多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は、規制されたはずの「1円スマホ」に代わる激安スマホの販売を実現している、ソフトバンクの新しい端末購入補助「新トクするサポート（バリュー）」を解説しよう。
規制されたスマホの激安販売を実現しているソフトバンクの「新トクするサポート（バリュー）」に迫ろう
スマートフォンの値段を大幅に値引き、なおかつ番号ポータビリティ（MNP）で乗り換えた人などに対しては電気通信事業法で定められた上限額の値引きを加えることで「一括1円」など激安価格でスマートフォンを販売する、いわゆる「1円スマホ」。この販売手法が転売ヤーによる買い占めを招いたことで総務省が問題視するようになり、議論の末に電気通信事業法が改正された結果、2023年12月27日からは規制がなされ1円スマホが店頭から姿を消す……と見られていた。
だが、スマートフォンの激安販売は形を変えてその後も継続している。それを主導しているのがソフトバンクで、店舗や条件によっては「実質12円」という激安価格を実現している。
では、なぜ1円スマホが規制されたのに、ソフトバンクが激安価格を実現できるのだろうか？ その鍵を握っているのが、法改正直後の2023年12月27日に提供を開始した「新トクするサポート（バリュー）」。スマートフォンを分割払いで購入し、一定期間後に返却することで高額なスマートフォンを安価に利用できるようにする、いわゆる端末購入プログラムの一種で、これを適用して購入することによって、「実質12円」でスマートフォンを手に入れられるのだ。
ソフトバンクはこれまで、端末購入プログラムとして「新トクするサポート」を提供してきた。こちらは指定のスマートフォンを48回払いで購入し、25回目の支払時に返却することで残りの支払いが不要になるというものだ。
そして「新トクするサポート（バリュー）」も、48回払いでスマートフォンを購入する点に変わりはないのだが、大きく異なるのが返却時期である。「新トクするサポート（バリュー）」は、13回目の支払時に端末を返却することで残債の支払いが不要になるという、要は1年でスマートフォンを返却する代わりに安く利用できる仕組みなのだ。
ソフトバンクのWebサイトより。「新トクするサポート」と「新トクするサポート（バリュー）」はともに48回の分割払いでスマートフォンを購入するが、端末返却で残債の支払いが不要になるタイミングが、前者は2年後、後者は1年後という違いだ
それゆえ、「新トクするサポート（バリュー）」は、端末購入プログラムの中でもひんぱんにスマートフォンを買い替える人に向けたものだ。ただ同様のコンセプトの端末購入プログラムはNTTドコモがすでに「いつでもカエドキプログラム+」として提供している。
こちらは24回払いで端末を購入し、12か月目以降に端末を返却することで、それ以降の支払いが不要になる仕組み。端末補償の「smartあんしん補償」にも加入する必要があるなど、「新トクするサポート（バリュー）」といくつか異なる点はあっても、1年で端末を買い替える人にメリットが大きい点は共通している。
NTTドコモのWebサイトより。1年後で端末を返却して安く利用できる端末購入プログラムは、仕組みこそやや違うがNTTドコモが「いつでもカエドキプログラム+」で先行している
ではなぜ、1年での買い替えを前提とした端末購入プログラムが大幅値引きにつながるのかというと、そこにもやはり端末購入プログラムの仕組みが大きく影響している。
端末購入プログラムでスマートフォンを返却すると残りの支払いが不要になるのは、その端末を中古市場に流通させることで残債分を補っているからだ。それゆえ、端末購入プログラムはある意味、古いスマートフォンの下取りを前提に安く利用できる仕組みと言えよう。
そうしたことから端末購入プログラムの対象となるスマートフォンには、返却時に携帯電話会社側が下取りする想定金額が決められている。だが、中古市場におけるスマートフォンの販売価格は年数が経つたびに下がってしまうので、分割払いの期間が同じであれば下取りする時期を早く設定したほうが、中古市場で流通させる際の価格が高くなる。その分利用者の支払額も少なく抑えられるというわけだ。
そこで「新トクするサポート（バリュー）」では、中古市場での価値がまだ高い1年でスマートフォンを下取りすることにより、下取りが2年後の「新トクするサポート」よりも安い値段で利用できるようにしているのだ。
