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優待廃止リスクの見極め方、注目の新設銘柄も解説

株主優待の最新トレンドと、人気ブロガー実践の「選び方」を紹介

上場企業が自社の株を購入してくれた株主に対し、自社商品や自社店舗で使える商品券などを贈る「株主優待」。上場企業が任意で行う制度ですが、近年、個人投資家の間で人気が高まり、優待を実施する企業は右肩上がりで増えていました。しかし2020年は、新型コロナウイルスの影響を受け、優待を廃止する企業が増加し、実施企業の総数も10年ぶりに減少に転じました。

そこで、株主優待の現状について、Webサイト「株主優待ガイド」を運営している大和インベスター・リレーションズ(大和IR)の濱口政己・コンサルティング部担当部長に取材。さらに「価格.com マガジン」で「かすみちゃんの株主優待おすすめ5選」を毎月連載しているかすみちゃんに、優待廃止リスクの見極め方や、どのような観点で優待銘柄を選んでいるのか、その基準を聞きました。

関連記事:「優待投資家かすみちゃんの株主優待おすすめ5選」

実施企業の増加とともに、株主優待の人気は高まっています

実施企業の増加とともに、株主優待の人気は高まっています

1.株主優待の基礎知識

優待実施は3月が最も多く800社以上

株主優待は上場企業が主に年1〜2回、一定の条件(1単元=100株以上保有など)のもと、株主に優待品を贈る制度ですが、実施時期には波があります。Webサイト「株主優待ガイド」で検索すると、決算期の企業が多い3月が最多の約810社、続いて9月の約410社、12月の約170社と続きます。いっぽうで、1月、4月、5月、7月、10月、11月は30〜40社にとどまっています。ちなみに、株主優待は日本特有の慣行で「ここまで多くの企業が実施している国は海外では見られない」(大和IR・濱口さん)と言います。

関連HP:大和インベスター・リレーションズ「株主優待ガイド」

権利確定日の2営業日前までの購入が必要

株を購入すればすぐに優待を受けられるわけではなく、配当金や株主優待などの権利を得られる「権利確定日」に株主名簿に掲載されている必要があります。そして、名簿への掲載には購入日から2営業日かかるため、権利確定日2営業日前の「権利付き最終売買日」までに購入を完了しておく必要があります。また、権利付き最終売買日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれています。

たとえば、2021年3月31日(水)が権利確定日の企業の場合、以下のとおりです。
権利付き最終売買日:3月29日(月)→この日までに購入すれば、優待や配当の権利を得られる
権利落ち日:3月30日(火)→この日になれば売却しても、権利はなくならない
権利確定日:3月31日(水)→株主名簿に掲載され、株主としての権利が確定する日

権利確定日は、その月の最終営業日(2021年3月であれば3月31日)にしていることが一般的ですが、一部の企業では月の途中である「20日」などに設定していることがあります。この場合「権利付き最終売買日」もその2営業日前となるので注意が必要です。

優待をもらうには、権利付き最終売買日までに購入しておくことが必要です

優待をもらうには、権利付き最終売買日までに購入しておくことが必要です

2.2019年は、全上場企業の4割にあたる約1500社が実施

株主優待を実施する企業はここ10年で約1.5倍に増えました。大和IRの調査によると、優待実施企業数は2011年〜19年まで9年連続で増加し、19年は過去最多の1,521社が実施。全上場企業の約4割に該当する数字です。実施企業が増えた背景として、濱口さんは次の点を指摘しました。
※大和IRの資料では、10月〜9月の周期で統計を取っており、2019年は「2018年10月〜19年9月」、2020年は「2019年10月〜20年9月」を指します

「事業会社やメインバンク、取引先企業などによる株主の持ち合い解消が進み、安定株主が減った受け皿として、個人投資家に期待する企業が増えている現れと見ることができます。
一般論として、外国人投資家は株が値上がりする中で買う傾向があるいっぽう、個人投資家は株価が下がる段階で『逆張り』的に購入する傾向があります。いろいろな価値観を持った投資家に株を持ってもらったほうが、株価は安定しやすいので、個人投資家を増やしたいと考える企業が多くなってきたのだと考えられます。実際、私たちが調べた過去5年のデータを見ると、優待を新設した企業のうち、70〜80%強の企業がその後、株主数が増える結果になっています」(濱口さん)

株主優待の実施企業数は、2019年までは右肩上がりに増えてきました(大和IRの資料より抜粋)

