「話のネタになる最新ITニュースまとめ」は、主に海外のIT業界で先週話題になったニュースを紹介する連載です。知っておいて損はない最新情報から、話のネタになりそうな事柄まで、さまざまなニュースをお届けしていきます。

iCloudのデータはGoogleやAmazonに保存されているのをアップルが正式に認める

アップルのクラウドサービス「iCloud」。iPhoneで撮影した写真や動画のほか、連絡帳などのデータを簡単に同期できるため、利用している人も多いと思われます。このiCloudについて、アップルがGoogle CloudやAmazon S3などのストレージサービスを使っていることを正式に認めました。

iPhoneユーザーには欠かせない機能となっているiCloud

アップルが公開した開発者向けのセキュリティガイド「iOS Security」には、iCloudに保存されるデータの安全性をどのように保っているかを記載している項目があり、この部分にデータがGoogleやAmazonなどサードパーティー製のクラウドサービスに保存されていることが明記されています。

ユーザーのデータは保存のプロセス中に暗号化されており、メタデータと暗号化キーはアップルのサーバーへ、暗号化されたファイルはGoogle CloudやAmazon S3などに保存されているとのこと。もちろん、Googleやアマゾンは暗号化キーを保持していないため、保存されている暗号化キーを復号化することはできません。また、暗号化されたデータにユーザーを特定する情報は含まれていないとのことです。

おそらく、ユーザーの中にはiCloudのデータはアップルのサーバーに保存されていると思っていた人も多いのではないでしょうか。アップルは、これまでマイクロソフトの「Azure」をiCloudの保存先として利用しているとしていましたが、今はGoogleとアマゾンに乗り換えた模様です。

スマートフォン市場でGoogleと激しくシェアを争うアップルですが、ことクラウドサービスに関してはGoogleやアマゾンを含め他社のストレージサービスと提携していることがうかがえます。これがセキュリティ上の理由なのか、そもそもアップルのクラウドホスティングが不十分なのか、真意は不明で、多くのメディアで憶測が飛び交っています。

ソース：アップル

音楽ストリーミングサービス「Spotify」が上場申請

音楽ストリーミングサービスを手がけるSpotifyが、アメリカ証券取引委員会に上場申請の書類を提出しました。通常のIPOではなく、資金を調達せずに株式を直接公開するDPO（Direct Public Offering）という手法をとります。

Spotifyが提出した上場申請の書類

Spotifyが提出した書類によれば、61か国で展開中である同サービスの有料ユーザー数は7100万人で、2017年12月における月間アクティブユーザー数は1億5900万人に及ぶとのこと。同社の総売り上げは、2015年が23億7000万ドル、2016年が36億万ドル、2017年が49億9000万ドルとされています。最大の競合であるApple Musicでさえも有料ユーザー数は3600万人で、いかにSpotifyが音楽ストリーミング市場をリードしているかがわかります。

ただし、Spotifyのビジネスモデルが上場への懸念となるという指摘の声もあります。同社の売り上げは伸び続けているものの、純利益は2017年がマイナス15億ドルの赤字となっており、この要因とされているのがロイヤリティ料金です。

Spotifyは楽曲を配信するにあたって、利用者が支払った料金の一部をロイヤリティとして音楽レーベルやアーティストに支払っているのですが、これが同社の純利益に大きな影響を与えています。また、支払うロイヤリティの割合は不安定で、今後大きく変動する可能性もあり、一部メディアで不安視されているわけです。

アメリカでは上場申請から上場の実現まで10〜12週間かかるとのことで、Spotifyの上場は2018年5月になる見込みです。

ソース：アメリカ証券取引委員会

今後のPC市場は縮小傾向にあるも、ノートPCや2in1は出荷台数を伸ばす

IT専門調査会社、IDCが、2017年における世界全体でのPC機器の出荷台数や、今後の5年間の予測をまとめたレポートを公開しました。レポートでは、デスクトップPCやタブレット端末の出荷台数が減少し続ける半面、ノートPCや2in1は出荷台数が微増となると予測されています。

パソコン機器（個人向け、企業向けを含む）90か国以上の市場を対象に行われた調査では、2017年における合計出荷台数はデスクトップPCとワークステーションの合計が9780万台、ノートPCとモバイルワークステーションの合計が1億6160万台、2in1が2190万台、タブレット端末が1億4180万台となっています。PC機器全体では前年比で2.7％減少したとのことです。

IDCが公開した2017年におけるPC機器の出荷台数、および2022年の出荷台数予測

2022年までの予測を見ると、デスクトップPCは出荷台数年次−2.5％、市場シェアは2017年から約0.8%減少する見込み。これよりも減少が顕著なのが、タブレット端末。出荷台数は年次−6.2％で減少し、市場シェアも6.8％落ち込みます。

いっぽうで、ノートPCは出荷台数が年次0.1％と微増で推移し、市場シェアを2017年の38.2％から42.1％まで拡大するとされています。また、ノートPCよりも増加傾向にあるのが2in1（Detachable Tablet）。出荷台数を年次9.6％で伸ばし、市場シェアも2017年の21.9％から34.6％まで拡大する見込みです。

以下のグラフは、2018年から2022年までの各PC機器の成長率を示したもの。PC全体は2022年までマイナス成長の一途をたどり、出荷台数増加が予測される2in1においても成長率自体は2019年をめどに減少へ転じる模様です。

IDCのプログラム部副社長のトムマイネッリ氏は、PC機器全体の市場が縮小する中で、新しいジャンルの2in1が伸びる傾向にあるのはポジティブな要因だとしています。ノートPCにおいては、安価なChromebookが出荷台数増を支える要因のひとつになっているとのことです。

ソース：IDC