au、ワイモバイル、UQモバイルが、発売直前の「P30 lite」の発売延期を発表

2019年5月22日

直近2週間に、発表された、スマートフォンなどをはじめとするモバイル業界に関わるニュースや、各社のスマートフォンのアップデート情報をまとめて紹介する新連載「隔週スマホニュース」がスタート。第1回は、発売を間近に控えたファーウェイ「P30 lite」の発売延期など4本の話題をお届けしよう。

通信キャリア各社がファーウェイの最新スマホ「P30」シリーズの発売を延期

2019年5月24日に発売が予定されていた、ファーウェイの最新スマートフォン「P30 lite Premium」（au）、「P30 lite」（ワイモバイル・UQモバイル）であるが、理由については明らかとはなっていないが、5月22日に相次いで発売延期が発表された。米国のトランプ政権が発表したファーウェイに対する制裁措置を受けてのものと思われる。各社とも発売日は未定で、詳細が決まり次第、後日発表するとしている。

なお、NTTドコモも、今夏に発売する予定の「P30 Pro HW-02L」の事前予約を停止すると発表した。なお、その他のMVNO各社などのSIMフリーモデルについては、「楽天モバイル」「goo Simseller」「LINEモバイル」「mineo」「IIJ mio」「LinksMate」が発売延期を発表している。

高いコストパフォーマンスで注目を集めいていた「P30 lite」のキャリア向けモデルが、発売直前のタイミングで発売延期となった（写真は、au版「P30 lite Premium」）

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HUAWEI P30 lite Premium HWV33 au
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発売延期が発表されたau版の「P30 lite」

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HUAWEI P30 lite ワイモバイル
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発売延期が発表されたワイモバイル版の「P30 lite」

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MVNOや家電量販店、ECサイトで取り扱われるSIMフリーモデル

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事前予約の受付停止が発表されたNTTドコモ専売の「P30 Pro」

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国内の携帯電話デバイスのスマートフォン比率が83.9％に

NTTドコモおよびモバイル社会研究所が、2019年5月21日に発表したレポートによると、日本国内のスマートフォン・携帯電話の所有者のうち、スマートフォンの所有比率が83.9％となったことが明らかとなった。両社では2010年よりスマートフォンの所有比率を調査しており、2010年では4.4％、2015年には半数を超える51.1％と順調に数値を伸ばしてきた。83.9％という数値は、昨年の74.3％と比較すると9.6％の増加で、初めて8割を超えたことになる。

また、同レポートで公表された複数台所有者の実態調査では、83.5％が1台目としてスマートフォンを、16.1％がケータイを保有していることも明らかになった。2台目として保有する端末については、72.6％がスマートフォン、ケータイは16.9％、モバイルWi-Fiルーターやデータ通信USB機器などを利用する人が10.5％となっており、スマートフォンを複数所有するユーザーが圧倒的多数を占めていることがわかる。

他国と比較するとスマートフォンの普及が遅れていると指摘されることも多い日本国内のスマホ市場だが、その所有率は8割を超えた

KDDIとソフトバンクがQRコード統一規格「JPQR」の実験に参加

KDDIとソフトバンクは、2019年5月20日、総務省が推進する統一QRコード「JPQR」の実験に参加することを発表した。「JPQR」とは、現在乱立気味の決済用QRコード・バーコードを一本化することを目指したもの。各社のサービスはそのままだが、掲示するQRコード・バーコードを統一することで、店舗やユーザーの負担を軽減できる。

この「JPQR」の実証実験を、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域で2019年8月1日～2020年1月31日の期間で実施する。これに、KDDIの「au Pay」と、ソフトバンクの「PayPay」が参加する。なお、QRコード・バーコード決済の「d払い」サービスを実施しているNTTドコモも同実証実験に参加する模様。傘下に「楽天Pay」を持つ楽天は、「JPQR」を取りまとめている一般財団法人キャッシュレス推進協議会の会員ではあるが、今回の実証実験への参加は発表していない。

類似する技術にデジタルガレージが手がける「クラウドペイ」があるが、「d払い」は6月末よりこちらのサービスにも対応する。また、「Alipay」、「WeChat Pay」、「メルペイ」、「LINE Pay」のサービスもこちらの「クラウドペイ」に順次対応する予定だ。

決済用QRコード・バーコードの統一は、総務省が推進する「JPQR」と、デジタルガレージが手がける「クラウドペイ」の2つが有力候補となりそうだ

NTTドコモが2019年冬に4Gの1576Mbps通信を開始

NTTドコモは、2019年5月16日に実施した新製品発表会で、2019年冬にLTE（4G）の下り最大速度を1576Mbpsまで向上させることを明らかにした。これは、5波のキャリアアグリゲーション、256QAM、4×4MIMOといった高速化技術を組み合わせることで実現するもので、従来の最高速度である1288Mbpsよりも288Mbpsの速度アップとなる。対応エリアは、1.7GHz帯のいわゆる東名阪バンドのエリアで、通信量の多い都市部などから中心に展開されるものと見られる。なお、東名阪地区以外では最大1326Mbpsの通信速度となる。

なお、2019年夏モデルとして発売されるシャープ「AQUOS R3 SH-04L」、サムスン「Galaxy S10 SC-03L」「Galaxy S10+ SC-04L」「Galaxy S10+ Olympic Games Edition SC-05L」、ソニーモバイル「Xperia 1 SO-03L」の5機種はこの1576Mbpsの通信に対応している。

また、2018年秋から実施している2波のキャリアアグリゲーションを利用し、上り最大131.3Mbpsの通信サービスに対応するものとして新たに、「AQUOS R3 SH-04L」と「Xperia 1 SO-03L」が追加された。こちらは東名阪バンドと800MHz帯の組み合わせを利用しており、両周波数帯が利用できる東名阪地区が対応エリアとなる。

既存の3.5GHz帯（294Mbps）×2波と1.7GHz（400MHz）×1波に加えて、2018年4月に免許交付された3.4GHz帯（294Mbsp）×2波を組み合わせて下り最大1576Mbpsの通信速度を実現する

上りの最大速度である131.3Mbpsは、1.7GHz帯（75Mbps）と、800MHz帯（56.3Mbps）の組み合わせで実現する。なお、電波の組み合わせはこれ以外にも複数存在する