備える
教育費の貯め方や、生命保険の見直し方も解説

もし離婚することになったら。準備しておきたいコトと、未来に備えてやるべき4つのポイント

「3組に1組が離婚する」とも言われる現代

今は「3組に1組が離婚する時代」と言われていますが、ひとり親世帯、とりわけ母子世帯の貧困率の高さが社会問題になっています。ドメスティック・バイオレンス(DV)などのやむを得ないケースは別にして、ある程度準備や話し合いをしたうえで離婚に踏み切らないと、後々の生活に大きく影響が出ることもあります。国によるひとり親世帯への調査なども踏まえて、今回は特に女性の場合を念頭に、離婚前にやっておきたいこと、そして、離婚後に活用したい支援制度について整理しておきます。

2018年に59万組のカップルが結婚し、20.7万組の夫婦が離婚した

2018年に59万組のカップルが結婚し、20.7万組の夫婦が離婚した

母子世帯の経済状況は厳しいのが現状

厚生労働省の人口動態統計(推計値)によると、2018年は20.7万組の夫婦が離婚し、結婚したのは59万組でした。1年間に離婚した夫婦の数を結婚した夫婦の数で割るという単純計算ではありますが、離婚率は35%になります。これが「3組に1組が離婚する時代」と言われる理由となっています。

また、厚生労働省の2016年の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」があり、その87%にあたる123万世帯が母親と子どもだけの「母子世帯」です(残りは父親と子どもだけの「父子世帯」)。同調査では、これらの世帯の経済状況についても調べていますが、父子世帯の平均世帯収入は573万円なのに対し、母子世帯は348万円(元夫からの養育費や公的な手当を含む)。2017年の「国民生活基礎調査」によると、児童のいる全世帯の平均所得は740万円なので、母子世帯の経済状況の厳しさが伝わってきます。

離婚を決心したら進めておきたい5つの準備

上記の統計からも読み取れるように、子どものいる専業主婦やパートをしていた妻が離婚し、ひとり親になってやっていこうとすると、経済的に厳しい生活を強いられる可能性が高くなります。そうした状況に陥らないためにも、離婚にはできるだけの準備をして臨む必要があります。離婚の意志を固めたなら、離婚届を提出するまでに準備、考えておきたい5つのことを紹介します。

準備1:現状の夫婦の資産を把握し、財産分与などを決めておく

預貯金や株、投資信託、債券、貯蓄型の保険、自動車、不動産など夫婦の資産を把握しておきましょう。住宅ローンなどの負債も調べておきましょう。独身のときの資産はあくまでもそれぞれのものですが、結婚後に築いた財産は原則、名義はどちらのものであれ共有の財産と見なされます。資産を把握することは、財産分与を決める際に重要になります。

また、離婚後には、引越し費用や、当面の生活費、予備費が必要です。自分で使えるお金がないなら、少しずつ貯めることから始める必要があります。

財産分与(結婚期間中につくった資産やペットなども対象、負債も含める)や慰謝料、養育費、年金分割、別居する場合はその間の生活費(婚姻費用)などについて取り決めをしておく必要があります。

準備2:住まいの確保にメドをつけておく

離婚後の悩みの上位にあがるのが住まいです。選択肢としては(1)今の家に住み続ける、(2)実家に住む、(3)別の家を新たに借りて住む、(4)母子生活支援施設(旧・母子寮)を利用するなどがあげられるでしょう。

今の家が賃貸でそのまま住む場合、自分(妻)の名義で契約をし直す必要があり、保証人を新たに立てる必要があります。新たに借りて住む場合も保証人問題があります。保証人を立てずに、保証会社を利用できるケースもありますが、これには追加のコストがかかってきます。自治体によっては、公営住宅(県営住宅、市営住宅)の入居にあたって母子家庭を優先している場合もあるので、問い合わせてみるのもひとつの手です。なお、全国に約270ある母子生活支援施設は18歳未満の子がいて、まとまった貯金もなく、頼れる親族もいないときの選択肢になります。

