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話のネタになる最新ITニュースまとめ

アップルが過去最高の売り上げも「iPhone」は販売台数減少へ

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「話のネタになる最新ITニュースまとめ」は、主に海外のIT業界で先週話題になったニュースを紹介する連載です。知っておいて損はない最新情報から、話のネタになりそうな事柄まで、さまざまなニュースをお届けしていきます。

アップルが第1四半期決算を発表。過去最高の売り上げも「iPhone」は販売台数減少へ

アップルが2018年2月1日に2018年度第1四半期(2017年10月〜12月)決算を発表しました。予想を上回る過去最高の売り上げを記録しつつも、主力製品の「iPhone」の販売台数は前年同期と比べて減少したことが明らかになっています。

アップルが第1四半期決算を発表

アップルが第1四半期決算を発表

アップルの2018年度第1四半期の売り上げは過去最高となる883億ドル(日本円で約9.68兆円)で、前年同期と比べて13%増加。このうち65%は米国外の売り上げで、日本における売り上げは72億3700万ドル(約7980億円)となっています。

アップルは2017年11月3日に主力製品「iPhone」シリーズの最新モデルとなる「iPhone X」を発売しており、こちらのセールスにも注目が集まりましたが、「iPhone」の販売台数は約7730万台と前年同期比で約1%減少。ただし、「iPhone」の売り上げは615億ドル(約6.78兆円)と、前年同期と比べて約13%の増加となりました。

アップルによれば、「iPhone X」は発売から毎週販売台数を更新し続けており、「iPhone」シリーズの中で最も売れているとのこと。販売台数が減少しながらも売り上げが伸びた要因は、ほかのモデルよりも値段が高い「iPhone X」の好調なセールスが寄与しているとみられています。

「iPhone」以外の製品だと、「iPad」が約1317万台、「Mac」が約511万台と、両製品ともに前年同期ととほぼ横ばいの結果に。アップル製品のアクティブ端末(動作している端末)の総数は13億台に到達。こちらは2年で30%増と、好調な推移をみせています。

過去最高売り上げを記録したアップルですが、同社が発表した2018年第2四半期の売り上げの見通しは、600〜620億ドルと第1四半期を大きく下回っており、「iPhone」の需要にかげりが出ているとの懸念の声もあります。

ソース:アップル

仮想通貨の下落に拍車をかけるテザー問題

ビットコインやイーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなど多くの仮想通貨の下落が2018年頭から続いています。たとえば、ビットコインは2017年12月末に一時期200万円を突破したものの、その後は急降下して現在は80万円台後半で推移しています。この下落はビットコインだけでなく、ほぼすべての仮想通貨に共通して起こっているのですが、この背景にはテザーの問題が大きく関わっています。

2018年2月5日13時ごろまでの1週間のチャート。各仮想通貨が軒並み下落しており、特に2月1日に急激な下落が際立っている

仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円分のNEM(ネム)が流出するなど、何かと世間を騒がせている仮想通貨。年始から各仮想通貨の下落が続いていますが、それに大きな拍車をかける事件が先週発生。それがテザー問題です。

テザーとは仮想通貨の1種で、レートが米ドルに固定されているという特徴を持ちます。つまり、テザーのレートは1テザー=1米ドルとなり、いつでも米ドルと1:1で交換可能ということ。投資家がテザーを購入すると、支払ったドルはそのまま準備金として信託される仕組みです。

テザーは、主に仮想通貨から仮想通貨の取引で利用されています。銀行で仮想通貨とドルの取引を行うのは、銀行が仮想通貨に懐疑的だということもあるため難しいのですが、レートが米ドルに固定されたテザーは、銀行での取引も簡単に行うことができます。また、規制が強化された中国の投資家が、人民元の代替通貨としてテザーを利用しているとの報告もあります。テザーは、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨の取引に利用される仮想通貨であり、仮想通貨全体を支えていると言っても過言ではないのです。

ただし、テザーが信用ある仮想通貨として取引されているのには、テザーの購入に支払ったドルが準備金として信託されているという大前提があります。発行元のテザー社は、流通するテザーと同額の米ドルを保有しておき、保有者に売り戻せる状態を保っていなければいけません。

しかし、2018年1月30日に米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザー社に召喚状を提出したというニュースが報じられました。テザー社が本当に流通額と同額の米ドルを保有しているかどうかを証明する証拠書類の提出が求められており、テザーの信用を落とす事態を招いています。しかも、テザー社のCEOは、仮想通貨取引所のビットフィネックスのCEOも兼任しており、こちらにも召喚状が同時に提出されました。仮想通貨の発行元と取引所を同人物が運営しているはおかしいというのは、投資家に以前から指摘されていた問題でしたが、ついに調査のメスが入れられることになったというわけです。

テザー社のニュースが報じられた結果、ほとんどすべての仮想通貨の価値が急激に降下するという状況が先週発生。ビットコインを例に挙げると、111万円前後で推移していたのが一時期約82万円まで下落。その後は少し回復したものの、テザー問題の影響は落ち着かず、80万円後半の価格に落ち着いています。

もし、CFTCの調査でテザー社が米ドルを保有していないと結論付けられれば、仮想通貨全体に大きな影響をもたらすのは確実と見られています。コインチェックの流出事件など、投資家の信用を失う事件が世間を騒がせている仮想通貨ですが、今後の展開に目が離せません。

ハーレーダビッドソンが18か月以内の電動バイク投入を明言

アメリカのバイクメーカー、ハーレーダビッドソンが、決算発表にて18か月以内の電動バイク投入を明言。これまでの路線とは異なる方向性のモデルが登場するということで、大きな話題になっています。

ハーレーダビッドソンが電動バイク市場へ参入

ハーレーダビッドソンが電動バイク市場へ参入

大排気量ガソリンエンジンを搭載し、力強いエンジン音と振動が特徴のハーレーダビッドソン。前後輪の感覚が長い独特な外見はインパクトが強く、バイクに興味がない人でも知っているという人は多いはず。このハーレーダビッドソンが、今までの路線とは異なるコンパクトで音の静かな電動バイクを18か月以内に市場へ投入することを明らかにしました。

ハーレーダビッドソンは「電動バイクの市場はまだまだ成長過程にある。しかし、弊社のプレミアムな電動バイクは運転の楽しみを促進するだろう」とし、「自社において電動バイクのカテゴリが業績拡大の役割を担う」とコメント。新しいジャンルの電動バイクに大きな期待を寄せています。

ハーレーダビッドソンは過去に電動バイクのプロジェクト「Project LiveWire」を発表し、電動バイクのプロトタイプを公開していました。このプロトタイプは、映画「アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン」で使用されたこともあるモデルですが、18か月以内に投入される電動バイクが「Project LiveWire」に基づくモデルなのかは不明です。

ソース:ハーレーダビッドソン

水川悠士(編集部)

水川悠士(編集部)

最新ガジェットとゲームに目がない雑食系ライター。最近メタボ気味になってきたので健康管理グッズにも興味あり。休日はゲームをしたり映画を見たりしています。

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