マイナンバーカード保有者が一定の条件をクリアすると、最大20,000円相当のポイントが還元される国の「マイナポイント事業第2弾」。カード取得申請の期限だった2023年2月末（結果的に窓口の混雑などで3月1日に延長）に急いでやった、という方もいらっしゃるかもしれません。
ただこの事業、マイナンバーカードを申請しただけでポイントが還元されるわけではなく、カードを受け取った後、別途マイナポイントの申し込み手続きを行う必要があります。現状、このポイント申し込みの期限は2023年5月末となっています。時間があるようにも思えますが、申請からカード交付まで1か月程度かかることを考えると、あまりのんびりとはしていられません。そこで、本記事では最大20,000円分の還元を受けるために、準備しておくことや注意点などを解説していきます。
最大20,000円相当のポイント還元を受けられる、マイナポイント第2弾。マイナポイントの申請期限は2023年5月末となっています
「マイナポイント事業」はマイナンバーカード普及やキャッシュレス決済の拡大を目的に、国が始めたポイント還元制度です。第1弾は2020年9月から2021年12月まで実施され、第2弾は2022年6月末に本格スタートしました。総務省によると、マイナンバーカードの申請件数は2023年2月26日時点で9000万件を突破したといいます。
この事業でポイント還元を受けるために欠かせないマイナンバーカード。交付を申請すると、1か月程度で市区町村から交付通知書が届くので、期限（通知書に記載）までに交付場所（同）に本人確認書類などを持参して受け取りに行きましょう。
受け取る際には、「利用者証明用電子証明書」の数字4ケタのパスワードを設定しますが、これをメモするなどして記録する作業は必ずやっておいたほうがよいでしょう（英数字6文字〜16文字で設定する「署名用電子証明書」のパスワードも、e-TAXなどで使うことがあるのでメモしておきましょう）。なぜなら、取得後に行うポイント申請の際にこのパスワードが必要となり、3回間違えて入力するとロックがかけられてしまうのですが、その解除には役所の窓口に行く必要があり、余計な時間がかかってしまうからです。
マイナポイント第2弾では、最大20,000円相当のポイント還元を受けられますが、その特典内容は3つにわかれています。3つの概要を下表にまとめましたので、ひとつずつ見ていきましょう。
ひとつ目の還元は第1弾と同じ内容です。
ポイント還元を受けるには、マイナンバーカードを取得後、マイナポイントの公式サイト・アプリなどから対象のキャッシュレス決済サービスをひも付けます。対象の決済サービスは2023年3月1日時点で約100あり、「楽天カード」「イオンカード」「JCB」などのクレジットカード、「Suica」「nanaco」などの電子マネー、「PayPay」「楽天ペイ」などのQRコード決済、そしてプリペイドカードとデビットカードも登録されています。
参考HP：マイナポイント公式サイト「対象となるサービス一覧」
ひも付け作業に必要なのが以下の4点です。
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」の4ケタのパスワード
・対象決済サービスのID
・対象決済サービスのセキュリティコード
筆者は第1弾のときに家族分を含め3回このひも付け作業を行いましたが、「対象決済サービスのID・セキュリティコード」の確認に少しとまどいました。というのも、決済サービスごとに「ID・セキュリティコード」の記載場所や、そもそも微妙に名称が異なっている場合があるからです。下記のマイナポイント公式サイトに、サービスごとの確認方法が記載されているので、事前に見ておくと安心でしょう。
決済サービスID・セキュリティコードの確認方法：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_list/service_list.html
ID・セキュリティコードで入力する情報は決済サービスで異なります（画像はマイナポイント公式サイトより）
ひも付けた後は、対象のキャッシュレス決済を使って買い物、あるいはチャージをすると、一定期間後に利用額の25％、最大5,000円相当が還元される仕組みです（付与のタイミングは決済サービスで異なります）。ただ、「マイナポイント」という名称のポイントが還元されるわけではないことも覚えておきたい点です。付与されるのは自分が選んだ決済サービスのポイントで、たとえば「PayPay」であれば「PayPayポイント」、「Suica」であれば「JREポイント」が還元されます。
こちらは、第1弾で5,000円相当のポイント還元を受けた方は対象外で、二重に付与されることはありません。ただし、満額分のポイント還元を受けていない場合は対象となります。たとえば、第1弾で16,000円しか利用せずに付与されたのが4,000ポイントにとどまる場合、残り1,000ポイントの還元は受けることが可能です。
2021年10月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりました。専用のカードリーダーが必要となるため、すべての医療機関・薬局で対応できるわけではなく、今は現行の健康保険証も利用可能です。ただ、国は現行の健康保険証を2024年秋に廃止する方針を示しており、それ以降に医療機関を受診する際には、保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードが必要となる見込みです。