準備3:正社員など、安定収入を得られるプラン(道筋)を考えておく

前述の「全国ひとり親世帯等調査」でも触れましたが、父子世帯の平均世帯収入は573万円なのに対し、母子世帯は348万円となっています。父子世帯では、非正規雇用の割合が1割に満たない数字ですが、母子世帯では5割近くにのぼっており、雇用形態の差が収入に如実に表れています。離婚後の生活を安定させるために、仕事は重要なポイントになります。

今すでに正社員として働いている人はそれを続けること、現在パートやアルバイトの人は事前に、安定収入を得るためのプランを持っていると、離婚後のあわただしい中でも、自立への一歩を踏み出しやすいのではないでしょうか。ひとり親世帯を対象に、資格取得の費用を補助したり、訓練手当を支給したりする国、あるいは自治体の制度もあるので、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

なお、「全国ひとり親世帯等調査」で、資格を持つ母子世帯の母親にどんな資格が役立っているかを尋ねたところ、「作業療法士」が 100.0 %と最も高く、次いで「看護師」が 97.4 %、「准看護師」が 94.1 %、「介護福祉士」が 89.1 %、「理・美容師」が73.7%でした。

離婚後の生活を安定させるためには、仕事が重要なポイント

離婚後の生活を安定させるためには、仕事が重要なポイント

準備4:子どもに関するさまざまなことを決めておく

みずからが親権を持ち、子どもが幼い場合は預け先をどうするかも重要です。実家で見てもらえるなら話は早いですが、そうでなければ保育所を探さなければなりません。離れて暮らす親がどのくらいの頻度で子どもと会うかなどの面会交流権などについても、夫婦で取り決めをしておく必要があります。

準備5:精神的に行き詰まらないよう、理解者・協力者をつくっておく

離婚でひとり親になるのは相当な覚悟を要することです。離婚前後の過酷な精神状態を支えてくれる身近な存在はとても大事になってきます。「全国ひとり親世帯等調査」でも母子世帯で相談相手がいると答えた人の割合は8割、いない人と答えた人は2割。いないと答えた人のうち、相談相手が欲しいと答えた人は6割にのぼりました。親や兄弟姉妹、あるいは、ひとり親どうしの仲間でもいいので、相談でき、共感して話を聞いてもらえる場所を見つけておくと、精神的にずいぶん楽になるでしょう。

協議離婚をするなら、合意内容を公正証書に残しておく

離婚には以下の4種類があります。
・協議離婚:夫婦の話し合いだけで離婚を決定することができる
・調停離婚:協議離婚でまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てる方法
・裁判離婚:調停で双方の合意を得られない場合、家裁に訴えを起こすこと。一定の理由が認められれば、相手が離婚に同意していなくても強制的に離婚が認められるケースもある
・離婚審判:離婚について実質的な合意ができているが、いっぽうが入院などで出頭できないケースに家裁が離婚を認める審判を行う制度。これを適用するのは非常にまれなケース

上記のとおり、協議離婚は話し合いだけで離婚が決まり、どんな条件でも2人が合意すれば離婚届を役所に提出するだけで離婚が成立します。離婚全体の9割を占める協議離婚ですが、本来、取り決めをしなくてはいけないことを決めていなかったり、あるいは、約束したことが守られなかったりするトラブルも起こり得ます。

調停離婚や裁判離婚では、双方で決めた内容は調停調書や判決書に記載され、法的な効力を持ちます。しかし、協議離婚の際の口約束では、約束の内容そのものがあいまいです。こうしたリスクを回避するには、合意した内容をきちんと公正証書にしておくことです。「相手は誠実だから大丈夫」という過信は禁物です。また、時間や手間がかかっても、離婚調停を行うのもひとつの方法です。

