めまぐるしく変化するキャッシュレス関連の動向を月イチで伝える本連載。今回は当メディアでもおなじみ、“クレカとポイントの達人”こと菊地崇仁さんへの取材を基に、ポイントサービスの2024年の注目の動きとして、「『Tポイント』と『Vポイント』の統合」と「鉄道系ポイントの台頭」の2つの話題をご紹介します。

※本記事内の日付けは、表記がない限り2024年を指します。

＜話題1＞
「青と黄色の『Vポイント』」がいよいよ4月22日にスタート

2024年のポイントサービス界隈で、今最も注目されている動きが、4月22日に実施される「Vポイント」と「Tポイント」の統合ではないかと思います。菊地さんも、「統合後の新ポイントが、既存の主要ポイントサービスに食い込む可能性が高い」と評します。

統合後の正式名称は「Vポイント」。公式資料などでは、「青と黄色の『Vポイント』」との表現で「旧Vポイント」と差別化されています（画像は三井住友カードプレスリリースより）

※以降、本記事では統合前後の名称の混同を避けるために、統合前の「Vポイント」を「旧Vポイント」、統合後のものを「Vポイント」と区別して表記します。

「旧Vポイント」は、SMBCグループ（三井住友フィナンシャルグループ）共通のポイントサービスです。三井住友カード発行のクレカの利用や、三井住友銀行の各種取引などで貯まり、Visa加盟店での支払いやクレカの利用額への充当、SBI証券でのポイント投資などに利用できます。

近年は、「主要なコンビニ・飲食店でのスマホのタッチ決済で最大7%還元」の特典などを打ち出し、貯めやすさを積極的にアピール。しかし、知名度は三井住友カードユーザーに留まっている印象で、既存の主要共通ポイントサービスの牙城を崩すまでには至っていませんでした。

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2023/12/27 11:00

いっぽうの「Tポイント」はポイントサービスの草分け的存在です。「Tポイント」登場以前にも、家電量販店などで、その企業やグループ内で貯めて、使えるポイントは存在していましたが、「Tポイント」は企業やグループの枠を超え、幅広い業種の提携先企業で貯めて、使える点が画期的でした。

しかし、2010年代後半ごろからスマホ決済の普及が急速に進むと、スマホ決済にひも付いた「楽天ポイント」「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」などが台頭。それぞれが独自の「ポイント経済圏」を広げていく中で、「Tポイント」は加盟店減少など、苦境が伝えられるようになりました。とりわけ、「Tポイント」にとって影響が大きかったのがソフトバンクグループの離脱です（2022年）。

菊地崇仁さん

●解説
「Tポイント」は元々「Yahoo! JAPAN」のポイントプログラムに採用されておりソフトバンク経済圏の軸を担う存在でした。しかしソフトバンクが同グループの共通ポイントを自社の「PayPayポイント」に切り替えたことで「Tポイント」から離脱。それにともなって「Yahoo!ショッピング」の各種ポイントアップ特典などもなくなり、「Tポイント」は貯まりにくいポイントになっていました。

SMBCグループという国内屈指の金融グループが運営し、「貯まりやすさ」をアピールするものの知名度の面で苦戦していた「旧Vポイント」。抜群の知名度を誇りながら、加盟店減少により先行きが危ぶまれていた「Tポイント」。課題を抱えた両陣営が選んだのが「統合」という選択でした。

菊地崇仁さん

●解説
統合が発表された際、一時的にSNSのトレンドワードで「Vポイント」が上位にあがっていました。これをきっかけにその存在を初めて知った人も多かったようで、知名度向上という意味では既に一定の効果が出ているように感じます。

徐々に見えてきた統合後の「Vポイント」像

先日（1月9日）、両ポイントの統合が4月22日に実施されることが正式に発表されました。これと合わせて、統合後の「Vポイント」についての具体的な情報も出てきました。ここではいくつかを抜粋してご紹介します。

1：4月22日から新ポイントに自動変更
4月22日に、ユーザーがすでに保有している「旧Vポイント」、「Tポイント」は自動で「Vポイント」に変わります。これにともない、アプリなどに表示される名称やロゴも「Vポイント」に自動で変更されます。

2：新アプリにリニューアル
既存の2つのアプリも4月22日にそれぞれリニューアルされます。「Tポイント」ユーザー向けの「Tポイントアプリ」は「Vポイントアプリ」へ。機能はこれまでどおりで、「ポイントが貯まり、使えるアプリ」として活用可能です。

また、「旧Vポイント」ユーザー向けのスマホアプリ「Vポイント」は、「VポイントPayアプリ」にリニューアルされます。これまでどおりVisa加盟店での支払いに使えるほか、「モバイルVカード」（3で解説）の表示機能が新たに実装され、「Vポイント」の提携先でバーコードを提示することで、ポイントが貯まり、使えるようになるようです。

3：「Tカード」は4月22日以降も利用可能
前出の「Tポイントアプリ」などのアプリに実装されている「モバイルTカード」機能は、4月22日以降「モバイルVカード」機能に変更され、これまでどおり、加盟店での提示でポイントを貯めたり、使ったりできます。

