マイナンバーカード保有者が一定の条件をクリアすると、ポイントが還元される国の「マイナポイント事業」。2021年12月まで実施されていた「第1弾」では、取得したマイナンバーカードを対象のキャッシュレス決済サービスにひも付けたうえで、チャージ・買い物をすると利用額の25％、最大5,000円相当のポイント還元が受けられるという内容でした。そして、その「第2弾」が2022年6月30日から本格スタートしました。
第2弾では、下記のとおり3つの特典が用意されます。
（1）マイナンバーカードを取得、ひも付けたキャッシュレス決済を利用：利用額の25％、最大5,000円相当のポイント還元＝2022年1月に還元の受付開始＝
（2）マイナンバーカードを健康保険証として申し込む：7,500円相当のポイント還元＝2022年6月30日還元の受付開始＝
（3）マイナンバーカードを使って公金受取口座の登録：7,500円相当のポイント還元＝2022年6月30日還元の受付開始＝
つまり、（1）〜（3）すべてあわせると20,000円相当、第1弾で5,000円相当のポイント還元を受けた場合（1）は対象外ですが、（2）と（3）で今回新たに15,000円相当のポイント還元を受けられます。食料品をはじめ、さまざまなモノの値段が上がる中、この還元額はあなどれない数字と言えそうです。そこで、総務省が開催したメディアブリーフィングでの説明などを基に、「マイナポイント第2弾」の申込方法や準備しておくことなどを解説していきます。
※総務省は2022年9月20日、「マイナポイント第2弾」で還元を受けるためのマイナンバーカードの申請期限を同年9月30日から、2022年12月末に延長することを発表しました。なお、マイナポイントの申請期限は現時点では、2023年2月末で変更ありません。
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【動画】最大2万円分還元！ マイナポイント第2弾の受け取り方、注意点を解説
最大20,000円相当のポイント還元を受けられる、マイナポイント第2弾が6月30日に本格的にスタートします
関連記事：「マイナポイントで最大5,000円分の還元を受ける方法を徹底解説！」
「マイナポイント事業」はマイナンバーカード普及やキャッシュレス決済の拡大を目的に、国が始めたポイント還元制度。第1弾が始まった2020年9月時点のマイナンバーカードの普及率は約19％（約2400万枚交付）でしたが、第1弾終了時の21年12月には約40％（約5000万枚交付）に上昇。国は22年度末（23年3月末）に「ほぼ全国民に行き渡らせる」という目標を掲げており、マイナポイント第2弾を目標達成の足がかりにしたい意向と見られています。
当然ながら、この事業でポイント還元を受けるにはマイナンバーカードは欠かせません。
申請方法は下記のとおりです。
（1）個人番号通知書と一緒に届く「個人番号カード交付申請書」を準備
※紛失した場合は、市区町村で再発行可能
（2）申請書を使って「スマホ（交付申請書のQRコードを読み取り）」「パソコン」「証明写真機」「郵送」という4つの方法いずれかで申請
（3）申請完了後、住んでいる市区町村から交付準備が完了したことを伝える通知が届く
参考HP：マイナンバーカード総合サイト「申請方法と申請の流れ」
現状、申請してから受け取りまでには、おおむね1か月程度かかる見込みとのことです。また、交付の際に数字4ケタの「利用者証明用電子証明書」のパスワードを設定します。後ほど説明しますが、ポイント申請の際にこのパスワードが必要となりますので、忘れないようにしましょう。
マイナンバーカードの取得には1か月程度かかると言います。早めの申請がおすすめです
マイナポイント第2弾の3つの特典内容をまとめたのが下表です。ひとつずつ見ていきましょう。
ひとつ目の還元は第1弾と同じ内容で、すでに2022年1月からポイント還元が始まっています。
ポイント還元を受けるには、マイナンバーカードを取得後、マイナポイントの公式サイト・アプリなどから対象のキャッシュレス決済サービスをひも付けます。対象の決済サービスは約80あり、「三井住友カード」「イオンカード」「JCB」などのクレジットカード、「Suica」「nanaco」などの電子マネー、「PayPay」「楽天ペイ」などのQRコード決済、そしてプリペイドカードとデビットカードも登録されています。
参考HP：マイナポイント公式サイト「対象となるサービス一覧」
ひも付け作業に必要なのが以下の4点です。
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」の4ケタのパスワード
・対象決済サービスのID
・対象決済サービスのセキュリティコード
筆者は第1弾の時に家族分を含め3回このひも付け作業を行いましたが、「対象決済サービスのID・セキュリティコード」の確認に少しとまどいました。というのも、決済サービスごとに「ID・セキュリティコード」の記載場所や、そもそも微妙に名称が異なっている場合があるからです。下記のマイナポイント公式サイトに、サービスごとの確認方法が記載されているので、事前に見ておくと安心でしょう。
決済サービスID・セキュリティコードの確認方法：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_list/service_list.html
ID・セキュリティコードで入力する情報は決済サービスで異なります（画像はマイナポイント公式サイトより）
