イベントレポート
「東芝として“もの作り”への自負がある」。それは今後も変わらない

新体制発表! 美的集団傘下でも「東芝ブランド」はそのまま継続

2016年3月に株式の80.1%を中国の家電大手メーカー美的集団に売却することで合意した東芝ライフスタイル。これにより美的集団の傘下となり新体制を発表した同社が、本日8月8日、新体制についての詳細・事業戦略に関する説明会を開催。今後も「東芝ブランド」はそのままに、補完的に互いの持つ能力と資源を引き続き活用しながら更なる成長を求めていくと発表した。

なお、「美的集団(ミディア)」は、今後グローバルでの呼称を「Midea/マイディア」に統一。マイディアは“マイ・アイディア”という言葉から由来するのだという。マイディアグループは1968年に設立され、現在、白物家電における売り上げシェアは世界第2位、総売り上げ高は228億USドル超となっている。

新事業体制の説明を行う同社取締役社長 石渡敏郎氏(右)と、マイディアグループから参画となる取締役副社長 林 南氏(リン ナン/左)。会長にはマイディアグループの雇炎民副社長が就任

説明会では石渡社長以下、東芝ライフスタイル新体制での役員が登壇。右から、取締役 営業統括責任者 安武浩一氏、石渡社長、林副社長、取締役 統括技師長 伊藤眞純氏。マイディアグループからは2名の役員が就任している

戦略的パートナーシップ展開として「東芝ブランド」を継続使用

東芝の白物家電製品すべて開発、製造、販売、アフターサービスを担う東芝ライフスタイルとマイディアの戦略的パートナーシップにおいて、まず注目されていたのが「東芝ブランド」の存続。これについて、今後40年間東芝ブランドを継続使用することで提携を結んだことが発表された。日本国内で販売される東芝製品は、美的(ミディア)の製品も含め「東芝ブランド」を使用。また、開発から製造、販売(国内)、アフターサービスなどの体制も現状を継続するという(東芝ライフスタイルが行う)。ちなみに、現段階では「美的(ミディア)ブランド」での日本展開は考えていないとした。

「日本国内における白物家電事業はこれまでどおり、“東芝ブランド”として東芝ライフスタイルがすべてそそのまま継続する」と石渡社長

白物家電事業における開発、製造、販売(国内)、アフターサービスの主体は継続となる。また、ロゴもそのまま継続使用されるという

また、国内(7社)、海外(12社)の子会社も継続して運営される。

マイディアとの提携で見えてくる今後は?

実はマイディアグループと東芝の関係は長く、1993年にエアコンでの技術協力、その後、コンプレッサーや電子レンジ分野でも提携を行い信頼関係を築いてきたのだという。この技術も含めた東芝ブランドの価値を、世界に多くの生産拠点と販売チャネルを持つマイディアとのシナジーのなか、東芝製品として展開することでフル活用する方針だという。

生産拠点(中国14/海外7)と販売チャネル(200以上)を持つマイディアと東芝ライフスタイルの拠点を合わせればよりグローバルな展開が見込める

また、両者の製品ラインアップを合わせることで足りない部分を補完。より幅広いニーズに対応できるようになるとしている

経営再建中の東芝において、2016年3月に株式の80.1%を美的グループに売却すると発表した東芝ライフスタイル。こういった現状を踏まえ、石渡社長は「東芝ブランドは毀損した」としつつも、「我々には国産第1号となる家電を生み出した東芝としての“ものづくりのマインド”と“ブランドの自負”があると強調。これまで東芝が開発のモットーとしてきた“生活者の目線でのものづくり”、つまり“イノベーティブな「人を想う」商品”を、引き続き東芝ブランドとして提供していきたい」とした。

ちなみに、シナジー効果として直近で期待できる部分は「コスト削減」。マイディアグループの部品調達規模の大きさと共通化によってコストを大幅に下げることが可能だとし、2016年度にはその刈り取り、そして2017年度では黒字化を見込める算段であると述べた。なお、新規製品開発や具体的な数値などは1年以内に発表できる見込みとし、これまでも先んじて開発に取り組んできたIot製品にさらに力を入れていく方針だと語った。

高橋美幸(編集部)

高橋美幸(編集部)

家電製品アドバイザー。家電製品を中心にレポート・レビュー記事を担当。趣味は、バイクとカメラと作業中の家電の働き具合を監視すること。特に洗濯機。

関連記事
価格.comマガジン タイムセール
「価格.comマガジン」プレゼントマンデー
ページトップへ戻る