協議離婚の場合も、合意事項は公正証書にしておくことが大事

協議離婚の場合も、合意事項は公正証書にしておくことが大事

ひとり親世帯への支援制度や税優遇制度の活用を

続いては、離婚した後に積極的にやるべきことです。
国や自治体はひとり親へのさまざまな支援を用意しています。しかし、自分で申請することが必要なので、まずは情報をしっかり集めて、自分が対象になっている支援制度は活用していきましょう。

各自治体の窓口などで配布されている「ひとり親家庭のしおり」(名称は自治体によって異なる)はひとり親が利用できる制度が網羅されているので重宝するでしょう。ホームページからダウンロードできるようにしてある自治体もあるので、確認しておきましょう。それでは、ひとり親世帯が利用できる主要な制度を紹介していきます。

東京都練馬区が発行する「ひとり親家庭のしおり」(練馬区公式ホームページから引用)

東京都練馬区が発行する「ひとり親家庭のしおり」(練馬区公式ホームページから引用)

【1】児童扶養手当:子どもひとりなら月4万円超が国から支給

ひとり親家庭の経済的支援の柱ともいえる制度です。18歳未満の子がいるひとり親世帯に国が支給する手当です。配偶者からのDVで「裁判所からの保護命令」が出された場合は、別居中でも手当の対象になります。児童扶養手当の額(全部支給の場合)は以下のとおりです。
・子1人(月)……42,910円
・子2人(月)……53,050円
・子3人目以降…1人につき6,080円加算
(2019年11月現在)

ただし、所得(養育費の8割相当額も加算して計算)によっては一部支給、または不支給となることもあります。児童扶養手当は、申請して認定を受けることで、受付月の翌月から支給されます。手当の支給は、2019年11月分から「年3回」から「年6回(奇数月)」に変更され、前月分までの2か月分が支給されるようになりました。毎年8月に現況届を出さないと手当が支給されませんので、忘れずに提出しましょう。

なお国の児童扶養手当に上乗せして、自治体が独自にひとり親の経済支援として手当を設けているところもあります。代表的なのが東京都の「児童育成手当」で、手当額は子どもひとりにつき月額1万3500円となっています。

【2】ひとり親家庭医療費助成制度:自己負担した医療費の一定額を自治体が助成

ひとり親世帯の医療費助成制度もあります。末子が18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の子どもを養育している母子家庭、父子家庭、養育者に対して医療費の自己負担額を助成する制度です。助成割合や所得制限の有無、助成分の給付方法などは自治体によって異なりますので、確認しましょう(「1日500円まで自己負担で、それを超えた分を助成」「自己負担の3分の2を助成」などと定めているケースがあります)。

【3】寡婦控除・寡夫控除:母子世帯、父子世帯の所得税や住民税を軽減

ひとり親世帯は税金面での優遇もあります。母子世帯の場合は「寡婦控除」という所得控除が受けられ、その分、所得税や住民税が軽減されます。所得が500万円以下の場合で、所得税35万円、住民税30万円の控除になり、それ以上の所得があると、所得税27万円、住民税26万円の控除になります。

いっぽう、父子世帯の「寡夫控除」は、所得が500万円以下の場合、所得税27万円、住民税26万円です。父子世帯の場合、所得500万円超は「寡夫」にはあたらず、控除はありません。会社員なら年末調整、自営業・自由業の場合は確定申告の際に手続きをします。

【4】マル優・特別マル優:預貯金や国債で最大700万円までの利子が非課税

最近は取り扱う金融機関が減りましたが、ゆうちょ銀行にはひとり親世帯などを対象にした「ニュー福祉定期貯金」があります。一般の1年ものの定期貯金に0.1%を上乗せした金利が適用されます(上限300万円まで)。自動継続はできず、満期時に再度手続きをして預け替えをします。

