めまぐるしく変化するキャッシュレス関連の動向を月イチで伝える本連載。キャッシュレス関連のニュースの中から、マネー担当の編集部員やライターが気になったものをピックアップしてお伝えします。

今回は「クレカ積立」の話題から。新NISAが始まり、非課税の対象となる積立投資の上限額が引き上げられたことにともなって、「クレカ積立」の月間上限額が引き上げられました。これまで月5万円に制限されてきた背景を含めて最新情報をお伝えします。このほか、2023年秋に締結されたドコモとマネックス証券の資本業務提携によって今年始まる予定の金融サービスや、自治体によるキャッシュレス決済を利用したキャンペーン情報についてもご紹介します。

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＜ニュース1＞
「クレカ積立」の月間上限額が10万円に引き上げ

2024年1月から始まった「新NISA」では、積立投資に活用できる「つみたて投資枠」の年間の投資上限額が120万円に引き上げられました（旧制度の「つみたてNISA」では年間40万円まで）。これにともなって注目されていたのが、クレジットカード決済による投資信託の積み立て、通称「クレカ積立」の月間上限額の引き上げについてです。

これまでの実質的な上限額は月5万円でしたが、かねてこれを月10万円まで引き上げる議論が進められていました。2024年3月8日に内閣府令の一部改正があり、これを受け、SBI証券、楽天証券など複数のネット証券が「クレカ積立」の月間上限額を10万円まで引き上げることを明らかにしています。

「クレカ積立」の月間上限額の引き上げは、個人投資家にとってポイント獲得の面でメリットがありそうです

月5万円の上限はクレカの決済サイクルが関係

「クレカ積立」では、決済額に応じてクレカ側のポイントが付与されます。たとえば、SBI証券で対象の三井住友カードを投信積立の決済に利用すると、決済額の0.5〜5％分の「Vポイント」が貯まります（ポイント還元率はカードの券種によって異なります）。

当然、「クレカ積立」の決済額が増えるほど得られるポイントも増えるわけですが、これまでは、金融商品取引法やクレジットカード会社の決済サイクルの関係で、月5万円が実質的な上限額となってきました。

Q「クレカ積立」はなぜ月5万円までだったのか？

A1　法律では「信用の供与10万円」が上限

金融商品取引法では、投資家保護を目的とし、原則、クレジットカードで有価証券を購入することが禁じられています。しかし、「支払いの選択肢を増やす」などの利便性向上の理由から、「翌月一括払いであること」「信用の供与が10万円を超えないこと」「累積投資契約であること」の3条件を満たした場合は例外的に認められています。

A2　クレジットカード会社の決済サイクルにより「月5万円」が実質的な上限に

多くのクレジットカード会社では、利用代金が銀行口座から引き落とされるのは利用月の翌月となるケースが多いようです。たとえば、筆者が利用している三井住友カードの場合、3月中（1~31日）に利用した分が、翌4月26日に引き落とされるサイクルです（同カードの「26日引き落とし設定」の場合）。

この決済サイクルでは、「引き落とし日」前に、再び「有価証券の積立日」が来ることになります。仮に月5万円以上を「クレカ積立」で決済すると、一時的に「信用の供与が10万円を超える状態」が発生します（下記図参照）。これを防ぐために、「クレカ積立」を手がける証券会社は月5万円までを上限としてきた背景があります。

上の図は、「クレカ積立」の決済日を毎月10日、クレジットカードの引き落とし日を毎月26日と仮定し、3月から「月6万円」を「クレカ積立」で決済する場合のサイクルを示したもの。この図のとおり、一時的に「月10万円」の上限を超える状態が生じてしまいます（図中の赤字部分）

鈴木俊一財務大臣「3月中にも公布・施行ができるよう準備」

「クレカ積立」はNISAの口座でも利用できます。旧NISAの「つみたてNISA」の場合、投資の上限額は月にならすと約3.3万円（年間40万円まで）だったので、「クレカ積立」の月5万円の上限額でも「つみたてNISA」の枠をフルに活用することが可能でした。しかし、新NISAの「つみたて投資枠」の上限額は月にならすと10万円（年間120万円）なので、これまでの「クレカ積立」の月間上限額だけでこの枠をすべて活用することはできませんでした。