株主優待の実施企業数は、2019年までは右肩上がりに増えてきました(大和IRの資料より抜粋)

長期保有する株主の優待品をグレードアップする企業が増加

長期保有の株主を優待する企業が増えてきたのも最近の特徴です。「1年・3年以上」などと一定期間以上保有していた株主に対し、優待品の内容をグレードアップする制度を導入した企業は2011年の59社(優待実施企業の5.7%)に対し、2020年は526社(同34.8%)まで増加しました。「ファンになってもらい、たとえ株価が下がる局面でも保有し続けることを期待して、長期保有者を優遇する企業は今後も増えていきそうです」(濱口さん)

長期保有の株主を優遇する企業も増加傾向です(大和IRの資料より抜粋)

長期保有の株主を優遇する企業も増加傾向です(大和IRの資料より抜粋)

3.新型コロナの影響は? 2020年は優待廃止の企業が過去10年間で最多の62社

右肩上がりに増加してきた実施企業数ですが、2020年は株主優待も新型コロナウイルスによる業績悪化の影響を大きく受けました。2020年の実施企業数は1,512社(前年比9社減)となり、10年ぶりに減少に転じました。優待を廃止する企業も62社にのぼり、2011年以降で最多となり、優待投資家から人気のあった企業も多く含まれていました。優待内容を縮小した企業数を示す数字はありませんが、2020年2月から9月末にかけて優待内容を変更した企業は422社と、前年同期の290社を上回ったことからも、縮小(改悪)した企業が例年より多かったことが予想できます。

「優待廃止を発表した企業のリリースを調べると、2018年は0社、19年は7社だった『経営不振』という理由を挙げる企業が20年は16社と増加したのが特徴的です。さらに、この16社のうち8社のリリースには『新型コロナウイルス』との記載があり、コロナの影響が大きかったことが読み取れます」(濱口さん)

2020年に優待を廃止する企業は62社にのぼり、2011年以降では最多となりました(大和IRの資料より抜粋)

2020年に優待を廃止する企業は62社にのぼり、2011年以降では最多となりました(大和IRの資料より抜粋)

4.優待廃止のリスクを見極めるポイントは?

優待投資家が一番恐れる優待廃止のリスクを見極める方法はあるのでしょうか?
18年間にわたり優待株投資を続け、「かすみちゃんの株主優待おすすめ5選」を連載しているかすみちゃんは次の点を指摘しています。

ポイント1:優待品が金券類で、優待利回りが高いものは注意

「経験上、QUOカードなどの金券類を優待品にしていて、優待利回りが極端に高いケースは企業の負担も大きく、業績悪化の際の廃止リスクも高いと感じています。基本的に、私は長期保有を原則としていますが、こうした銘柄は短期勝負で長く保有しないようにしています」(かすみちゃん)と説明。逆を言えば、自社商品や自社店舗の買い物券などの優待品は、株主をユーザー(ファン)として取り込む狙いがあるため、廃止リスクは相対的に低いと言うこともできそうです。

ポイント2:1度改悪された銘柄は要警戒

もうひとつ、かすみちゃんは「業績悪化で1度優待を改悪した企業は数年の間に、再度の改悪や廃止をする例が目立ちます。そのため、1度改悪した銘柄は、この時点で売却するようにしています」と説明しました。

ポイント3:個人株主が増加している企業は、優待コストを理由に廃止するケースも

いっぽう、大和IRの濱口さんは「優待は配当に比べて、企業の裁量で廃止や縮小をしやすく、事前にそのリスクを見極めるのは難しい」としながらも、「個人株主数が同規模の企業と比較して極端に多い場合は注意したほうがよいかもしれません」と説明。前述のとおり、個人株主の増加を目的に優待を実施する企業が多いいっぽう、その「成果」が出すぎてしまったため、優待実施のコストが重くなり、縮小・廃止を選ぶ企業もあると説明します。

たとえば、機械工具などの専門商社「トラスコ中山」は1994年に株主優待を導入。毎年12月に100株以上保有でポイントを付与し、お米や日用品などのパンフレット掲載商品と交換できる優待を実施していました。人気を集める優待銘柄でしたが、2020年12月を最後に優待を廃止。プレスリリースでは廃止の理由として、株主数が増加を続け2020年には約5万人になり、優待実施のコストが2017年の2倍近い2億3000万円になる見通しを示したうえで、その分を今後、物流設備や情報システムへの投資に振り向けるとしています。

コロナ後、株主優待の実施企業数はどうなる?

