●プロの視点
バブル経済崩壊後、“失われた30年”などとも表現された株価の低迷が続き、2008年のリーマンショック時にはバブル後最安値となる6,994円まで下落した日経平均株価でしたが、2024年にようやく転換点と言える水準まで上昇しました。

株価が上昇した要因としては
・アメリカ経済のソフトランディング（※）
・円安の輸出企業への好影響
・東証の要請により、上場企業に株価を意識した経営が求められるようになったこと
などが考えられます。

●プロの視点
このときは、アメリカの景気悪化の懸念や日銀の金利引き上げなどをきっかけとして、投資家の「株価が下がるかもしれない」という恐怖感から、売りが売りを呼ぶ状態となりました。30年以上マーケットに携わっている私でも、ここまでのパニック売りを目の当たりにしたのは初めてのことです。まさに、“市場の暴力性”が色濃く表れた出来事だったと思います。

ただし、大暴落により「必要以上に値を下げた」のも事実で、翌日にはすぐに買い戻され、日経平均株価は3,217円高となりました。

●プロの視点
10月の日本の衆院選選挙では与党の過半数割れという波乱の結果になりました。しかし、投票日翌日には一時700円近く日経平均株価が上昇するなど、選挙前から、この結果は “織り込み済み”だったようです。その意味で、市場への影響は限定的だったと言えるでしょう。また、選挙後、石破首相が金融所得課税などの持論を“封印”していることも株価的には好材料ではあります。

いっぽう、11月の米大統領選ではトランプ氏が圧勝を果たしました。結果が明らかになるとともに今後の株高への期待感から、日経平均株価は一時3万9,000円台を超えてきました。その後は3万8,000円台でもみあっていますが、トランプ氏は米景気の刺激策を打つことを公言していますので、今後、インフレ加速やそれにともなう米株の上昇が考えられます。これらは日本の株価にもよい影響を与えると見ています。

●プロの視点
国内の半導体関連銘柄の代表格といえば、「東京エレクトロン」（東証PRM：8035）や「アドバンテスト」（東証PRM：6857）など。特に「アドバンテスト」は、1月4日の年初来安値4,473円から値を上げていき、11月8日には年初来高値1万5円をつけ、一時、株価は2倍以上となりました。

●プロの視点
国内回帰というキーワードでもうひとつ注目したいのが、情報通信分野に欠かせないデータセンターです。データセンターとは、サーバーなどのIT機器を安全に保管・運用する施設のことですが、こちらも海外から国内に場所を移す動きが活発化しています。特に、生成AI市場の急速な広がりによる需要の急増もあり、データセンターの新設・増設が加速しています。

データセンターの関連銘柄は多数ありますが、その中でも、データセンターの運営を手がける独立系大手の「さくらインターネット」（東京PRM：3778）は注目されました。1月5日の年初来安値2,080円から一気に値を上げ、3月7日には年初来高値1万980円をつけ、一時、株価は5倍以上に。その後は、過熱感や決算数字が思いのほか伸び悩んだことなどを受け株価はいったん下落しましたが、夏以降は持ち直し、4,000円台後半で推移しています。

●プロの視点
生成AIの普及が光ファイバー需要の増加につながるとの期待感があります。電線メーカーは光ファイバーの製造も行っている企業が多く、生成AIの需要増は電線メーカーにとってビジネスチャンスになると考えられます。実際、2024年後半、電線メーカー各社の業績のよさが明らかになり、株価にも好影響が出てきています。

そのひとつ、電線や光ファイバーなどの製造を行う「古河電気工業」（東証PRM：5801）は、1月4日の年初来安値2,199円から、11月26日の年初来高値6,492円までジャンプアップ。株価は一時約3倍まで跳ね上がりました。

●プロの視点
同じく、電線やケーブルメーカーの「SWCC」（東証PRM：5805）も、1月17日の年初来安値2,721円が、12月5日には年初来高値8,520円となり、こちらも株価は一時3倍以上になりました。

●プロの視点
地政学的に日本も無関係ではいられず、日本政府も防衛力の増強を打ち出しています。これを受けて、防衛関連企業の業績も好調に推移し株価にもそれが表れています。その中で特に存在感を高めているのが、「三菱重工業」（東証PRM：7011）です。同社の航空・防衛・宇宙の各事業は、今後も中長期的に成長すると見られています。

また、同社が手がけるエネルギー事業も注目材料のひとつ。発電効率が高く、CO2排出量が少ないガスタービン（火力発電の発電方式のひとつ）を筆頭に、エネルギーの安定供給を実現する最先端技術にすぐれています。こうしたことを背景に、1月4日の年初来安値815円から値を上げ、12月5日に年初来高値2,485円をつけ、一時、株価は3倍以上に高騰しました。

●プロの視点
建設業界は重層的な下請け構造で成り立っており、

・開発事業者である「デベロッパー」
↓
・プロジェクトを指揮する「ゼネコン」
↓
・現場での工事を請け負う「サブコン」

と、一般的に下にいくほど立場が弱くなります。しかし今、そこに“下剋上”的な動きが起きています。人手不足に加えて、働き方改革による「労務不足」も影響し、現場で実際に手を動かす企業の立場が強くなっているのです。

それもあり、今、サブコン各社は「もうかる仕事」を選別して受注できるようになっています。当然、それが業績や株価にもよい影響を及ぼしています。空調工事に強いサブコン大手の「高砂熱学工業」（東証PRM：1969）はその代表格。1月4日の年初来安値3,170円から、5月29日の年初来高値6,740円となり、株価は一時2倍に値上がりしました。

●プロの視点
同じく総合建設設備老舗の「ダイダン」（東証PRM：1980）も、1月4日の年初来安値1,423円から11月25日の年初来高値3,750円となり、株価は一時2.5倍以上と好調でした。

●プロの視点
日銀の利上げ以降、銀行は住宅ローンなどの金利を引き上げました。ゼロ金利時代は薄利の手数料が頼みの綱でしたが、金利上昇により利ざやが拡大するとの思惑で銀行株が盛り上がってきています。資金量が大きいほど利ざやの恩恵は大きく、銀行の中でも今後はメガバンクの存在感が増していくことが予想されます。

その中で、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」（東証PRM：8306）は、1月4日の年初来安値1,200円から、12月8日の年初来高値1,849円となり、株価は一時約1.5倍以上になりました。「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は2025年2月に「auカブコム証券」を100％子会社化し、「三菱UFJ eスマート証券」としてネット証券の2強（SBI、楽天）を猛追する構えを見せています。こうした動きも見逃せません。