こうした事情から、かねて、金融審議会などで「クレカ積立」の実質的な上限額を引き上げる議論がなされてきました。直近では、鈴木俊一財務大臣が、2024年1月26日の会見で、「クレカ積立」の月間上限額を引き上げる時期について「2024年3月中」と具体的な時期に言及していました。

証券会社側も対応を進める

「クレカ積立」は、証券口座への入金が不要で、カード決済によりポイントが貯まるメリットもあることから、近年、個人投資家の間で人気が上昇中。証券口座を比較する際は、「クレカ積立」の有無や内容が比較材料として無視できなくなってきています。

そのため、証券会社の側も「クレカ積立」のサービス拡充を急いでいます。たとえば、今回テーマにしている月間上限額については、「クレカ積立」に利用するクレジットカードの決済サイクルを調整することで、内閣府令の改正前に月10万円まで「クレカ積立」を可能としている証券会社も登場していました（tumiki証券×エポスカード、大和コネクト証券×セゾンカードなど）。

そして、2024年3月8日の内閣府令の改正を受けて、複数の証券会社が「クレカ積立」の月間上限額を10万円に引き上げることを明らかにしています。

投資余力の範囲内での利用が前提となりますが、新NISAの「つみたて投資枠」の上限額や、得られるポイントを考えると、「クレカ積立」の上限額の引き上げは個人投資家にとって歓迎すべきことではないかと思います。ぜひ、今後も各証券会社の動向をチェックいただければと思います。

＜ニュース2＞
ドコモと提携したマネックス証券が「クレカ積立」など新金融サービスを発表

ネット証券大手のマネックス証券は、2023年秋にドコモと資本業務提携を締結し、2024年1月4日よりドコモとの業務提携をスタートしています。それにともない、今後同社がドコモと連携してリリースする具体的なサービス展開が発表されました（発表は2024年1月30日）。

注目を集めるドコモとマネックス証券の提携。2024年開始予定の金融サービスが発表されています

「dカード」での「クレカ積立」などが登場予定

マネックス証券によると、今後同社は「dポイント」「dカード」「dアカウント」など、ドコモの各サービスとの連携を強化していくことを明らかにしています。

同社で利用できるポイントについては、「dポイント」を既存の「マネックスポイント」と同じ水準で取り扱っていく予定とのこと。ドコモと連携したサービスの開始後は、ユーザーが「dポイント」と「マネックスポイント」のどちらを利用するか選べるようになるようで、この仕組みは、複数のポイントからユーザーがひとつ選ぶSBI証券に近いものになりそうです。

具体的なサービス展開は現時点で4つ発表されています。ひとつめが、2024年夏に登場予定の、「dカード」での「クレカ積立」です。マネックス証券には、現在「マネックスカード」を利用した「クレカ積立」がありますが、これに「dカード」も対応することになります（※）。

気になるポイント還元率については現時点で未定ですが、「マネックスカード」を利用した「クレカ積立」のポイント還元率は1.1%と高水準のため、「『マネックスポイント』と同じ水準にする予定」との言葉どおりであれば、「dカード」での「クレカ積立」についても期待感が持てそうです。

※対応する「dカード」、「dカード GOLD」は、カード番号の冒頭4桁が、4363、5344、5365のもの。

「dポイント」での投信購入や、「dアカウント」でのログインも開始予定

2つめが、2024年秋頃に登場予定の、「dポイント」で投資信託が購入できるサービスです。「dポイント」を1ポイント1円として、マネックス証券での投資信託の買付代金に利用できるようになります。2024年秋頃にはもうひとつ、マネックス証券での投資信託の保有額に応じてポイントが貯まる「投信保有ポイント」において、「dポイント」が選べる仕組みも導入予定です。

そして、2024年冬頃には、「dアカウント」を使ったマネックス証券へのログインや口座開設にも対応予定とのことで、この1年でマネックス証券の“ドコモ色”はかなり強くなっていきそうです。これまで、ドコモのサービス群、いわゆる「ドコモ経済圏」は金融面で弱い印象がありましたが、マネックス証券との提携により、証券分野においてはほかのポイント経済圏に負けないサービスが揃っていきそうです。

昨年秋に発表された資料によると、今回発表されたサービス以外にも、ドコモのスマホ決済「d払い」を通じた資産形成サービスの提供や、ドコモショップなどを通じた投資情報や金融教育コンテンツの提供なども予定されているようです。大手ネット証券間の競争が激しさを増す中で、ドコモ×マネックス証券の動きは今後も要注目と言えそうです。