2020年の株主優待の実施企業数は、10年ぶりに減少という結果になりましたが、その減少幅は9社。リーマンショックの影響を受けた2009年の前年比51社減と比べると小幅なものにとどまっています。大和IRの濱口さんは「新型コロナウイルスからの業績回復基調が鮮明になれば、大きなトレンドとしては今後も優待の導入企業は増加していくと考えています」と説明し、株主優待の活況は当面の間続くと見ています。

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5.かすみちゃんの優待選びの基準は?

では、2003年から優待株投資を続け、現在150の優待銘柄を保有するかすみちゃんはどのようなポイントで銘柄を選んでいるのでしょうか。以下の3つの基準をあげてくれました。

総合利回りは3%以上が基準

優待銘柄を判断する基準で一般的なのが「総合利回り」。こちらは、下記の計算で出すことができます。
「優待利回り(%)」=年間でもらえる優待金額÷投資金額(株価×必要株数)
「配当利回り(%)」=1株あたりの年間配当額÷1株の価格
「総合利回り(%)」=「優待利回り」+「配当利回り」

かすみちゃんも「総合利回り」は銘柄を選ぶ際の大きな判断基準にしており、「理想は4%以上、少なくとも3%は欲しいと思っています」と説明しています。

優待品の使いやすさをチェック

もうひとつは「優待品の使いやすさ」。優待品は企業によって、自社商品、自社の店舗で使える買い物券・食事券、QUOカードなどの金券類などに大別されます。「QUOカードなどの金券類は、有効期限もなく、使える店舗も幅広いので最も利便性が高い優待品と言えそうです。いっぽう、自社店舗で使える買い物券・食事券は通常有効期限が定められています。特にコロナの感染拡大以降は、遠出も難しいので自分が行ける範囲に対象店舗があるかどうかは必ずチェックします」(かすみちゃん)

株価の動向もチェック

株を購入するタイミングもポイントのひとつ。一概には言えませんが、優待株は優待の権利が得られる「権利付き最終売買日」に近づくほど値上がりし、権利がなくなる翌日には下落する傾向があります。「次の権利付き最終売買日に向けて、株価が再び上昇する前に買うようにしていますが、その前に株価が大きく上昇した場合には、見送ることもあります」(かすみちゃん)

6.かすみちゃん注目の新設優待株

最後に、かすみちゃんに2020年〜2021年に優待が新設された注目の2銘柄と、長期保有しているおすすめの3銘柄をピックアップしてもらいました。

1.築地魚市場(証券コード:8039):水産加工品がもらえる

「築地魚市場は東京の豊洲市場で水産物の卸売りを行う企業です。こちらは、2021年3月9日に優待新設を発表したばかりの銘柄です。6月末に100株保有していると、3,000円相当の自社グループの水産加工品詰め合わせがもらえます。水産加工品をもらえる優待は少ないので今から楽しみにしています。3月19日時点(終値)の株価は2,007円なので、200,700円で優待がもらえます。配当利回り(1.74%)と優待利回り(1.49%)をあわせた総合利回りは3.23%になります」

築地魚市場の株主優待(100株)
・3,000円相当の水産加工品詰め合わせ(6月末)

2.ひろぎんホールディングス(7337):総合利回り6%以上

「ひろぎんホールディングスは、広島県を中心にした地方銀行の持ち株会社です。2020年10月に持ち株会社化して再上場した形ですが、この際に株主優待が拡充されました。3月末に100株保有していると以下からひとつ選べます。
・2,500円相当の特産品カタログギフト
・定期預金の金利が店頭表示金利+0.05%

筆者がおすすめするのは、中国地方の特産品が楽しめる2,500円相当の特産品カタログギフトです。さらに、応募した株主に、広島東洋カープなどのチケットが抽選で当たる優待も用意されています。3月19日時点(終値)での株価は 743円なので、74,300円で優待がもらえます。こちらは、配当利回り(3.23%)と優待利回り(3.36%)をあわせた総合利回りが6%を超える魅力的な銘柄です」

ひろぎんホールディングスの株主優待(100株)
以下からひとつ選択
・2,500円相当の特産品カタログギフト
・定期預金の金利が店頭表示金利+0.05%
(3月末)
※このほか、応募した株主に広島のプロスポーツのチケットなどが抽選で当たる優待も用意