ひも付けた後は、対象のキャッシュレス決済を使って買い物、あるいはチャージをすると、一定期間後に利用額の25％、最大5,000円相当が還元される仕組みです（付与のタイミングは決済サービスで異なります）。ただ、「マイナポイント」という名称のポイントが還元されるわけではないことも覚えておきたい点です。付与されるのは自分が選んだ決済サービスのポイントで、たとえば「PayPay」であれば「PayPayポイント」、「Suica」であれば「JREポイント」が還元されます。
こちらは、第1弾で5,000円相当のポイント還元を受けた方は対象外で、二重に付与されることはありません。ただし、満額分のポイント還元を受けていない場合は対象となります。たとえば、第1弾で16,000円しか利用せずに付与されたのが4,000ポイントにとどまる場合、残り1,000ポイントの還元は受けることが可能です。
2021年10月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになったことをご存じでしょうか？
専用のカードリーダーが必要となるため、対応する医療機関・薬局は現状、全国で2割程度にとどまり、また、マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、患者側の窓口負担が9〜21円増えることに対する疑問の声も報道されています（これについては、政府が見直す方向との報道がありました）。ただ、国は健診情報や薬剤情報をオンラインで確認でき、転職時の保険証の再作成も不要となることなどの利点をあげており、推進していく方針です。
マイナンバーカードを保有すれば、自動的に健康保険証として利用できるわけではなく、オンライン上の行政窓口「マイナポータル」などで手続きが必要になります。この手続きを完了したうえで、ポイント申請を済ませたユーザーに対し、7,500円相当のポイントが還元されます。こちらは〈還元1〉と異なり、買い物やチャージをせずとも、ポイント申請の手続きを完了すれば、一定期間後にポイントが付与されます（付与のタイミングは決済サービスで異なります）。
付与されるポイントは、対象の決済サービスの中から希望するものを選べます。そして、ポイント還元の申し込みは2022年6月30日開始ですが、これ以前に健康保険証としての利用申し込みをした場合も、ポイント還元の対象になります（この場合、6月30日以降にポイントの申し込みが必要です）。
関連記事：マイナンバーカードが健康保険証に！ 総務省と専門家に「持つメリット」を聞いてみた
3つ目の還元策が「公金受取口座」を登録すると7,500円相当のポイントが還元されるという内容。こちらも、買い物やチャージは必要なく、口座を登録し、ポイント申請した一定期間後に付与されます。6月30日以前に登録した場合も対象になるのは同様です。
公金受取口座は、2022年3月に始まったばかりの制度。災害時や経済状況が悪化し、政府が給付金を配る際に、受け取る口座を事前に登録しておく仕組みです。2020年春に国民ひとりあたり10万円の特別定額給付金が配られましたが、この時に支給手続きが大混乱したことなどを受けて生まれた制度です。公金受取口座を登録しておけば、給付金を申請する際に、口座情報や通帳の写しなどの提出手続きが省略できると言います。
公金受取口座とよく誤認されるのは、2018年から始まった「預貯金口座付番制度」。こちらの届け出先は、国ではなく各金融機関。預金者が任意でマイナンバーを届け出ることで、金融機関をまたいで複数口座をマイナンバーでひも付けて管理が可能となります。マイナンバーを提出するという点では共通していますが、今回のポイント還元の対象となるのは、国に登録する「公金受取口座」である点は覚えておきましょう。
なお、公金受取口座について、ネットなどでは「国が個人の資産や所得を把握するために使われるのでは？」とあやぶむ声が出ていますが、デジタル庁は公式HPで「金融機関名や口座番号などの口座情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高などの情報が国に知られることはありません」と説明しています。
では、実際にマイナポイント第2弾の申請手続きをやってみることに。準備、用意しておきたいのは
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの『利用者証明用電子証明書』の4ケタのパスワード
・対象決済サービスのID
・対象決済サービスのセキュリティコード
の4点です。
最初にマイナポイントアプリをダウンロードし、トップ画面の「申込む」をタップ。続いて、マイナンバーカードを受け取った際に設定した「利用者証明用電子証明書」の4ケタのパスワードを入力し、マイナンバーカードの読み取り作業を行います。
申し込みたい特典を選びますが、筆者の場合、マイナンバーカードの新規取得分は第1弾でもらっていたのでそれ以外の2つを選択。続けて、ポイントをもらいたいキャッシュレス決済サービスを一覧から選びます。筆者は「au PAY」でもらうことにしました。
キャッシュレス決済サービスを選択すると、ポイント付与のタイミングが表示されます。こちらはサービスごとに異なるので、確認しておきましょう。決済サービスのIDとセキュリティコード（au PAYの場合、生年月日でした）の入力が求められますが、サービスごとに記載されている場所が異なるので、下記サイトなどで事前に調べておくとスムーズでしょう。
決済サービスID・セキュリティコードの確認方法：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_list/service_list.html