＜ニュース3＞
自治体が地域経済の活性化にキャッシュレスを活用する動き（東京都、さいたま市）

昨今、自治体がキャッシュレス決済を活用した独自のキャンペーンを実施する動きが目立ちます。今回は、その中から注目の取り組みを2つ紹介します。

東京都は2024年3月11日から31日まで、物価高騰対策や消費喚起を目的として、対象のスマホ決済を都内対象店で利用すると、決済額の10％分のポイントが還元されるキャンペーンを実施します（「暮らしを応援！ TOKYO元気キャンペーン」）。

対象のスマホ決済は、PayPay、楽天ペイ、au PAY、d払いの4サービス。還元上限は各サービスにつき3,000ポイントで、4サービス合計で最大1万2,000円ポイントを受け取ることができます。東京都在住、在勤の人以外でも参加できるとあって、ポイ活好きの人から注目されているようです（本キャンペーンについては下記の記事でも詳しく紹介しています）。

「暮らしを応援！ TOKYO元気キャンペーン」は2024年3月11日スタート（画像は「暮らしを応援！ TOKYO元気キャンペーン」公式サイトより）

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2024/12/20 07:00

さいたま市は6月より市内限定で使えるデジタル地域通貨を導入予定

埼玉県さいたま市は、2024年6月より、民間消費の市外流出の防止や、地域の経済活性化などを目的として市内限定で使えるデジタル地域通貨を導入する予定です。

さいたま市のデジタル地域通貨は、スマホの専用アプリに好きな金額をチャージすると、本サービスに加盟する市内全域の店舗での支払いに使える仕組みです。クレジットカードや銀行口座からチャージできるそうです。

一般的にキャッスレス決済には決済手数料など店舗側の負担が生じますが、本サービスでは店側が負担する決済手数料を民間のキャッシュレス決済事業者よりも安く設定することで、スーパーや飲食店など約5,000店の加盟店を確保したい考えです。また、本サービス導入後の最初の5年間は、市の予算を使ってチャージ額の3％のポイントを還元する予定とのこと（付与されるポイントの内容は現時点で不明）。これを起爆剤として、市の人口の約23％に当たる30万人のユーザー獲得を当初の目標としています。

さいたま市によると、政令指定都市のデジタル地域通貨導入は全国で初めてとのこと。どの程度地域経済の活性化につながるか注目されそうです。

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2020/04/19 07:00

現在実施中のキャッシュレス決済関連キャンペーン情報

最後に、現在実施されているキャッシュレス関連のキャンペーンの中から、編集部がチョイスした3つのキャンペーンをご紹介します。

「PayPayポイントアップ店でPayPayポイントを使うと最大3％還元」など、3つのキャンペーンをご紹介（画像はPayPay公式サイトより）

PayPayポイントアップ店でPayPayポイントを使うと最大3％還元

期間中にPayPayポイントアップ店の対象店舗でPayPayポイントを使うと、利用したPayPayポイント数に対して最大3％のPayPayポイントが付与されます。付与上限は1,000ポイント／回および期間です。

対象店舗はWINTICKET、ウエルシア、ウエルシアプラス、松弁ネット、モンテアプリなどで、店舗によって「いつでも貯まる店舗」と「特定の日や曜日に貯まる」店舗があるようです。詳細は公式サイトでご確認ください。

PayPay 「ポイント運用」を初めて利用すると抽選で最大1,000ポイントプレゼント

PayPay「ポイント運用」を初めて利用するユーザーがサービスの利用規約に同意すると、抽選で「ポイント運用」の「スタンダードコース」の残高が当たります。1等は1,000ポイント（毎月10本）、2等が10ポイント（毎月1,000本）、それ以外のユーザーには1ポイントが付与されます。

楽天モバイル、他社からの乗り換えで合計1万3,000ポイントを付与

期間中にMNP（Mobile Number Portability）で初めて楽天モバイルに申し込み、「Rakuten最強プラン」を利用開始後、「Rakuten Linkアプリ」で10秒以上通話すると、合計で1万3,000ポイントが付与されます。

ポイントは「Rakuten Linkアプリ」の利用が確認された月の翌々月末頃から3か月間にわけて付与されます。また、付与される楽天ポイントは3か月間の期間限定ポイントです。