また、「マル優(正式名称:非課税貯蓄制度)」と呼ばれる制度もあり、全国の金融機関で預貯金合計350万円までの利息にかかる税金(20.315%)が非課税になります。また、「特別マル優(正式名称:障害者等の少額公債の利子の非課税制度)」を使えば、国債・地方債なども350万円までの利子は非課税。つまり、最大で700万円までは非課税で貯蓄ができます。

【5】保育費や教育費についても、それぞれの年代で支援策が用意

ひとり親世帯を対象にしたものだけではありませんが、保育費や教育費についても、それぞれの段階で以下の支援策が用意されています(施策ごとに所得制限が設けられています)。
【保育園】
・選考にあたってひとり親世帯は加点され、保育所に入所しやすい
・「幼児教育・保育の無償化」(2019年10月実施)により、0〜2歳児の保育料が無料に

【小中学校】
・就学援助制度により、給食費や修学旅行費などを助成

【高校】
・高等学校等就学支援金制度により、公立高校で年間授業料分相当の11万8,800円、私立高校で最大29万7,000円が給付
・高校生等奨学給付金により、授業料以外の教科書代などを給付
・受験生チャレンジにより、中学3年生か高校3年生の生徒を対象に塾代や受験料を無利子で貸与。高校や大学に入学した場合は返済が免除(東京都独自の施策)

【大学】
・高等教育無償化により、成績などで一定の基準を満たせば国の給付型奨学金や、日本学生支援機構の無利子奨学金の対象に
・日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を借りる場合、金利や返済期間の優遇

参考記事:「教育費いくら必要? 大学分として『最低300万円』を“細く長く”積み立てよう」

小中学校や大学、それぞれの段階でさまざまな公的な助成が用意されている

小中学校や大学、それぞれの段階でさまざまな公的な助成が用意されている

離婚後、落ち着いてきたら未来に備えて行うべき4つのポイント

離婚後、一定期間が過ぎて落ち着いてきたら、中長期の生活設計について考え始めましょう。計画的に備えておかなくてはいけないものとして、子どもの教育費があります。そして、自分に「万が一」のことが起きる事態にも備えておきましょう。

ポイント1:「未来への仕送りプラン」で貯蓄のモチベーションアップを

生活が落ち着いた段階で、ぜひ一度取り組んでほしいのが、「未来への仕送りプラン」作成です。これは、「何のために」「いくら貯めるべきか」「そのために今年はいくら貯めるべきか」を整理した簡単な表で、貯蓄の前提となるモチベーションアップにつなげるために、作成するものです。

作成自体は難しくありません。貯めるべき目的と目標額を書き出します。誰にとっても絶対に必要なものが生活予備費です。収入が途絶えたり、養育費が滞るかもしれません。急な出費が発生する場合もあります。想定外の事態に備えるため、生活費の3か月分を目安にキープします。

ほかにも、レジャー費や子どもの教育資金、老後資金、表にはありませんが、住宅を買う予定なら住宅資金も加えましょう。後はどうやって貯めるかの方針について記入するだけです。

「仕送りプラン」に無理があるときは、支出削減や収入アップなどの対策を考えましょう。投資を始める場合、ビギナーはまず「つみたてNISA」を活用するといいでしょう。年間40万円まで(最長20年)の投資信託の積立で、配当や運用益が非課税になります。

未来への仕送りプランの作成例(筆者作成)

参考記事:「つみたてNISAの仕組みと賢い使い方とは?」

ポイント2:教育資金は200万〜300万円を目指しコツコツと貯めよう

「全国ひとり親世帯等調査」で、目標とする子どもの最終学歴を母子世帯の母親に尋ねたところ、「大学・大学院」が最も多く46.1%となりました。子どもにレベルの高い教育を受けさせたい、という気持ちが数字にも現れています。大学や専門学校まで行かせたいと考えるなら、子どもひとりにつき「200万〜300万円」を目安に貯めておけば、足りない分は奨学金で補うことも可能です。