また、プラスチック製リアルカードの「Tカード」も、4月22日以降しばらくはそのまま利用できるようです。ただし、公式資料には、リアルカードはいずれ「モバイルVカード」に移行される旨の記載があります。

4：両ポイントの合算も可能
「旧Vポイント」と「Tポイント」は4月22日以降、アプリ上で連携させることで、「Vポイント」として合算することができるようです。また、資料によると、連携させずにそれぞれを別の「Vポイント」として利用することもできるとの記載もあります。これについては詳細が追って伝えられるようです。

5：「T」を冠したサービスはいずれも名称変更
4月22日より、「T」の文字を冠した各種サービスの名称が変更されます。たとえば、電子マネーサービス「Tマネー」は「Vマネー」に変更。Webサイト「Tサイト［Tポイント／Tサイト］」も「Vポイントサイト」に変更されます。これにともない、一部サービスサイトのURLが変更されるケースもあるようです。

6：三井住友カードがあれば「Vポイント」がダブルで付与
三井住友カードユーザー限定ですが、4月22日以降、「Vポイント」加盟店かつVisa加盟店では、「モバイルVカード」を提示することで付くポイント（ショッピングポイント）と、三井住友カードで決済することで付くポイント（決済ポイント）の2つのポイント獲得チャンスがあります。

菊地崇仁さん

●解説
注目はやはり「6」の「ポイントのダブル付与」ではないかと思います。貯めにくさを感じていた「Tポイント」ユーザーには魅力的に映るのではないでしょうか。SMBCグループにとっても、現在7,000万人いる「Tポイント」ユーザーをうまく三井住友カードの発行につなげられれば、相当なメリットがありそうです。

4月22日以降、既存のアプリやサービスが「V」に集約されていきます（画像は三井住友カードプレスリリースより）

“モバイルを持たない経済圏”としても注目

菊地さんは、統合後の「Vポイント」について、もうひとつ注目している点があると言います。それは、「Vポイント」が「モバイル事業（携帯キャリア）を持っていない経済圏」であるという点です。

菊地崇仁さん

●解説
モバイルは今や生活必需品。既存の主要ポイント経済園はいずれもモバイル事業を重視し、昨年2023年はモバイルを中心にしてユーザーを囲い込む動きが目立ちました（詳しくは前回の記事をご参照ください）。いっぽうモバイル事業を持たない「Vポイント」は今後どうやってユーザーを広げ、つなぎとめていくのか？ 私は、三井住友カードの「最大7%還元特典」の対象店のラインアップ（下記参照）がその鍵を握ると見ています。

菊地さんは、三井住友カードの「最大7%還元特典」の対象店は、幅広い世代が使う店舗が揃っており「よく考えられている」と評価。なかでも、「セブン-イレブン」「ローソン」という2つのメジャーコンビニを抑えていることに大きな意味がありそうだと評します。

菊地崇仁さん

●解説
利用ひん度は異なるでしょうが、この2つの大手コンビニをまったく使わないという人は珍しいはず。ある意味で生活インフラと言ってもよいコンビニで、他社ポイントよりも明らかに多く貯まるのは「Vポイント」の”武器”と言っていいと思います。現在この特典の知名度は限定的ですが、今回の統合で広く知られれば、「Vポイント」を貯めてみようという層の掘り起しや、「Vポイント」への定着が期待できるかもしれません。

競争激化でおトクな特典の登場にも期待

統合後の「Vポイント」の会員規模は単純計算で1億人以上になると見込まれています。アクティブに利用しているユーザーに限ればこの数はもっと絞られるでしょうが、それを考慮したとしても、既存のメジャーポイントサービスに比肩する存在となる可能性は高く、ポイントサービス間の競争がさらに激しさを増すことが予想されます。

そうなると、ユーザーとして当然期待したくなるのがおトクな特典やサービスの登場です。実際、「旧Vポイント」と「Tポイント」は統合に向けたカウントダウンキャンペーンを実施しポイ活ファンの注目を集めています（下記参照）。おトクのチャンスを逃さないためにも、「Vポイント」や既存のメジャーなポイントの動向には注目していきたいところです。

＜キャンペーン情報＞
4か月間「Tポイント」と「Vポイント」がおトクに貯まる！（4月21日まで）

現在、「Tポイント」と「Vポイント」がおトクに貯まる「カウントダウン祭」キャンペーンが開催中です。「Tポイント」は「店舗でのカードの提示」が条件、「Vポイント」は「決済」が条件です。

まずは「Tポイント」について。キャンペーンサイトでエントリーのうえ、「Tポイント」提携先で「モバイルTカード」を提示すると、期間中に貯まるポイントが通常時の2倍になります。また、初めて「モバイルTカード」に登録した場合、最初の月の買い物で獲得できる「Tポイント」が通常時の10倍になります。上限は1か月あたり500ポイント、4か月で最大2,000ポイントまでです。

「Vポイント」の場合もまずはキャンペーンサイトでエントリーが必要です。そのうえで、対象のコンビニや飲食店で三井住友カードのスマホでのタッチ決済で支払うと、利用金額の10％分の「Vポイント」が貯まります。上限は1,000ポイントまでです。三井住友カードの対象カードを持っていない人は、新規入会および利用で、最大1万8,000ポイントが獲得できるキャンペーンも同時開催されています。