マイナンバーカードを保有すれば、自動的に健康保険証として利用できるわけではなく、オンライン上の行政窓口「マイナポータル」などで登録手続きが必要になります。この手続きを完了したうえで、ポイント申請を済ませたユーザーに対し、7,500円相当のポイントが還元されます。こちらは〈還元1〉と異なり、買い物やチャージをせずとも、ポイント申請の手続きを完了すれば、一定期間後にポイントが付与されます（付与のタイミングは決済サービスで異なります）。
付与されるポイントは、対象の決済サービスの中から希望するものを選べます。そして、健康保険証についてのポイント還元が始まったのは2022年6月30日ですが、これ以前に健康保険証としての利用申し込みをした場合も、ポイント還元の対象になります（この場合、6月30日以降にポイントの申し込みが必要です）。
3つ目の還元策が「公金受取口座」を登録すると7,500円相当のポイントが還元されるという内容。こちらも、買い物やチャージは必要なく、口座を登録し、ポイント申請した一定期間後に付与されます。2022年6月30日以前に登録した場合も対象になるのは同様です。
公金受取口座は、2022年3月に始まった制度。災害時や経済状況が悪化し、政府が給付金を配る際に、受け取る口座を事前に登録しておく仕組みです。2020年春に国民ひとりあたり10万円の特別定額給付金が配られましたが、このときに支給手続きが大混乱したことなどを受けて生まれた制度です。公金受取口座を登録しておけば、給付金を申請する際に、口座情報や通帳の写しなどの提出手続きが省略できると言います。
公金受取口座とよく誤認されるのは、2018年から始まった「預貯金口座付番制度」。こちらの届け出先は、国ではなく各金融機関。預金者が任意でマイナンバーを届け出ることで、金融機関をまたいで複数口座をマイナンバーでひも付けて管理が可能となります。マイナンバーを提出するという点では共通していますが、今回のポイント還元の対象となるのは、国に登録する「公金受取口座」である点は覚えておきましょう。
なお、公金受取口座について、ネットなどでは「国が個人の資産や所得を把握するために使われるのでは？」とあやぶむ声が出ていますが、デジタル庁は公式HPで「金融機関名や口座番号などの口座情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高などの情報が国に知られることはありません」と説明しています。
では実際に、自身のスマートフォンを使ってマイナポイント第2弾の申請手続きをやってみることに。準備、用意しておきたいのは
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの『利用者証明用電子証明書』の4ケタのパスワード
・対象決済サービスのID
・対象決済サービスのセキュリティコード
の4点です。
最初にマイナポイントアプリをダウンロードし、トップ画面の「申込む」をタップ。続いて、マイナンバーカードを受け取った際に設定した「利用者証明用電子証明書」の4ケタのパスワードを入力し、マイナンバーカードの読み取り作業を行います。
関連HP：マイナポイントアプリ（Android）
マイナポイントアプリ（iPhone）
申し込みたい特典を選びますが、筆者の場合、マイナンバーカードの新規取得分は第1弾でもらっていたのでそれ以外の2つを選択。続けて、ポイントをもらいたいキャッシュレス決済サービスを一覧から選びます。筆者は「au PAY」でもらうことにしました。
キャッシュレス決済サービスを選択すると、ポイント付与のタイミングが表示されます。こちらはサービスごとに異なるので、確認しておきましょう。決済サービスのIDとセキュリティコード（au PAYの場合、生年月日でした）の入力が求められますが、サービスごとに記載されている場所が異なるので、下記サイトなどで事前に調べておくとスムーズでしょう。
決済サービスID・セキュリティコードの確認方法：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_list/service_list.html
マイナンバーカードの健康保険証としての利用にあたっての利用規約に同意して、申し込み手続きを進めていきます。
続いて、マイナポータルに移動し、自身の住所や登録する銀行口座の情報を入力し、公金受取口座の登録作業を進めていきます。この作業が終われば、マイナポイント第2弾の申請手続きは完了です。
マイナポイントアプリでは、申し込み状況の確認もできます。トップページの「申込み状況を確認」をタップし、マイナンバーカードのパスワード入力、読み取り作業を行うと、現状のステータスが表示されます。公金受取口座は申請直後は反映されておらず「条件未達成」と表示されていましたが、翌日には「付与確定」となっていました。これで、後はポイントが付与（筆者の場合15,000ポイント）されるのを待つのみです。
