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大手キャリアは1,000円または廃止になったけど

あの格安SIMはどうなった? MVNO主要各社の解約金事情


10月1日に改正電気通信事業法が施行されたのにあわせて、NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリアでは新しい料金プランの提供が始まっています。新プランでは2年ごとに更新される定期契約(いわゆる「2年縛り」)の解約金が9,500円(税別、以下同)から1,000円に値下げされたり、定期契約そのものが廃止されたりしました。

いっぽう、格安SIMを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)の場合、利用者数が100万人を下回る事業者は同法で定められた禁止行為の対象外となっていますが、新規契約後に早期の解約を行ったユーザーに請求していた契約解除料を自主的に減額したり、廃止したりする事業者も現れています。

そこで今回は、価格.comマガジンで通信速度調査を実施しているキャリアを中心に、10月1日以降に適用された契約解除料の最新事情をまとめてみたいと思います。

10月1日以降の契約解除料はほとんどの格安SIMで0円または1,000円に

さっそく、主な格安SIMにおける2019年10月1日以降の契約解除料をチェックしてみましょう。対象は以下の12種類の格安SIMです。

・ワイモバイル
・UQ mobile
・BIGLOBEモバイル
・OCN モバイル ONE
・楽天モバイル
・mineo
・IIJmio(みおふぉん)
・イオンモバイル
・LinksMate
・LINEモバイル
・nuroモバイル
・b-mobile

格安SIMでは大手キャリアのように繰り返し継続する定期契約が採用されていない代わりに、新規契約から一定期間の「最低利用期間」が設けられていて、この期間内に解約や他社への乗り換えをすると契約解除料が請求されます。期間の長さは12か月(1年)と定めているところが大半です。最低利用期間は繰り返すものではないので、期間を過ぎてしまえば契約解除料は請求されません。

また、電気通信事業法の改正前から最低利用期間を設けていなかったり、改正法の施行にあわせて廃止したりしたところもあります。これらの格安SIMでは、いつ解約や乗り換えをしても契約解除料は請求されません。

●最低利用期間を設けている格安SIMの場合

まずは、最低利用期間を設けている格安SIMからチェックしてみましょう。なお、ここで掲載した契約解除料は2019年10月1日以降に新規契約する場合の価格であり、9月30日以前に契約した場合は異なります(詳しくは後述)。

主要格安SIMの契約解除料(2019年10月1日以降の新規契約が対象)

主要格安SIMの契約解除料(2019年10月1日以降の新規契約が対象)

今回チェックした格安SIMのうち、最低利用期間を設けているのは「BIGLOBEモバイル」「OCN モバイル ONE」「IIJmio(みおふぉん)」「LINEモバイル」「nuroモバイル」の5つです。

最低利用期間はOCN モバイル ONEのみが6か月間で、残る4社は12か月間。契約解除料は、nuroモバイルを除く4社が10月1日から1,000円(税別もしくは不課税)に減額しています。

いっぽう、nuroモバイルの契約解除料は9月以前から変更されておらず、最低利用期間の残り月数に応じて1,000円〜12,000円の間で変動する仕組みとなっています。一見すると「早期解約がしづらい」ように思えるnuroモバイルですが、後述するように新規ユーザー向けの「お試しプラン」を用意しています。

●最低利用期間を設けていない格安SIMの場合

続いて、最低利用期間を設けておらず、契約解除料も請求されない格安SIMをチェックしてみましょう。これらの格安SIMを10月1日以降に契約した場合、早期に解約しても契約解除料は請求されません。

なお、こちらも2019年10月1日以降に新規契約する場合の内容となるため、9月30日以前に契約した場合とは異なることがあります。

最低利用期間を設けていない格安SIM(2019年10月1日以降の新規契約が対象)

最低利用期間を設けていない格安SIM(2019年10月1日以降の新規契約が対象)

最低利用期間を設けていないのは、大手キャリアのサブブランドとして知られる「ワイモバイル」「UQ mobile」をはじめ、「楽天モバイル」「mineo」「イオンモバイル」「LinksMate」「b-mobile」の7社です。

また前述のように、nuroモバイルの「お試しプラン」も最低利用期間と契約解除料を設けていません。データ利用量が0.2GBとわずかしかないプランなので常用には向きませんが、高速通信の速度はほかのプランと同じなので、nuroモバイルの使い勝手をチェックするには十分です。

ただし、イオンモバイルは契約から90日以内に他社へ乗り換えを行うユーザーに限り、MNP(携帯電話・PHS番号ポータビリティー)制度の転出手数料を通常の5倍となる15,000円に設定しています(他社からイオンモバイルへMNPを利用して転入してきた場合はいつでも3,000円)。もしもイオンモバイルから他社へ乗り換えるなら、契約から3か月間は様子を見てからにするのがいいでしょう。

また、LinksMateを解約する際には、SIMカード削除事務手数料として必ず3,000円が掛かります。高額ではありませんが、予想外の出費に驚かないようあらかじめ承知しておきましょう。

9月30日以前に契約した人は要注意!

これらの最低利用期間や契約解除料が適用されるのは、あくまでも2019年10月1日以降に新規契約したユーザーに限られます。9月30日以前に利用を開始したユーザーの場合は、以下に示すような改正電気通信事業法施行前の価格が適用されるので注意が必要です。

9月30日以前に契約した場合の最低利用期間と契約解除料

9月30日以前に契約した場合の最低利用期間と契約解除料

2019年10月1日から契約解除料を1,000円に減額したり廃止したりした格安SIMでも、9月30日以前に契約していた場合は適用外となるため、上記の表に示したように1万円前後の契約解除料が請求される場合があります。例外はb-mobileで、9月30日以前に契約したユーザーの最低利用期間や契約解除料も10月1日からは撤廃されています。

特に気を付けたいのは、サブブランドを利用しているユーザーです。大半の格安SIMは1回きりで終わる最低利用期間を採用していますが、サブブランドでは9月30日まで大手キャリアと同じ「2年縛り」がある定期契約を採用していたため、新しい料金プランに乗り換えないかぎり、旧来の契約解除料がいつまでも継続してしまう場合があるのです。

ワイモバイルで旧プランを契約しているユーザーはいつでも新プランに変更できますが、契約から2年以上がたっていたり、機種変更と同時にプラン変更を申し出たりしない限り、旧プランの契約解除料として9,500円が請求されます。

また、UQ mobileで旧プランを契約しているユーザーは、新規契約後の最初の満了月(25か月目)になるまで、新プランへの変更を申し込むことそのものができません。契約から日が浅いユーザーはしばらく待つことになりますが、更新月を迎えたら忘れずにプラン変更を検討しましょう。

契約解除料が減額・廃止されたことで、ますます乗り換えやすくなった格安SIM。この機会に自分にとって最適な料金プランやオプションサービスがないかをチェックしてみてはいかがでしょうか。

松村武宏

松村武宏

信州佐久からモバイル情報を発信するフリーライターであり2児の父。気になった格安SIMは自分で契約せずにはいられません。上京した日のお昼ごはんは8割くらいカレーです。

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