マイナンバーカードの健康保険証としての利用にあたっての利用規約に同意して、申し込み手続きを進めていきます。
続いて、マイナポータルに移動し、自身の住所や登録する銀行口座の情報を入力し、公金受取口座の登録作業を進めていきます。この作業が終われば、マイナポイント第2弾の申請手続きは完了です。
マイナポイントアプリでは、申し込み状況の確認もできます。トップページの「申込み状況を確認」をタップし、マイナンバーカードのパスワード入力、読み取り作業を行うと、現状のステータスが表示されます。公金受取口座は申請直後は反映されておらず「条件未達成」と表示されていましたが、翌日には「付与確定」となっていました。これで、あとはポイントが付与（筆者の場合15,000ポイント）されるのを待つのみです。
今回、申請にかかった時間は10〜15分程度。作業の手間はさほどでもない印象でした。ネックになりそうなのが、マイナンバーカードの読み取りとパスワードの入力、そして決済サービスのIDとセキュリティコードの確認。パスワードは3回連続して間違うとロックがかかるので、しっかりと思い出してから作業に入るとよさそうです。読み取り位置はスマホの機種で異なるため、下記の公式サイトで事前に調べておきましょう。
マイナポイント取得までのつまずきポイント：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/stumble_pt/
今回はスマホでの申請手続きを紹介しましたが、市区町村の窓口に加え、郵便局やコンビニ、スーパー、携帯ショップなどでも手続を行うことができます（一部設置していない拠点あり）。気になる方は下記サイトから申請手続きができるスポットを検索してみてください。
マイナポイントの申込みができるスポット検索：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/reserve_search/
最後に、マイナポイント第2弾に参加するにあたり、覚えておきたいポイント、注意点をまとめました。
まず意識しておきたいのは、ポイント還元を受けるための2つの「期限」です。まだ、マイナンバーカードを保有していない場合、最初のステップとして、カードの申請が必要になります。国は当初、第2弾に参加するためのカードの申請期限を2022年9月末に設定していましたが、2022年12月末に延長することを発表しました。まだ持っていない、という方はこの期限までに忘れずに申請を済ましておきましょう。
マイナンバーカードの受け取り後に気にしておきたいのは、ポイントの申し込み（決済サービスとのひも付け・保険証の申込・公金受取口座の登録）期限。3つの還元策いずれについても申込期限が2023年2月末までとなっています。あせって作業を進める必要はありませんが、ずるずる先延ばしをしていると、ポイントがもらえない事態にもなりかねないので、注意しましょう。
第1弾で5,000円相当のポイント還元を受けた人も、第2弾で「健康保険証の申し込み」「公金受取口座の登録」をすれば、計15,000円相当のポイント還元を受けられるのは前述のとおりです。ただ、これも自動的にもらえるわけではありません。保険証の申し込み、口座の登録を行った後、6月30日以降に改めてマイナポイントアプリ・公式サイトなどから、第2弾の申し込みの手続きをする必要があります。
第1弾と同様ですが、15歳未満の未成年者の申し込みについては、本人に代わり、親などの法定代理人が手続きを行うことができます。未成年者の場合、親名義のキャッシュレス決済サービスをひも付けることも可能です。つまり、両親と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で最大80,000円相当の還元を受けられることになります。
ただ、気をつけたいのは、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイナンバーはひとつのみ、という点。家族4人分の還元を受けるためには、4つ（4枚）の決済サービスを準備する必要があります。
以上、2022年6月30日から本格スタートしたマイナポイント第2弾について、第1弾からの変更点や注意点を説明してきました。
やはり、目立つのは、第1弾の4倍となる最大20,000円相当のポイント還元を受けられる点。家族4人だと80,000円相当になるので、第1弾と比べて、参加にあたってのインセンティブは高まりました。第1弾で5,000円分もらった場合でも、さほど手間をかけずに15,000円相当の還元を受けられるのもメリットと言えそうです。マイナンバーカードは今後、スマホへの搭載や運転免許証との一体化が予定されており、日常生活での利用シーンが増えていくのは間違いなさそうです。そうした意味で、国の還元策が実施されているこの機会に、保有を検討してみてはいかがでしょう。
マイナポイント事業で還元されるのは現金ではなく、あくまで各決済サービスのポイント。還元後、自分にとって使いやすい（日常使いしている）ポイントを選ぶのがよさそうです。付与されるタイミングも「即時・数日後」から「数か月後」までサービスによって結構な違いがあります。このほか、「Suica」「au Pay」「WAON」などでは、国からの還元とは別に独自の「ポイント上乗せキャンペーン」を行っています。これらの点を踏まえて、自身にとってメリットの大きい決済サービスを選んでみてください。
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