7.かすみちゃん長期保有の3銘柄

1.吉野家ホールディングス(9861):年間6,000円相当の食事券がもらえる

「吉野家ホールディングスは2003年から保有している銘柄です。8月末と2月末の年2回、100株保有していると、同社の店舗で使える3,000円分(300円×10枚)の食事券がもらえます。17年間保有しているので、これまでで102,000円分の優待券をもらいました」

「牛丼チェーンの『吉野家』は店舗数が多いうえ、讃岐うどんの『はなまる』などの店でも優待券が使えて、非常に使い勝手がよいので長期保有しています。3月19日時点(終値)の株価は2,235円なので、223,500円で優待がもらえます。配当利回り(0.44%)と優待利回り(2.68%)をあわせた総合利回りは3.12%になります」

吉野家ホールディングスの株主優待(100株)
・吉野家などで使える3,000円分の食事券(8月末、2月末)

2.日本マクドナルドホールディングス(2702):もらえる食事券の使い勝手が抜群

「日本マクドナルドホールディングスも長く保有しています。6月末と12月末の年2回、100株保有していると、優待食事券1冊がもらえます。食事券は『バーガー類』『サイドメニュー』『ドリンク』の引換券が6枚ずつ付いています」

「それぞれの引換券が別々に使えて、『おなかがすいたとき』『軽くお茶をしたいとき』など、状況に合わせて使い分けられるのでとても便利です。3月19日時点(終値)の株価は5,150円なので、515,000円で優待がもらえます。配当利回りは0.70%です(優待利回りは食事券のため算出できませんでした)。」

日本マクドナルドホールディングスの株主優待(100株)
・優待食事券1冊=「バーガー類」「サイドメニュー」「ドリンク」の引換券が6枚ずつ付帯=(6月末、12月末)

日本マクドナルドホールディングスの優待食事券

日本マクドナルドホールディングスの優待食事券

3.八洲電機(3153):200株以上保有で優待内容が大幅アップ

「産業機器などの販売を行う八洲(やしま)電機も長期保有している銘柄のひとつです。9月末に100株を保有(保有年数1年未満)していると、500円分のジェフグルメカードがもらえます。これだけだと目立った優待内容ではありませんが、200株を1年未満だと2,000円分、1年以上〜3年未満だと2,500円分、3年以上継続保有すると3,000円分と、優待内容が大幅にアップするのがとても魅力的な銘柄です。

ジェフグルメカードは全国チェーンのファミレスや居酒屋なども対象店になっており、使い道に困りません。また、金券類には珍しくお釣りがでるのもうれしいポイントです。3月19日時点(終値)の株価は1,020円なので、200株で計算すると、204,000円で優待がもらえます。配当利回り(1.96%)と優待利回り(0.98%)をあわせた総合利回りは2.94%になります(優待利回りは200株を1年未満保有という条件で計算)」

八洲電機の株主優待(100株)
・500円分のジェフグルメカード(9月末)
※200株以上で2,000円分、1,000株以上で5,000円分にアップ。このほか、長期保有の優遇もあり

まとめ

保有株数などの条件をクリアすれば、企業の商品や買い物券、金券類などがもらえる株主優待は個人投資家ならではの楽しみのひとつ。 優待品を額面換算して、優待利回りを計算すると配当利回りより高くなるケースが多く、使い切ることができれば大きなメリットを得られます。かすみちゃんも、優待品としてもらった買い物券・食事券を外食代やレジャー費などに充てており、家計の節約に大きく貢献しているとのこと。ただ、2020年に頻発したように、優待株投資をする際は、企業の業績悪化による優待廃止のリスクは常に念頭に置く必要があります。また、いくら優待品が魅力的でも、株価の下落などでトータルで損を被るのは避けたいところ。その企業の財務内容についても目配りが必要でしょう。

そして、これから始めようとする方へのアドバイスとして、かすみちゃんが最も強調するのは優待株投資は余裕資金で行うこと。優待株投資を行っていると優待品欲しさに銘柄数を増やしてしまいがち。「私もこのどつぼにはまってしまい、2008年に日経平均が7,000円を割り込んだときには、トータルで数百万円の含み損を抱えた経験があります。そのときのショックは今も忘れられません。株は手放さなかったので、その後含み益に転換しましたが、それ以降は、心の余裕を保つために、貯金をしてキャッシュ比率を一定にキープした状態で優待株投資を行うようにしました」と話していました。優待株投資にかぎった話ではありませんが、「投資は余裕資金で行う」ということは忘れてはいけない原則と言えるでしょう。

価格.comマネー編集部

価格.comマネー編集部

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