話のネタになる最新ITニュースまとめ
話のネタになる最新ITニュースまとめ

ついにアマゾンの自動化コンビニ第1号店「Amazon Go」がオープン

「話のネタになる最新ITニュースまとめ」は、主に海外のIT業界で先週話題になったニュースを紹介する連載です。知っておいて損はない最新情報から、話のネタになりそうな事柄まで、さまざまなニュースをお届けしていきます。

アマゾンが“レジなし”のコンビニ「Amazon Go」をシアトルにオープン

アマゾンが約5年前から計画していた自動化コンビニ「Amazon Go」が、2018年1月22日にシアトルでオープンすることになりました。顧客が何を購入したのかをAIで管理してアカウントに直接課金する仕組みになっており、顧客はレジで支払いをする必要がありません。

シアトルにオープンする自動化コンビニ「Amazon Go」

シアトルにオープンする自動化コンビニ「Amazon Go」

「Amazon Go」には、入り口に改札機のようなマシンが設置されているだけで、レジは設置されていません。顧客は入店時にスマートフォンをマシンにかざし、商品を選んでそのまま出て行くだけで買い物を済ませられます。支払いのために長蛇の列に並ぶ……なんてことに悩む必要がないわけです。

この画期的なシステムは、店内に設置された3DカメラとAIによって管理されています。顧客がどの商品を取り、どの商品を棚に戻したのかを、3Dカメラでトラッキング。顧客がお店から出るときに、選んだ商品の金額がアマゾンのアカウントに課金される仕組みです。アルコールなど年齢の確認が必要な商品を購入するときのみ、IDのチェックがあります。

「Amazon Go」には、サンドイッチや飲料、お酒、スナックなどのほかに、肉類などの生鮮食品が販売されており、スーパーマーケットほど規模は大きくありませんが、ちょっとした買い物をするには十分そう。何より、レジを通す必要がないため、忙しいビジネスマンなどは非常に重宝しそうです。

アマゾンは「Amazon Go」を完全無人店舗にする予定ですが、1号店にはサポートを行うスタッフが配備されているとのこと。無人のコンビニは、アメリカだけでなく中国でも急増中。日本では、JR東日本が2017年11月にJR大宮駅構内で無人コンビニの実証実験を行ったものの、実店舗はまだ登場しておらず、無人コンビニ市場で遅れをとっている状況です。

ソース:アマゾン

YouTubeが動画収入におけるルール改定。ローガン・ポール氏の遺体動画騒動受け

人気ユーチューバーのローガン・ポール氏が、青木ヶ原の樹海で撮影した遺体動画を公開したことがインターネット上で大問題に発展し、日本でもニュース番組で報道されるほど大きな騒動になりました。この一件を受け、YouTubeは動画収入におけるルール改定に踏み切り、不適切な動画への対策強化を明らかにしました。

小規模のチャンネルは動画から広告収入を得るのが難しくなる

小規模のチャンネルは動画から広告収入を得るのが難しくなる

YouTubeに公開した動画から広告収入を得るには、「YouTube Partner Program(YPP)」へ参加する必要があるのですが、ローガン・ポール氏の動画騒動を受けて参加基準が厳格化されることになりました。新しい参加基準は「過去12か月における動画の総再生時間が4000時間以上」「チャンネル登録者数が1000人以上」の2点になり、2018年2月20日から適用されます。

これまでの参加基準だった「投稿動画の合計視聴回数が1万回以上」からハードルが大幅に上がっており、動画から収益を得るのがかなり難しくなりました。現時点で「YPP」に参加していても、新しい参加基準を満たさない場合は2月20日から広告収入が受け取れなくなります。

YouTubeによれば、参加基準の影響を受けるチャンネルの99%は2017年の広告収入が100ドル以下であり、90%は2017年12月に2.50ドルの広告収入しか得られていないチャンネルとのことです。

また、広告主がYouTube上で人気のチャンネルに限定して広告を出稿できる広告商品「Google Preferred」についても、コンテンツがガイドラインに沿っているかどうかを人力で確認するようにチェック体制が変更されます。渦中のローガン・ポール氏は「Google Preferred」に登録されていましたが、すでに解除済み。ユーチューバーが不適切な動画を配信し炎上するということは、これまでにも何回も起こってきましたが、参加基準の変更によりはたしてコンテンツの健全化がなされるのかどうか、今後の展開に注目が集まります。

ソース:GoogleYouTube

アップルが今後5年間で2万人の雇用と300億ドルの設備投資を発表

アップルがアメリカ国内における投資計画の方針を発表しました。今後5年間で国内の設備投資に300億ドル(約3兆3,000億円)を費やし、アメリカ経済に3500億ドル(約38兆円)以上という莫大な金額の貢献を行うとのことです。

国内製造業への出資は50億ドル(約5,500億円)にのぼるという

国内製造業への出資は50億ドル(約5,500億円)にのぼるという

アップルの投資計画は、アメリカで2017年12月に可決された税制改革法案の「レパトリ減税」に応えるものと見られています。レパトリ減税とは、アメリカ国内の企業が海外で保持している資金をアメリカに還流する場合に、その税率を優遇する減税政策のことです。以前までかけられていた海外への利益に対する35%の法人税が、21%まで引き下げられました。

アップルは、レパトリ減税を適用し1月17日に380ドル(約4兆2279億円)の税金を納めることを発表し、向こう5年間で300億ドルの国内設備投資と、2万人の雇用創出を明らかにしました。300億ドルのうち100億ドルはデータセンターへ、50億ドルは製造業へ出資するとのことです。アップルは、一連の投資によりアメリカへの経済貢献が5年間で3500億ドルを上回るとしています。

こレパトリ減税を受けて、アメリカでは国内への投資計画を発表する企業が増加中です。ただし、大手IT系の大企業でレパトリ減税を受けて国内への出資を決めたのはアップルが初めて。アップルにほかの企業も続くのかどうか、マイクロソフトやGoogleといった企業の対応にも注目が集まっています。

ソース:アップル

水川悠士(編集部)

水川悠士(編集部)

最新ガジェットとゲームに目がない雑食系ライター。最近メタボ気味になってきたので健康管理グッズにも興味あり。休日はゲームをしたり映画を見たりしています。

関連記事
ページトップへ戻る