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2017年から3年ぶりとなる引き下げ!

2020年4月1日から値下げされる「自賠責保険」。その理由は!?

クルマを所有すると、必ず加入しなければならないのが「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」だ。

2020年4月1日から、平均で16.4%料金が引き下げられる「自賠責保険」

2020年4月1日から、平均で16.4%料金が引き下げられる「自賠責保険」

自賠責保険は、すべてのクルマに加入が義務づけられている「強制保険」で、万が一加入せずに運転して取り締まられると、違反点数6点で即免停となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

この自賠責保険料が、2020年4月から値下げされることになり、平均で16.4%引き下げられる。たとえば、車検を受けるときに24か月(2年)分を納める自賠責保険料は、自家用小型/普通乗用車ではこれまで25,830円であったのが、2020年4月1日以降は21,550円と4,280円下がる。軽乗用車は、25,070円であったのが、2020年4月1日以降は21,140円と3,930円の値下げだ。

ちなみに、自動車保険(任意保険)の料金も2020年1月に改定された。保険料を決めるときのベースとなる「型式別料率クラス」の内容が見直され、軽自動車にも新たに型式別料率クラスが設定されたこともあって値上げされたケースも見られた。ところが、自賠責保険料は値下げされる。クルマを所有するユーザーにはうれしいことだが、なぜ自賠責保険料は安くなるのか。

値下げと値上げを繰り返す自賠責保険

今回の値下げの背景には、自賠責保険ならではの特殊な事情がある。自賠責保険には、自動車保険と違って「ノーロス・ノープロフィット(損も得もしない)の原則」が適用されている。保険料収入と保険金支出のバランスを、常に均衡させねばならないのだ。

そこで、定期的に値上げや値下げを繰り返す。保険料を値上げすると、保険料収入が保険金支出を上まわって保険収支が黒字になり、保険料を貯め込む。次は値下げして赤字に変わり、貯めた保険金を吐き出す。話を単純化したが、この繰り返しによってトータルで見ると「損も得もしない」原則が守られる。

過去の自賠責保険料の推移を振り返ると、2002年に値上げされ、2005年と2008年は2年続けて値下げされた。2011年と2013年には再び値上げされ、2017年と2020年には値下げされる。

2013年の値上げでは、自家用小型/普通乗用車の自賠責保険料が37か月分で40,040円に達した。2020年4月1日以降は前述の30,170円だから、7年前に比べれば約1万円(約25%)安くなる。

このまま安い状態が続けばいいが、先に述べたとおり自賠責保険は値上げと値下げを繰り返す。収支次第では、今後また自家用小型/普通乗用車の自賠責保険料が37か月分で4万円を超える可能性もある。

安くなった自賠責保険料だが、再び引き上げられる可能性もある

安くなった自賠責保険料だが、再び引き上げられる可能性もある

自賠責保険は「自動車損害賠償保障法」に基づいて、交通事故の被害者を救済する目的で運営され、自動車保険とは異なり保険収支のバランスを保つ必要が生じた。そのためとはいえ、保険料が20%以上も上下するのは行き過ぎだろう。自賠責保険も、保険料を納める以上、ユーザーにとっては保険商品の一種だ。長年にわたって事故を発生させず、自賠責保険も使っていないのに保険料が勝手に上下するのは不可解に受け取られる。値上げと値下げを繰り返すとしても、もう少し保険収支の先読みを正確に行って保険料の変動を抑えてほしい。

ふたたび過去の推移を見ると、2008年には約24%もの大幅な値下げを行い、購入時に納める37か月分が31,600円まで下がった。この金額は、2020年4月以降の自賠責保険料に近い。2008年の値下げが大きかったこともあり、2011年と2013年には2回続けて値上げされ、前述の4万円を超える保険料になった。この推移を見るかぎりでは、今後ふたたび大幅な値上げが続く可能性もあって、ユーザーには不親切だ。

公共の交通機関が未発達な地域では、クルマが日常生活に欠かせない移動手段になっている。そして、自賠責保険料はクルマの維持費の中でも高い比率を占めている。そのため、可能なかぎり保険料を上下させず、支払い計画を立てやすくしてほしい。

軽自動車と普通車の自賠責保険は、ほぼ同額に

最近は特に、軽自動車の自賠責保険料が上昇している。以前は、自家用軽乗用車の自賠責保険料は小型/普通乗用車の約80%だったのだが、今は97%だ。そして2020年4月以降は98%と、もはやほとんど差が付かない。車検時に納める24か月分は、自家用小型/普通乗用車が21,550円、自家用軽乗用車は21,140円だから410円しか違わない。

このように、小型/普通乗用車と軽乗用車の自賠責保険料が近づいた理由は、税金とは考え方が異なるからだ。軽自動車の税金は、ボディサイズやエンジン排気量が小さいことを理由に安く抑えているが、自賠責保険にこの趣旨はない。保険金支出とのバランスで安くなっているだけだ。したがって、軽自動車の保険金支出が増えると保険料も連動して高まる。

ユーザーが、自賠責保険料の変化を常に把握することは難しい。そのため、車検を受けるときは自賠責保険料の値上げを考慮して、予算に余裕を持たせておくことが必要だろう。

事故は減ったが、クルマの進化で修理費は高騰

また、自動車保険は自賠責保険と違って対物賠償や車両保険も含まれるから、クルマの修理費用が保険料を左右する。最近では「衝突被害軽減ブレーキ」を装着した車両の保有台数が増えて、交通事故の発生件数が減った。2004年には952,720件に達してピークを迎えたが、2019年は381,237件と、15年間で半数以下に減少している。

「緊急自動ブレーキ」など、先進的な安全装備が搭載されることで事故件数が大きく減ったのは大変喜ばしいことだが、修理費用が高く付いてしまうという面も

事故が減っていることは非常に喜ばしいが、必ずしも自動車保険の保険金支出が減るとはかぎらない。自動車保険を扱う代理店の担当者は「衝突被害軽減ブレーキを装着した車両は事故率を抑えられるが、防ぎ切れず事故を発生させることもある。そうなると、ボディの前側に装着されたミリ波レーダーなどのセンサーが破損して、修理費用を高騰させる。LEDヘッドランプなども高コストだ。今の修理方法では、壊れた部分を直すというよりユニットのすべてを新品に交換することが多く、これも修理費用を高めている」と言う。クルマの進化によって保険金の支払いが高くなり、結果として自動車保険の料金が値上げされることもあるわけだ。自動車保険には課題が多いので、せめて自賠責保険料の乱高下は抑えてほしいと思う。

なお、最後になるが、国土交通省は2020年2月28日、新型コロナウィルスによる感染症対策として、自動車検査証の有効期間を伸長すると発表した。3月の繁忙期に、不特定多数の申請者が運輸支局の窓口に集中することで集団感染することを避けるためだ。対象車は、自動車検査証(車検証)の有効期間が2020年2月28日〜2020年3月31日までのクルマに対し、2020年4月30日まで期限を延ばすというもの。これによって、自賠責保険の保険期間も車検と同様に、2020年4月30日まで期限が延ばされることとなった。なお、この伸長のための手続きなどは必要ない。

そのため、もし2020年3月に車検が切れてしまい、かつその後に万が一事故に遭ったとしても、自賠責保険の有効期間内として適用される。くわしくは、国土交通省のホームページなどで確認してほしい。

渡辺陽一郎

渡辺陽一郎

「読者の皆様に怪我を負わせない、損をさせないこと」が最も大切と考え、クルマを使う人達の視点から、問題提起のある執筆を心掛けるモータージャーナリスト

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