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いよいよ2016年4月よりスタート! 何が変わる? 変わらない?「電力自由化」って何?

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「電力自由化」という言葉を最近よく耳にするようになった。それもそのはず、実はもうあと3か月あまり、来年2016年の4月から、この電力自由化はスタートするのだ。しかし、電力自由化の中身をきちんと理解している人はそれほどいないだろう。それだけ複雑でわかりにくい仕組みなのだが、ここでは、そんなわかりにくい電力自由化について、誰でもわかるくらい、なるべく簡単に解説してみようと思う。

「電力自由化」の仕組みを知る

2016年4月に行われる「電力自由化」だが、より正しく言えば「電力小売の自由化」ということだ。これまでは、全国10社の地域電力会社(一般電気事業者)がその地域で独占的に電力を販売(供給)していたのが、今後は、それ以外の「新電力」と言われる電力会社(特定規模電気事業者)も市場に参入して電力を販売(供給)できるようになる。消費者側から見れば、好きな電力会社を選べることになるというわけ。たとえば、関東圏に住んでいる人は、これまで東京電力からしか電力を購入できなかったが、今後は、その地域でサービスを供給するさまざまな電力会社から、消費者が契約する先を選んで電力を購入できるようになる。ごくシンプルに言えば、これが今回の「電力自由化」の中身だ。

しかし、理解しづらいのは、その新たに契約する電力会社の電力が、実際どのように各家庭まで届くようになるのかという点ではないだろうか。新たに電線を引かなくてはいけないのか、何か特別な機器を設置しなくてはいけないのか、といった点がわかりにくい。そこで、以下では、多少の憶測を含む形にはなるが、4月から新たに始まる電力サービスの仕組みを解説しよう。

まず、各電力会社から電力がどのように家庭まで供給されるかを理解しておこう(下図を参照)。電力は、(1)電力会社が運営する発電所で作られ、(2)高圧送電線を通じて各地域に送られ、(3)変電所で電圧を下げたうえで、(4)各家庭に送電線経由で分配される。

今回の電力自由化で変わるのは、このうち、(1)の電力会社(発電会社)が複数になるというもの。その他は何ら変化がない。

これまで各家庭に送られる電力は(1)電力会社が運営する発電所で作られたが、電力自由化により、(1)の電力会社が複数になる

つまり、(2)〜(4)の送配電に当たる部分は、引き続き今あるインフラを使用することになる。仮に現在契約しているのが東京電力であれば、(2)〜(4)の部分は引き続き東京電力の設備を利用するということだ。なお、従来の電力会社以外の電力会社は、この送電設備を利用するために、送配電のインフラを所有している電力会社(たとえば東京電力)に利用料を支払うことになる。

ここでひとつ疑問がわくかもしれない。さまざまな電力会社から送られてくる電力をどうやって認識するのか、と。確かに、1つの送電網を通ってやってくる電力には名前をつけることも、電流を分離することもできない。言ってみれば、流れてくる電力自体は、発電された場所がどこであろうと、すべてごっちゃになって流れてくる。なので、各家庭ごとに契約している電力会社が作ったピュアな電力を実際に使っているかと言えば、それはノーということになる。

では、どうやって契約した電力会社に使っただけの電力の料金を支払えるのか。それを実現するのが「スマートメーター」と呼ばれる機器である。

東京電力資料より。東京電力による設置予定のスマートメーターイメージ(一体型メーター)。 ※製造メーカーにより外観等の仕様は異なります

スマートメーターは簡単に言ってしまえば、各家庭で利用した電力量を計測できる機器であるが、これによって、月々どれくらいの電力を利用したかがわかる。従来のアナログ式の電力メーター(検針器)の場合、電力会社から派遣されてくる検針員が家の外などにあるメーターの数値を読み取って、その数字を元に電力料金を算出していたが、スマートメーターはインターネット回線などを使って、自動的に各電力会社が各家庭の電力の使用量を知ることができるため、人による検針の必要もない。こうして自動的に送られるデータによって、各電力会社は契約者に料金を請求できる。要するに、電力自体に色は付いていないが、使用した分の電力を自社発電の電力と仮定して、使用者に料金を請求するという仕組みなのである。

なお、このスマートメーターだが、すでに普及は始まっている。2016年4月の段階でどこまで普及しているかは不明だが、新電力に切り替えた家庭には優先的に導入されるとのこと。ちなみにこちらのスマートメーター自体は、現在お使いの地域電力会社の設備となるので、交換には基本的に料金はかからない。また、すでに太陽光発電などを行っている家庭では、「HEMS」(Home Energy Management System)と呼ばれる管理システムが導入されているケースもあると思うが、この場合、HEMSを通じて電力の使用状況が電力会社に送られることになる。詳しくは、今後登場するであろう各電力会社のサービス詳細をご確認いただきたい。

今後各家庭に、電力の使用量を30分ごとに計測できる「スマートメーター」が導入されると、使った分の電力量のデータがインターネット回線などを通じて自動的に電力会社側に通知される。このデータを元に使った分の電力料金が、契約した電力会社から利用者へ請求が行われる仕組みだ

なお、このスマートメーターは「HEMS」などの管理システムとも連動するため、その時点での電力使用量や料金などを確認することも容易となる。

電気料金は安くなる? その他のメリットは?

電力自由化でもっとも期待されているのは、これまで地域電力会社の独占で行われてきた電力販売(供給)の世界に市場競争が持ち込まれるため、電気料金が安くなるのではないかということだ。これについては、現状何とも言えないところはあるが、新規参入する電力会社を中心に、現状の電気料金よりも安い価格設定を打ち出してくるだろう。

また、それ以外に、たとえばガス会社が提供する電力なら、ガスとのセット割といった割引きサービスも期待されているし、携帯電話会社やコンビニ運営会社などが提供する電力なら、ポイントの付与などの特典も考えられる。全体的に見れば、消費者にとってはプラスの効果が大きいと思われる。

料金面以外のメリットももちろんある。たとえば、風力や太陽光といった再生可能エネルギーで電力を生み出している電力会社と契約することで、間接的にエコ活動に貢献することもできるようになる。消費者が電力会社を選べるようになることで、今後の発電のあり方も変わってくるかもしれない。

なお、デメリットとして考えられるのは、電力供給の安定性だ。新たに参入する電力会社の中には、それほど大きな設備を持っていないところもあり、こうした会社の電力供給が需要予想を上回ってしまうということも十分にありえる。しかし、このような事態が起こった場合は、従来の地域電力会社が不足分を補うという仕組みになっているため(実際の電力補填ではなく、補填された電力会社が不足分の料金を地域電力会社に支払う仕組み)、実用上は問題なさそうだ。

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鎌田 剛(編集部)

鎌田 剛(編集部)

価格.comの編集統括を務める総編集長。パソコン、家電、業界動向など、全般に詳しい。人呼んで「価格.comのご意見番」。自称「イタリア人」。

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2018.1.16 更新
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