナポイント」アプリを開いた後、マイナポイントの申込ボタンをタップ

(2)希望する決済サービスを選択。キーワードに加え、電子マネー、クレジットカードなどの決済区分で検索することが可能です。筆者は電子マネーの「WAON」を選択

(3)選択した決済サービスの「決済サービスID」と「セキュリティコード」を入力

(4)再度、利用者証明用パスワード(数字4ケタ)を入力し、マイナンバーカードを読み取る

(5)申し込みが完了。どの決済サービスに申し込んだか、あらためて確認しておきましょう

あとは2020年9月以降にチャージ、決済するだけでOK。それ以前の利用・チャージは還元の対象外なので注意を

ここまで完了すれば、あとは2020年9月から21年3月末の間にこの決済サービスを利用、もしくはチャージすれば、利用額の25%分(最大5,000P)が自動的に還元されることになります。2020年8月末までの利用・チャージは還元の対象外になるので、注意しましょう。

【4】対象のキャッシュレス決済サービスは?

どのキャッシュレス決済サービスが還元の対象になるのか、というのも気になるポイントです。総務省が決済事業者の財務状況やサービスのセキュリティなどを審査し、要件を満たした決済サービスが登録されます。下記のマイナポイント公式サイトに、対象となるキャッシュレス決済サービスの検索ページがあるので、普段使っているサービスがないか、確認しておくといでしょう。
参考:マイナポイント公式サイト「キャッシュレス決済サービス検索ページ」

クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、地域通貨など、100を超えるサービスが登録されています。また、国からの還元とは別に、電子マネー「WAON」はマイナポイント登録者に2,000円分を、au PAY(QRコード決済)・au PAYカード(クレジットカード)も最大1,000円分を還元するなど、独自の上乗せキャンペーンを実施する決済サービスも相次いでいます。

ただ、決済サービスを申し込んだ後に変更することはできないので、選ぶ際は慎重に判断したほうがよいでしょう。また、決済サービスごとに申込方法が異なります。マイナポイントの公式サイトに決済サービスごとの方法が記載されていますので、よく確認しておきましょう。

【関連記事】
マイナポイント「上乗せキャンペーン」で本当にお得なのはどれ? その見極め方

登録が発表されている主要なキャッシュレス決済サービスは以下のとおりです。
〈クレジットカード〉
・楽天カード
・オリコカード
・三井住友カード
・イオンカード
・エポスカード
・dカード
・au PAY カード
価格.comには、マイナポイント事業の対象となるクレジットカードを掲載したページもあるので、こちらも是非チェックしてみてください。

〈QRコード決済〉
・PayPay
・LINE Pay
・メルペイ
・d払い
・楽天ペイ
・au PAY
・FamiPay

〈電子マネー〉
・楽天Edy
・WAON
・Suica
・PASMO
・nanaco

【5】「マイナポイント」利用に当たり、覚えておきたい5つのポイント

利用に当たり覚えておきたいポイント、注意点をまとめました。

ポイント1:予算の上限に達すれば、申し込み締め切りの可能性も

ポイント還元の原資として、国は2000億円の予算を用意しています。これを1人あたりの還元の上限である5000ポイント(5,000円相当)で割ると4000万。つまり、国は最大で4000万人の利用を想定していることになります。言い換えると、マイキーIDの発行数が4000万に達した(予算の上限に達した)段階で締め切る可能性があるといい、そのことは公式サイトにも明記されています。

ちなみに、報道などによるとマイキーIDの発行数は2020年8月11日時点で約300万で、4000万人の枠に対して約8%が埋まっている状況です。まだ枠には余裕がありますが、ポイント還元を利用したい方は早めに手続きを行ったほうがよいでしょう。

ポイント2:所得制限や年齢制限は一切なし

マイナンバーカードとマイキーIDは、子どもからお年寄りまで、日本に住民票のある人なら誰でも発行できます。そこで、気になるのは、今回の「マイナポイント事業」の対象者に何らかの制限を設けるかどうか、という点。これに対して、東さんは「所得や年齢などの制限は一切設ける予定はありません」と明言しました。

ポイント3:15歳未満の未成年者は親が申請することも可能

15歳未満の未成年者の予約・申し込みについては、本人に代わり親などの法定代理人が手続きを行うことができます。未成年者の場合、親名義のキャッシュレス決済サービスを申請する(ひも付ける)ことも可能です。つまり、両親と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で最大20,000ポイント(20,000円相当)の還元を受けられることになります。

ただ気をつけたいのは、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイキーIDはひとつのみ、という点です。たとえば、今回の事業の登録決済サービスである「Suica」には、1枚1枚に17桁のID番号が割り振られています。たとえば、「JE305 0000 0000 0000」というID番号のSuicaにひも付けられるマイキーIDはひとつのみで、この1枚のSuicaに家族4人分のマイキーIDをひも付けることはできません。家族4人分の決済サービスを準備する必要があります。

決済サービスへのチャージ、あるいは、買い物などでの利用が還元の対象になる

決済サービスへのチャージ、あるいは、買い物などでの利用が還元の対象になる

ポイント4:決済サービスごとに、還元の対象となる利用法が「買い物での支払い」か「チャージ」か定められる予定

今回の事業で還元の対象になるのが、「買い物での支払い」か「決済サービスへのチャージ」であることは説明しましたが、ひとつのサービスについて、還元対象になる利用方法は基本的に、どちらかひとつになる予定です。

たとえば、
「決済サービスA」→買い物での支払いに利用したときにポイント還元
「決済サービスB」→チャージしたときにポイント還元
という条件が設定されていた場合、「決済サービスA」にチャージしても、あるいは「決済サービスB」で買い物をしてもポイント還元の対象とはなりません。

決済サービスごとに、どちらの利用が還元の対象になるかは、決済サービスを選択する2020年7月までには、公式サイトなどで公表されます。自分がどういったケースで使うのかをある程度想定して、選択したほうがよいでしょう。

ポイント5:「ポイント付与は2か月以内」「有効期限は3か月間」は担保

今回のマイナポイント事業で付与されるポイントは、登録した決済事業者のポイントであることを説明しました。ポイント付与のタイミングと、ポイントの有効期限については各事業者が任意で決めることになります。ただ、「ポイント付与は遅くとも利用後2か月以内」「ポイントの有効期限は少なくとも3か月間」を保証することは決済サービス登録に際しての条件になるので、これは担保されることになります。付与されたポイントは、各決済事業者の加盟店で利用できます。

【6】まとめ:1度申し込んだ決済サービスは変更できないので注意を

以上、総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、利用額の25%(5,000ポイント)を還元する「マイナポイント事業」の概要を説明しました。

同事業への参加にはマイナンバーカードの取得が必要になります。取得には1か月以上かかるとされていますが、2020年9月にポイント還元がスタートすると混み合い、さらに時間がかかることも考えられます。マイナポイントの利用を考えている方は、早めに申請をしておいたほうが安心でしょう。

また、自分のマイキーIDをひも付ける決済サービスをひとつ選択する必要がありますが、一度ひも付けると原則、変更はできないので、どのサービスが自分にとって利用しやすいのかを考慮して選択することが大事になります。なお、今回のマイナポイント事業は、経済産業省が主導して2020年6月まで実施していた「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは別の事業です。当然、対象となる決済サービスも異なってくるので、混同しないようにしましょう。

参考:「マイナポイント事業」公式サイト

価格.comマネー編集部

価格.comマネー編集部

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