そしてもうひとつ、激安価格を実現する鍵が電気通信事業法の改正による値引き上限額の変更だ。改正された電気通信事業法では、通信契約に紐づく端末の値引き額にも変更が加えられており、その額は、税込で88,000円以上の端末であれば44,000円、88,000円から44,000円までであればその半額、44,000円以下であれば22,000円だ。
「新トクするサポート（バリュー）」を適用できる機種は、執筆時点では法規制上最大の値引きが適用できる88,000円以上の「iPhone 14（128GB）」「Google Pixel 8（128GB/256GB）」「Xiaomi 13T Pro」「motorola razr 40s」の4機種のみ。それらのスマートフォンの元の価格から、1年後の下取り想定額と、法律で認められている最大44,000円（税込）を値引くことにより、法の範囲内で激安価格を実現しているわけだ。
具体的な例として「iPhone 14（128GB）」を取り上げると、同機種の販売価格は137,520円で、「新トクするサポート（バリュー）」を適用して購入した場合は1〜12回目の支払額が1,833円、13〜48回目の支払額が3,209円に設定される。それゆえ13回目に端末を返却すれば、1〜12回目の支払額の合計となる21,996円で利用できる計算となる。
ソフトバンクのWebサイトより。「新トクするサポート（バリュー）」を適用して「iPhone 14」の128GBモデルを購入した場合、値引きなしでも13か月目の返却により実質21,996円で利用できる
さらに、「iPhone 14（128GB）」をソフトバンクのオンラインショップで、MNPでの他社からの転入により回線とセットで購入した場合、21,984円の値引きが受けられる「オンラインショップ割」が適用される。先の金額からそれを引くと実質12円で、月当たりの支払額が1円で済んでしまうのだ。
そしてソフトバンクが設定している「買取等予想価格一覧」を見ると、「iPhone 14（128GB）」モデルの1年後買い取り予想価格は96,100円で、販売価格との差額は41,420円。通信契約に紐づく値引き額上限の44,000円の範囲内に収まることから、1年後の下取りが前提であれば実質12円にまで値引いてもセーフ、になる。
ソフトバンクが公開している「買取等予想価格一覧」を一部抜粋。これを見るとiPhone 14の128GBモデルは、1年後の買い取り予想額が96,100円に設定されている
現在のところ、こうした値引きを実施しているのはソフトバンクだけだが、好評を得て他社にも広がれば、今後スマートフォンを安く買いたいなら1年ごとに買い替えるというのがセオリーとなりそうだ。ただ仕組み上、この値引き手法には限界があることも知っておく必要があるだろう。
「新トクするサポート（バリュー）」で激安価格を実現するには、1年後の買い取り価格がある程度高いことと、法で上限が定められた値引きを可能な限り最大限適用できることの2つが条件となる。そのため、1年後の買い取り価格をあまり高く設定できないうえに、ベースの価格が安いことから値引き額の上限も低い、ミドル・ローエンドクラスの端末にはこの仕組みを適用しづらいだろう。
いっぽうで、20万円を超えるような最上位モデルはこれら条件を満たすことから値引きを最大限適用しやすいのだが、ベースの価格が高いので値引いても激安にはならず、消費者へのアピール力が弱いことからやはり対象になりにくい。この手法で値引きがなされる機種は、値引きを最大限適用して激安価格を実現できる、88,000円から10万円台前半の機種に限られる可能性が高いのだ。
また、そもそも、この仕組みを利用するには1年でスマートフォンを買い替える必要がある。機種を変えるとデータなどを移行するのに手間がかかるので、できれば同じ端末を長く使っていたい……という人には向いていないことも知っておくべきだろう。
そうしたことから、この手法は、以前の1円スマホと比べ万能ではない点に注意する必要がある。とはいえ、一定の条件を満たせば激安価格で、ある程度の性能を備えたハイクラススマートフォンを利用できる環境が維持されたことは確かだ。一定以上の性能を備えた新しいスマートフォンが欲しいという人は上手に活用したい。
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