教育資金の最も楽で確実な準備法は、「サボらず」「コツコツと」「できるだけ早い時期から」貯めること。中学卒業までにある程度貯め終えることを目標にしましょう。難しいときは、目標額を下げてもいいので、とにかく着手することです。

方法としては、職場の「財形貯蓄」や銀行の「自動積立定期」、または「学資保険」などが向いているでしょう。インフレに備えるため「つみたてNISA」を使うのもひとつの方法ですが、リスクのある商品は全体の1〜3割以内に抑えましょう。ちなみに、国の児童手当(0歳〜3歳未満は月1万5000円、3歳〜中学卒業までは月1万円)を教育費としてキープすれば、0〜15歳で200万円弱になります。これにお年玉・お盆玉の一部をとっておくだけで、目標はほぼ達成できます。

ポイント3:自分の万が一に備え、子どもの「後見人」を遺言書で指定しておこう

落ち着いたところで必ずやっておきたいことのひとつが、自分自身の「万が一」に備えて、未成年の子どもを誰に頼みたいかを正式な遺言書で明らかにしておくことです。成人していれば、子ども自身の意志で生活できますが、未成年は自分で財産の管理や契約などもできないため、親権者に代わる人が必要です。生活面での世話もしてもらわないと暮らせません。

親権者が亡くなった場合、こうした未成年の監護者(後見人)となるのが「未成年後見人」です。もしもひとり親であるあなたが亡くなったとき、子どもは誰に託しますか? 親やきょうだいでしょうか。あるいは離婚した元夫(元妻)でしょうか。

親や親族に子どもを託したいと思っていても、自分に万が一のことが起きたときには、家庭裁判所が未成年後見人を選任することになります。このとき、自分の希望していない人を専任する可能性もあるので、そうならないためには、遺言書を書いて未成年後見人を指定しておく必要があります。

ポイント4:一家の大黒柱の自覚を。生命保険も見直そう

ひとり親になったら「もしも」のリスクがアップするので、離婚後、少し落ち着いた段階で、保険の見直しもしましょう。

子どもを抱えて離婚したひとり親の場合は、医療保障のほか、死亡保障もカバーしておきたいもの。万一のときに、子どもを親(子の祖父母)に託すつもりなら、親の経済状態などを見ながら死亡保障額を考えましょう。子どもひとりで未就学児の場合、葬儀費用と子どもの教育費として1000万〜2000万円ほどの死亡保障があってもいいでしょう。もしものときに元夫(元妻)に託すつもりで、しかも相手に経済力があるなら、死亡保障は500万〜1000万円程度でいいでしょう。

なお、養育費を負担する側の万一のときに、その後の養育費分を保障してもらうため、子どもを受取人にして収入保障保険などに入っておいてもらうのもひとつの方法です。

ひとり親になったら、生命保険の見直しもしておきたいポイント

ひとり親になったら、生命保険の見直しもしておきたいポイント

おわりに

母子世帯と父子世帯の年収の差について触れましたが、やはり仕事は離婚後の生活での重要なポイントになります。パートやアルバイトでしのぎ続けていくのは避けたい選択です。子どもが小さいうちはさほどではありませんが、将来的には子どもの教育費が大きくのしかかってきます。たとえ今は大変でも、身に付けていれば安定的な収入が期待できるスキルや資格取得の努力をしていかないと、将来もっと厳しくなります。また、生活が落ち着き、軌道に乗ってきた段階での話になりますが、老後資金も見据えた長期的な準備も取り組んでいきましょう。

【参考図書】「離婚を考えたときにまず読む本」(日本経済新聞出版社、豊田眞弓著)

豊田眞弓

豊田眞弓

FPラウンジ代表。経済誌などのライターを経て1994年より独立系FPとして活動。個人相談業務のほか講演、マネーコラムの寄稿などを行う。ライフワークとして子どもや大人の金銭・金融教育にも携わる。小田原短大非常勤講師も務める。

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