今回、申請にかかった時間は10〜15分程度。作業の手間はさほどでもない印象でした。ネックになりそうなのが、マイナンバーカードの読み取りとパスワードの入力、そして決済サービスのIDとセキュリティコードの確認。パスワードは3回連続して間違うとロックがかかるので、しっかりと思い出してから作業に入るとよさそうです。読み取り位置はスマホの機種で異なるため、下記の公式サイトで事前に調べておきましょう。
マイナポイント取得までのつまずきポイント：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/stumble_pt/
今回はスマホでの申請手続きを紹介しましたが、市区町村の窓口に加え、郵便局やコンビニ、スーパー、携帯ショップなどでも手続きを行うことができます（一部設置していない拠点あり、また一部の市区町村を除き、「公金受取口座の登録」は手続きスポットではできません）。気になる方は下記サイトから申請手続きができる手続きスポットを検索してみてください。
マイナポイントの申込みができる手続きスポット検索：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/reserve_search/
最後に、マイナポイント第2弾参加しようとする場合、覚えておきたいポイント、注意点をまとめました。
マイナンバーカードを期限内（2023年3月1日）に申請したけれど、まだ受け取っていないという場合、ポイント還元を受けるためには2023年5月末までにポイントの申し込み（決済サービスとのひも付け・保険証の申込・公金受取口座の登録）を済ませておくことが必要になります。このリミットを頭に入れて、カードの受け取りとポイントの申し込み作業を進めていくとよいでしょう。
還元されたポイントは買い物などで使わないと意味がありませんが、ポイントの有効期限を定めていない決済サービスがあるいっぽうで、一定の期限を定めているサービスも少なくありません。たとえば、Suica（JREポイント）の場合「最後にポイント残高が変動した日から2年後の月末」、nanaco（nanacoポイント）の場合「付与された翌々年の3月末日」としています。筆者が確認したかぎり数か月で有効期限を迎える決済サービスはないようですが、還元されたことで安心して、ポイントを放っておくと失効してしまう可能性もあります。そのため、付与されたら積極的に買い物などで使っていくとよいでしょう。
第1弾の段階でマイナンバーカードを取得し5,000円相当のポイント還元を受けた人も、第2弾で「健康保険証の申し込み」「公金受取口座の登録」をすれば、計15,000円相当のポイント還元を受けられるのは前述のとおりです。ただ、これも自動的にもらえるわけではありません。保険証の申し込み、口座の登録を行った後、改めてマイナポイントアプリ・公式サイトなどから、第2弾の申し込みの手続きをする必要があります。
第1弾と同様ですが、15歳未満の未成年者の申し込みについては、本人に代わり、親などの法定代理人が手続きを行うことができます。未成年者の場合、親名義のキャッシュレス決済サービスをひも付けることも可能です。つまり、両親と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で最大80,000円相当の還元を受けられることになります。
ただ、気をつけたいのは、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイナンバーはひとつのみ、という点。家族4人分の還元を受けるためには、4つ（4枚）の決済サービスを準備する必要があります。
以上、マイナポイント第2弾の申請方法や注意点を説明してきました。
やはり、目立つのは、第1弾の4倍となる最大20,000円相当のポイント還元を受けられる点。家族4人だと80,000円相当になるので、第1弾と比べて、参加にあたってのインセンティブは高まりました。第1弾で5,000円分もらった場合でも、さほど手間をかけずに15,000円相当の還元を受けられるのもメリットと言えそうです。2024年には現状の保険証が廃止となることで、健康保険証との一体化が事実上義務化となり、運転免許証の機能を搭載することも検討されています。日常生活での利用シーンが増えていく流れとなっており、国の還元策が実施されているこの機会に、保有を検討してみるのもよいかもしれません。
マイナポイント事業で還元されるのは現金ではなく、あくまで各決済サービスのポイント。還元後、自分にとって使いやすい（日常使いしている）ポイントを選ぶのがよさそうです。付与されるタイミングも「即時・数日後」から「数か月後」までサービスによって結構な違いがあり、クレジットカードや電子マネーなどと比べると、PayPayやau PAYなどのQRコード決済のほうが付与されるタイミングが早い傾向があります。これらの点を踏まえて、自身にとってメリットの大きい決済サービスを選んでみてください。
投資・資産運用・保険・クレジットカード・ローン・節約に至るまで、マネーに関する情報を毎日収集。「知らないで損するなんてもったいない」をモットーに、読者のためになる記事を制作します！
![[PR] 自動車保険はどれも同じ。そんなドライバーが&eを使ってわかったこと](https://img1.kakaku.k-img.com/images/maga/icv/pc180/19275/thumbnail_s.jpg)
価格.comマガジンは、気になる製品をユーザー目線で徹底紹介するサイトです。