＜話題2＞
鉄道系ポイントの台頭なるか？

続いて取り上げるのは、鉄道会社が運営するポイントサービスについてです。昨年2023年は、各鉄道会社で、既存のポイントサービスを充実させたり新たにポイントサービス立ち上げたりする動きが相次ぎました。

JR東日本はポイントサービスに「ステージ制」を導入

JR東日本は2023年10月より「JRE POINTステージ」をスタート。これは、「JRE POINT WEBサイト」への登録状況や、6か月間の利用実績に応じて4つのステージが決まり、ステージごとに特典を受けられるというサービスです。特典の内容は、JR東日本グループの店舗で利用できるクーポンや、旅行特典などとなっています。

ユニークなのは、利用実績の中に、「鉄道の利用でのポイント獲得」に加えて「鉄道以外（JR東日本系列の商業施設など）の利用でのポイント獲得」や「ポイントの使用」という条件が含まれている点です。現状、「JRE POINT」は「鉄道のポイント」というイメージが定着していますが、JR東日本の共通ポイントとして鉄道以外にも幅広い用途があることをアピールする狙いがあるものと考えられます。

JR東日本が始めた「JRE POINTステージ」（画像はJR東日本公式サイトより）

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2023/05/05 09:00

JR西日本、JR東海もポイントサービスを導入

JR西日本は、2023年3月よりグループ共通の新たなポイントサービス「WESTER POINT」（ウェスタ―ポイント）を立ち上げ、鉄道や同社グループの店舗・施設・Webサービスで同一のポイントが貯まり、使えるようになりました。

また2023年10月にはJR東海も「TOKAI STATION POINT」をスタート。同グループの駅商業施設での買い物時にアプリ会員証を提示するとポイントが貯まるようになっています。

各鉄道会社とも「グループ内の共通ポイント」と銘打ってポイントサービスを展開しており、鉄道のみならずグループ内の店舗やサービスの利用をうながす仕組みを作ろうとしているのは明らかです。新型コロナウイルスによる売上げ減少や、人口減少による売上げの頭打ち感などから、新たな収益源の模索に動いていると考えられます。

菊地崇仁さん

●解説
鉄道は沿線住民にとっての必須のインフラです。ここにポイントサービスを設けることで、同じポイントが貯まるグループ内の商業施設などへの利用に誘導することができます。つまり、既存のポイント経済圏と近い動きを鉄道会社が取り入れ出したと見ることができます。大手私鉄でも似たような動きが出てきており、今後、鉄道系ポイントが盛り上がりそうな予感があります。

今年はJR東日本が始める”銀行”に注目

こうした流れの中で、菊地さんが今年特に注目していると話すのが、JR東日本が今春の開始を予定している鉄道会社初の金融サービス「JRE BANK」です。

これは、近年事例が増えている、金融機関が提供する金融サービスを、非金融系企業が自社サービスに組み込んで提供する「BaaS（Banking as a Service）」（バース）と呼ばれる仕組みを活用したもの。JR東日本は楽天銀行と組んで「JRE BANK」を始めます。

「JRE BANK」の具体像はまだ不明ですが、現在までに明らかになっている情報によると下記のようなサービスや特典が想定されているようです。

・預金・住宅ローンなどのサービス利用に応じた「JRE POINT」の付与
・「JRE POINT」による、新幹線など列車の優待など
・駅のATM「VIEW ALTTE」における、手数料無料での現金引き出し
・デビット機能が付いたキャッシュカードの提供

菊地崇仁さん

●解説
通勤や通学の経路に、手数料無料で使えるATMが存在することは、ユーザーとの幅広い接点を作るという意味で本サービスの強みになりそうです。また、預金などで「JRE POINT」が貯まることで、これまで同社クレカのユーザーが中心だった「JRE POINT経済圏」に新たな層を取り込むことも予想できます。

「JRE BANK」の登場で改めて注目されそうな駅のATM「VIEW ALTTE」（画像はJR東日本公式サイトより）

まとめ：「メイン経済圏+サブ経済圏」スタイルに？

昨年は、メジャーなポイント経済圏が、モバイルを中心にユーザーを囲い込む動が目立ちました。今年は、既存のメジャーなポイント経済圏に「Vポイント」や「鉄道系ポイント」が挑む構図となることが予想されます。

菊地崇仁さん

●解説
前出のとおり、「Vポイント」は主要ポイントの一角に食い込むだけのポテンシャルがあると考えます。いっぽう「鉄道系ポイント」も存在感を強めると予想しますが、その特性上あくまでもサブ的な経済圏として定着していくと考えます。こうしたことから、今年以降のポイ活は、「メインで使う経済圏」＋「鉄道など交通系のサブ経済圏」を組み合わせるスタイルが広がるのかもしれません。

いずれにしても重要なのは、普段の生活の中でムリなく効率的に貯まるポイントを選ぶこと。今年も本連載などを参考に賢くポイ活を楽しみましょう！